平成13年第3回船橋市議会定例会会議録(第6号・1）

●議事日程（第6号）

平成13年9月13日（木曜日）

午後1時開議

第1 一般質問（前会の続き）

第2 陳情第20号から第26号まで

第3 発議案第1号　船橋市在宅介護サービス等に係る利用料の助成に関する条例

第4 会議録署名議員の指名

……………………………………………

●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

─────────────────

13時04分開議

●議長（千葉満）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

─────────────────

●議長（千葉満）　日程に入ります。

　日程第1、一般質問を行います。

　昨日の会議に引き続き、順次質問を許します。

　斉藤守議員。（拍手）

［斉藤守議員登壇］

●斉藤守議員　それでは、質問に入らせていただく前に、ここ1〜2日、議会を終わって帰りますと、私もずっとテレビを見続けてしまうんですけれども、くぎ付けになっているといいますか、アメリカにおける、あの飛行機が貿易センターに突入した映像、あるいは貿易センターが崩れ落ちる映像をずっと見て、何度も何度も見たわけなんですけれども、本当にすごいことが起こったなというふうな気持ちです。

　あの映像をずっと見ている間で感じたのが、何か以前、こんなことがあったような気がしておりました。いつだったのかなというふうに思ったわけなんですが、ふっと思いついたのが、あのベルリンの壁の崩壊のときに、壁の上でハンマーを持って壁を崩そうとしている人たちがいたり、それからちょうどそのころだったと思うんですが、ルーマニアでの処刑の映像ですとか、ソビエトの国会議事堂に対して戦車が砲弾を撃っている映像、そんなふうなことを思い出しながら見ておりました。

　ふとそこで思ったのが、今回、崩れた貿易センターのビルを見ながら思ったのが、経済学者のラビ・バトラーが1970年代だったと思うんですけれども、「資本主義と共産主義の崩壊」というふうな本を書いて、それ以降、ベストセラーになって何冊もの本を出しているんですけれども、あの本で言っている資本主義と共産主義の崩壊というのを何となく思い出したわけです。ここ1日、2日、何かわからないんですけれども、不安が胸をよぎり、またあるいは希望が心の中にあるような、そんな気持ちでおりました。

　そういう世界的な規模の大きな事件はさておきまして、きょうは一番身近な市政の、行政の問題について、ちょっとