平成13年第3回船橋市議会定例会会議録(第5号・4）

●副議長（清水美智子）　高木明議員。（拍手）

［高木明議員登壇］

●高木明議員　公明党の高木明でございます。

　昨日のアメリカにおける多発同時テロにつきましては、大変な思いをいたしました。皆様もテレビで報道される状況をごらんになっていらっしゃったと思いますが、断固、暴力、テロを許してはならないと思います。犠牲になった方々には、心から哀悼の意を表します。人間には、思想、考えの違いはあると思いますが、暴力に訴えるのではなく、あくまでも対話を通して、お互いの違いを乗り越えていかなければならないと強く訴えたいものです。

　まず初めに、住宅の問題についてお伺いいたします。

　衣食住と言われるように、人間、生きていく上で住は大変大事なものであります。よく何回も出てきますけれども、「住んでよかった船橋、住み続けたい船橋」という大事なテーマでもあります。私も船橋に住むようになって、ちょうど25年、四半世紀になります。昭和51年9月に大学時代の友人が、西船の6畳1間のアパートに住んでおり、2週間の居候生活から私の船橋生活が始まりました。いつまでも居候じゃしようがなく、近くに安いアパートを探してもらい、入ったところが4畳半1間、家賃5,000円、流し、トイレ共同、何せお金がなかったものですから、大家さんに頼み込んで入れてもらった次第であります。

　そんな中、私もよくここまで生きてこられたなとつくづく思います。もし今日この立場を皆さんの応援でいただくことができなければ、きのうの質問のように、行田公園で斉藤誠議員のインタビューを受けていたかもしれません。(笑声)まあ、それは余計なことで済みません。

　最近よく、この不景気な状況なものですから、何とか市営住宅に入れませんか、安い家賃のところはないですかとの相談を多く受けます。今、市営住宅入居希望者はかなりふえているのでしょうか。募集状況をまずお伺いいたします。

　また、中には市営住宅から退去するように言われながら、居座っている人はいないのでしょうか。生活が厳しくなると、着る物、食べる物は多少ぜいたくしなくて切り詰めることができますが、住居費となるとそうはいきません。住居に当たって賃貸でいるときは、できるだけ安い物件が当然でしょう。仮にもし家を建てたならば、我が船橋市においては市の住宅建設資金利子補給を受けようと考えるはずです。建設資金の利子補給の現在の状況、件数と補給額をお伺いしたいと思います。

　次に、住宅金融公庫の融資を受けて建てたものでなければ、これは対象となっておりません。民間ローンを借りて家を建てた人にも利子補給できるようにはならないものでしょうか。あわせてお伺いいたします。

　家を借りても、買っても住み続けたい船橋の実現のために、住宅状況の質問をさせていただきました。

　次に、高齢者の問題とも関係することですが、老後の住まいの不安解消にと、本年4月、国会で高齢者居住安定確保法が制定されました。国土交通省によると、2000年に高齢者がいる世帯は約1540万世帯だったのが、15年後には約2030万世帯へと490万世帯もの増加が予想されています。しかも、介護を必要とするお年寄りの大部分は在宅、高齢者の9割、介護利用者の7割が在宅という調査結果からも、お年寄りが円滑に賃貸住宅に入居できるシステムづくりや、家の中に段差などの障害がないバリアフリー化の推進が急がれております。

　ところが、これまでお年寄りという理由だけで民間賃貸住宅への入居を断られたり、長年住みなれた住宅の契約更新を断られるなどのケースは決して少なくありませんでした。背景には、お年寄りが賃貸住宅へ入居した後のさまざまなトラブルや事故を心配する大家が、入居を敬遠する傾向が少なからずありました。こうした事態に対応し、高齢者の円滑な入居を支援するため、同法には具体的な支援策が数多く盛り込まれています。

　1つには、民間の活力を活用したお年寄り世帯向けバリアフリー型賃貸住宅の供給促進です。賃貸住宅を建設したり、改良する場合、国や自治体がバリアフリー設備の設備費を補助するほか、税制上も優遇されております。家主から一方的に追い立てられたり、契約更新に難色を示される不安を解消するため、終身建物賃貸借制度も創設されました。これは、本年10月より施行されることになっております。これからの政策でありますので、この件に関してはしっかりと船橋市の職員の優秀な方に勉強していただいて、次の議会の質問に回したいと思います。

　続きまして、高齢者の問題につきまして、本年も敬老の日を中心に、本市においても敬老の行事が行われておりますが、開催の状況はどのようになっておりましょうか。1点だけお伺いいたします。

　次に、教育の問題について。

　池田小事件後の船橋市内小中学校の対応についてどのようになっておるか、まずお伺いいたします。

　次に、教師は子供たちの指導・管理する立場にありますが、教師の方は、学校において困ったことがあれば相談を受けたり、いろいろ対話することはないのでしょうか。学校内での教師間の対話についてお伺いいたします。

　また、問題のある教師がいるととらえられているところでは、教師の評価をどうするかは非常に難しいことではありますが、教師を総合的に判断する評価システムづくりを考える必要があるのではないでしょうか。あるところでは、年1回15項目ほどに分けて、5段階評価を先生が子供たちから受けるというところもあるみたいですが、教師の問題に対してどのように対応されているのか、お伺いいたします。

　続きまして、4番目、前回、経済部長に次にということで、今回、雇用の問題につきまして、景気の低迷による求人数の減少や企業倒産、リストラによる解雇などから、完全失業率が5％を記録いたしました。加えて不良債権処理や輸入圧力などの影響で、新たな離職者がふえるおそれも指摘されております。こうした中で、完全失業率は高水準で推移していますが、リストラなどの非自発的失業は減少しているものの、転職などを図る自発的失業が増加傾向にあると言われております。つまり、労働者のつきたい仕事と雇用する側のさせたい仕事が異なる雇用ミスマッチが失業率を押し上げているのは否定できません。

　本年の総務省の労働力調査特別調査によりますと、とにかく仕事がないという人は、各世代では多少の差はあるとしても、約1割前後の人です。つまり、残りの多くの人が年齢、賃金、給料、勤務形態、希望職種などの条件が折り合わない雇用ミスマッチをあらわしています。そこで、我が市としても何かやれるものがないのかと思いますが、まず、我が市にあります高齢者職業相談室の業務内容について、お伺いをいたします。

　次に、求人情報等を職を求める市民に幅広く伝えるには、どのように努力されているのか、あわせてお伺いをいたします。

　続きまして、選挙につきまして、本年は6月に市長、市議補選、7月に参議院選挙が行われました。いよいよ私たちも再来年には選挙を控えております。

　そこで何点か質問をさせていただきます。

　まず第1点目が、投票率アップに向けてどのように取り組まれているのでしょうか。

　2点目として、不在者投票所の拡大を願っておりますが、この点に関してはいかがでしょうか。

　3点目として、仙台市では、先日、障害の実態を考慮し、認めて、郵便投票の多少拡大をしたということが報道されておりました。この郵便投票に関してもどのようにお考えかをお伺いいたします。

　4点目に、総務省は特例法で、地方選に限り自治体が条例で定めれば、有権者が投票所で電子機器を通じて投票できるようにする方針。視力の弱い人や手の不自由な人が付き添いがなくても投票できるなどのメリットがある、投票用紙の仕分けが省けるため、開票・集票作業の迅速化にもつながるということで、電子投票の推進をということでうたっておりますが、本市においてのとらえ方をお伺いいたします。

　6番目として、平成11年の第3回定例会において質問した点について、2点お尋ねいたします。

　現在はチャイルドシート貸し出し、また環境マップ作業等に使われております夏見の勤労青少年ホームについては、今後どのように活用されるのか、お伺いいたします。

　次に、長野県の飯綱高原の土地についてはどのようになっているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。

　最後に、姉妹都市友好交流についてお伺いいたします。

　先日、木村伊兵衛という写真家の方、生誕100年を記念した写真展が市民ギャラリーで行われておりました。昭和の時代を振り返るすばらしい写真展が開催されておりました。そんな中、中山競馬場の今では想像もつかない昭和23年に撮った写真も展示されておりました。本当に古いときから中山競馬があったんだということをつくづく思いました。

　それから、写真展を見ていく中に、東北、秋田、沖縄の庶民の生きる姿を写した写真展が含まれておりました。そんな中、中国の写真も数多く展示されており、すばらしい写真展でありました。

　そこで、私が交流都市の中国の西安市との交流に関してお伺いいたします。

　本年は、児童生徒の交流が行われると伺っておりますが、どのような交流内容になっているのでしょうか。また、今、中国と日本においては首相の靖国参拝問題、教科書問題等を抱えておりますが、何らかのそういった支障はあるのかどうか、あわせてお伺いをいたします。

　そして、私も初めて10月末、日中友好議員団として西安市に行くことになりました。本当に市民レベルからの友好を深めていきたいと願っております。

　これでとりあえず第1問といたします。よろしくお願いいたします。

［建築部長登壇］

●建築部長（猪野幸夫）　住宅の問題についてご答弁をいたします。

　まず1点目の募集状況でございますが、平成11年度の空き家募集につきましては、募集戸数は27戸の募集に対しまして、応募者が300名で11.11倍、新設の借上住宅につきましては、募集戸数が79戸に対しまして、応募者が360名で4.56倍、平成12年度の空き家募集につきましては、募集戸数が20戸に対しまして、応募者が366名で18.30倍、新設の借上住宅につきましては、募集戸数が60戸に対しまして応募者が387名で6.45倍、平成13年度、今年度でございますが、空き家募集につきましては、募集戸数が28戸に対しまして応募者が471名で16.82倍、新設の借上住宅につきましては、募集戸数が21戸に対しまして応募者が245名で11.67倍となりまして、増加傾向にございます。

　なお、市営住宅の供給計画につきましては、平成14年度の建設、平成15年度の供用開始でございますが、これをもちまして終了いたしますことから、過去の応募状況を踏まえながら、本年度に新たな供給計画を策定いたし、今後とも市営住宅の供給を図ってまいりたいと考えております。

　次に、2点目は退去対象の高額所得者がいるかとのご質問でございますが、公営住宅法では月収39万7000円以上の収入がありまして、しかもこれが2年以上続いた場合におきましては、高額所得者と認定いたすわけでございますが、過去には数人の方がおりましたけれども、根気強い退去指導によりまして、平成13年8月末をもちまして、現在、該当者はおりません。

　続きまして3点目でございますが、住宅建築資金利子補給事業の実績でございますが、昭和53年から平成12年度末までの累計で、利用者が329件、補給金額が8388万9670円となっております。なお、最近の3年間では、平成10年度が91件の577万8062円、平成11年度が146件で1011万5550円、平成12年度では209件で1502万243円と利用者が増加いたしております。

　また、ご指摘の住宅金融公庫の融資を要件としている理由でございますが、本事業は良質な住宅整備の誘導策として住宅政策上位置付けておりまして、その良質な住宅への担保といたしておるところでございます。ご理解を賜りますようお願いいたします。

　以上でございます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（飯島和男）　敬老行事に関するご質問にお答えいたします。

　敬老行事につきましては、高齢者を敬愛し、長寿を祝うために、毎年9月15日の敬老の日を中心として、地区社会福祉協議会や民生児童委員などの全面的な協力のもと、各町会自治会が主催し、各地域で敬老会が開催されております。

　昨年は697の町会自治会と19の福祉施設で敬老会が実施されましたが、本年におきましては9月12日現在、昨年を上回る716の町会自治会と23の福祉施設が実施する予定でございます。

　以上でございます。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　それでは地域との交流について、池田小事件以降の市内小中学校の対応についてのご質問にお答えをいたします。

　事件以降の学校の安全管理の様子でございますが、現在、学校では来訪者用受付簿、これは名簿でございますけれども、その名簿や名札の使用等、来訪者の確認の徹底を図ると同時に、地域住民や市民の会に学校たより等で働きかけ、協力して校舎内外の巡回を実施するとともに、不審者を発見したときの避難の仕方や火災報知機の使用等の確認を行っております。

　また、9月から警備会社による学校の外周や校庭の周辺及び通学路の警備を学業時間帯にも実施し、防止に努めてございます。

　今後とも開かれた学校を推進するとともに、地域との連携を図りながら、安全管理に努めてまいりたいと思います。

　次に、教師のあり方について。

　教師は、困ったり悩みがあれば相談したり、あるいは対話することはないのかというご質問でございますが、県の教育委員会では、心の健康保持・増進のための人間関係及び学校体制づくり等を目的に、新任管理職や教職員を対象に、教職員メンタルヘルス研修会を実施してございます。これには本市からも積極的に参加しているところでございます。

　また、児童生徒の指導や授業での問題など、教育実践上の悩みの相談は、県の事業で千葉県総合教育センターに専門的な窓口が設置されております。さらに、県から12名のスクールカウンセラーが中学校に配置されていますが、これは子供の相談のほか、教員自身の相談にも対応してございます。

　以上のように、教員にとっては比較的手軽に相談できる体制になってございます。これらのことから、教育委員会といたしましても、日常の学校内での教職員の相談体制の充実とあわせて、市全体の教師の相談体制づくりに一層努めてまいりたいと考えております。

　それから次に、教師を総合的に判断するような評価システムをつくっていく必要はないかというご質問でございますが、現在、指導力不足によって生じる学級崩壊など、不適切な指導をする教員が大きな教育問題になっております。

　国では、指導が不適切な教員に対応するために、教員以外の他の職に移動させる法案を成立させました。また、県では指導力不足の学級担任補助のために、学級運営等の改善のための非常勤講師を派遣しており、本市でも活用しているところでございます。

　校長は、問題のある教員を早く発見し、対応することにより、事故を未然に防ぐことが大切でございます。そのためには、校長と教員との好ましい人間関係を構築することが最も重要なことでございます。校長みずからが教員をよく観察し、同僚職員はもとより、保護者、地域の人々、子供たちと、さまざまな角度から耳を傾け、情報を集めて適切な判断をすることが必要でございます。

　教育委員会といたしましても、学校と十分情報交換をする中、問題教師に対応してまいりたいと思います。

　西安市との友好交流について、先日行われました教科書問題等で影響はないのかというご質問でございますが、本年は10月28日から5日間、本市中学生の代表生徒40名を西安の方に派遣をいたします。今回は西安市の人々と直接交流する機会を多く設けて、生徒たちが肌で国際感覚を身につけることを大きなねらいとしてございます。訪問校では、体験学習や日本の学校の紹介等の交流だけでなく、グループに分かれて家庭訪問をし、家族の方々とともに過ごす交流や文化施設の視察も計画してございます。

　ご指摘の社会科の教科書問題等で、西安市の交流事業に影響するような事実は生じてございません。今後は、西安市に限らず多くの国々との国際交流を推進することで、国際社会で生きる力を養っていきたい、このように考えてございます。

　以上でございます。

［経済部長登壇］

●経済部長（福岡清治）　所管事項についてお答えいたします。

　初めに、市役所4階にある高年齢者職業相談室の運営方法等に関する質問でありますが、この相談室は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、国が高年齢者の雇用、就業対策の充実を図るため設置するものであり、運営方法としては、職業安定所職員2名により、週4日間、9時から4時まで高年齢者の就職相談、就職あっせんを実施しております。

　利用の状況でありますが、平成12年度の相談室の延べ利用者数は7,121名、紹介件数795件、就職者数165名であります。平成13年度8月末現在では、延べ利用者数2,702名、紹介件数358件、就職者数67名となっております。したがいまして、昨年と現在ではほぼ同様に推移しております。

　この相談室の市民の周知については、毎月1日号の広報ふなばしの相談窓口欄へ掲載いたしております。また、ことしの8月8日から、民間職業紹介事業者と公共職業安定所等の保有する求人情報を、求職者がインターネットを利用して一覧、検索できる「しごと情報ネット」がインターネット上に公開されており、リンクしている各機関のホームページにアクセスすることにより、詳細な情報を閲覧することができます。

　きのう現在の求人数は、全国で18万7365件となっております。この仕事情報ネットについても、広報ふなばし等で市民へお知らせし、広く周知してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［選挙管理委員会事務局長登壇］

●選挙管理委員会事務局長（阿久澤敏雄）　所管事項についてお答え申し上げます。

　まず、投票率アップに向けての努力はどうかというお尋ねでございます。

　投票率の向上につきましては、各種の選挙管理委員会においても恒久的課題であろうと種々努力しているところでございます。当選挙管理委員会におきましても、選挙時の臨時啓発活動といたしましては、広報車、横断幕、懸垂幕、あるいはのぼり旗、防災行政無線、小中学校の校内放送、インターネットホームページを利用しての呼びかけ、あるいは駅前等での街頭啓発において直接多くの有権者の方に投票日の周知と投票への参加の呼びかけを行っております。

　また、投票率の向上には、常時啓発活動も不可欠なものでございます。小中高校生を対象とした明るい選挙啓発ポスター、標語の作品募集、新中学3年生への選挙テキスト、あるいは新成人への選挙啓発リーフレットの配付、啓発機関紙「白ばらだより」の発行、あるいは選挙啓発ビデオの貸し出し等を行い、ふだんから若年層から成人までの幅広い啓発活動を通し、選挙への関心を高め、投票率の向上を図るよう努力しているところでございます。

　次に、不在者投票所の拡大ということでございます。

　不在者投票所につきましては、平成11年4月の統一地方選挙から習志野台出張所に増設をし、現在2カ所で行っているところでございます。

　選挙人の利便性の向上を図るということからは、不在者投票所の拡大が望まれるところとは思います。しかしながら、増設のためには投票環境や投票スペースの確保、あるいは人員、機材等も必要となってまいります。現在のところ、さまざまな条件をクリアできる施設はございません。増設は困難なものとなっております。ご理解いただきたいと存じます。

　次に、郵便投票の拡大についてというお尋ねでございます。

　現在、郵便投票ができる選挙人につきましては、公職選挙法により身体障害者手帳または戦傷病者手帳をお持ちの方で、障害の程度が一定以上重い人に限られるなど、厳格に定められているところでございます。対象者の拡大につきましては、全国市区選挙管理委員会連合会におきましても、公職選挙法等改正要望事項の1つとして毎年取り上げられているところでございますけれども、法改正には至っておりません。

　先ほど、仙台市の事例をお話しいただいたわけでございますけれども、条件を満たしてはいないけれども、障害の程度が郵便投票に該当する者であるというふうに、知事あるいは政令指定都市の市長、あるいは中核市の市長が書面により証明した選挙人につきましては、郵便投票の該当者となることとなっております。本市におきましては、知事のこの書面による証明書が添付されております選挙人については、郵便による不在者投票が可能となるということでございます。

　次に、電子投票の考え方ということでございます。選挙システムの電子投票といった電子機器の導入を考えた場合、現行の選挙制度の枠組みの中では限界があり、制度自体を変えていく必要がございます。国では電子機器による選挙システム研究会を発足させ、平成12年8月に中間報告書を出したところでございます。この中で、電子投票の導入形態としては3つの段階を1つ例示として出しておりますけれども、第1段階では、選挙人が指定された投票所において電子投票機を用いて投票する段階、第2段階では、指定された投票所以外の投票所においても投票できる段階、第3段階では、投票所での投票を義務付けず、個人の所有するコンピューター端末を用いて投票することができる、そのような段階が想定されるであろうということを言っているわけでございます。

　地方選挙に電子投票を導入するため、公職選挙法特例法案を国会に提出する方針であるということは承知をしております。その具体的な中身につきましては、手元に資料が参っておりませんので、現在細かくは承知してございません。この特例法成立後、実験的に自治体において電子投票機を利用した選挙を行う予定であるということも情報としては聞いております。しかしながら、まだまだ解決すべき問題は多々あろうかと思います。今後の検討課題とさせていただきたいというふうに存じます。

　以上でございます。

［財政部長登壇］

●財政部長（織戸雅夫）　夏見にございます旧勤労青少年ホームの活用方法ということについて、お答えいたします。

　この施設は昭和41年に建設されたものでございまして、平成11年の3月に条例廃止とともに用途廃止がされております。現在、この施設ではチャイルドシートの貸し出しを行っております。また、環境保全課の方では、環境調査のために環境マップの作成作業をしておりますが、この作業場として活用しております。そのほかには、530運動の啓発物品の倉庫であるとか、防災機材の倉庫として使用しております。この施設は大分老朽化してきてございまして、いずれ取り壊しが必要であろうというふうに考えておりますが、まだ利用価値もございますので、当分の間は現状の形で使用してまいりたいと考えております。

［生涯学習部長登壇］

●生涯学習部長（石井英一）　飯綱高原用地についてお答えいたします。

　施設を建設する予定で、飯綱高原林間教育施設の用地を昭和48年に購入いたしました。しかし、同年暮れのオイルショックによる経済変動により、建設計画は見送られ、現在に至っております。その後、有効利用検討委員会において適当な時期に売却処分が望ましいという結論が出されたこともありましたが、長野市が平成10年2月、冬季オリンピックの会場となったことから、状況を見ることで対応が先送りになりました。また、平成11年に飯綱高原観光協会が船橋市の土地を含めた近隣の施設と土地を一体に利用し、総合学習場構想を長野市に提言していることもあったため、その動向を見ていたところであります。教育委員会といたしましても、売却を含め有効利用の方法を模索しているところでございます。

［高木明議員登壇］

●高木明議員　第2問を行います。

　まず、順序、住宅の件で、民間ローンには制度上できないということで、これはちょっと要望の形にしますけれども、恐らく住宅金融公庫の企画のものがきちっとしたものだから優良な物件。じゃ、民間ローンの組んだ物件は変なものかというと、決してそれはないと思うんです。だから、住宅金融公庫も今後どうなるかわからない状況もありますから、やはり民間の住宅ローンを組んだものも平等に利子補給できるような形で、やっぱり今後考えていってもらいたいなと思います。

　それから高齢者行事、敬老行事に関して、中には敬老の行事に参加できない方もいらっしゃる、町会自治会等がない方で参加できないという状況もあるとお聞きしますので、そういったこともまたいろいろとご検討いただけないかな。早い話、町会をつくればいいということだと思うんですけれども、その辺もちょっと考えてもらいたいなと思います。（「提案してくれないと」と呼ぶ者あり）きょうはちょっと提案はいいんです。きょうはいいです。

　それから、雇用の問題に関しましては、先ほど部長からお話がありましたけれども、「しごと情報ネット」ということで、私もおとといアクセスしたら33万何人目ぐらいで、やっぱりいろんな方が、たまたま千葉県内で不動産業営業とか引いたら、いろいろ市川とかどこかあったりして、そんな形で、こういったものも大いに利用していっていただければと思っています。

　それから、本年度で終わります緊急雇用特別交付金というのに関しまして、国レベルで私たち公明党はこの件を抜本的に見直しを図って、私たち地方自治体が事業を外部に委託して、継続的な雇用を生み出す事業として成立するようにということで、今、国の方で働きかけております。そういった意味で、今年度で終わります、いろんな街かど美化とかいろんな形のが、こういった法律がまたきちっとできれば継続的な事業ができるんじゃないかと期待しております。

　さらに、これは要望なんですけれども、実は前にも質問しましたけれども、交番とか防犯面に関して、いろんな警察、県の管轄だと思うんですけれども、警察で交番をつくれないとか、人をふやせないということもありますので、ぜひこういった制度ができれば、防犯パトロールという形でいろんな、地域の防犯パトロールのためにもこういった事業を適用していただければなということで思っております。

　いずれにしても、雇用問題ということで、いろんな形で面接を受けて採用になるんですけれども、経済部長のように元気いっぱいの面接ですと、いろんなところから採用が来る。やっぱりいろんな世の中状況がありますけれども、私も古い過去の例で、実はずっとアルバイトをやっていて、ある会社に面接に行ったときに、僕はそろばんを全然できなかったんですけれども、「君、そろばんできるの」と聞かれて、「できます」と答えて採用になって、後でそろばんに非常に苦労したとかありますけれども、雇用に関しては、失業されている方たちが元気いっぱい臨んでやっていただくようにということを思っております。

　それから、選挙に関しまして1点だけ。中核市になれば市独自でいろいろ判断してできるというふうになるんでしょうか。この点だけをお伺いさせていただきます。

　それからもう1点、教育の問題に関しまして、先生を研修でどうこうということですけれども、よく答弁で研修、研修と言うんですけれども、やはりその同じ学校の教師の中で、いろんなことがあったときに、対話とか、いろんなそういった人間関係を本当に深めていかないと、今回の船橋・浦安の不祥事とか、また神戸、兵庫県においての中学校の先生とか、いろんな件でやっぱり対話をしていかないと、心に持ったものを開いていかないから、こういった問題が僕は起きてくると思うんです。

　そういった意味で、私たち公明党の会派は、本当にベテランの先輩がいますので、いろんな形で聞いたり何なりして、私も本当に議員をやっていけるのかな、どうかなと思いながら、そういう中で、やっぱり1つ1つ変わっていくんじゃないかと思うので、もっと単なる研修云々じゃなくて、同じ学校の中で、先生とか教頭とか教師の人たちが、もっともっといろんな形でコミュニケーションを図るべきだと思うんです。

　また、答えは通り一遍になっちゃうと思うので、その辺は、今後、私も今回文教委員会に入りましたので、どうもけんか腰になっちゃまずいので、いろんな形でしっかりと勉強していって、教育委員会の方とももっと接して、本当に学校のそういった教育改革できるような形でやっていきたいと思っております。

　1点だけちょっと聞いて、終わりにしたいと思います。

［選挙管理委員会事務局長登壇］

●選挙管理委員会事務局長（阿久澤敏雄）　再質問にお答えいたします。

　これは法律の中にうたってございますので、その条文を読み上げさせていただいて、ご理解を賜りたいというふうに思います。

　施行令の59条の2というのがございます。この中に、「両下肢等の障害の程度がこれらの障害の程度に該当することにつき身体障害者福祉法施行令第4条第1項に規定する身体障害者手帳交付台帳を備える都道府県知事若しくは指定都市若しくは地方自治法第252条の22第1項の中核市の長が書面により証明した者」という、この人の場合には郵便投票に該当するということで、法の中に規定があるわけでございます。よろしくご理解のほどをお願いいたします。

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●議会運営委員長（早川文雄）　暫時休憩願います。

●副議長（清水美智子）　ここで、会議を休憩いたします。

16時51分休憩

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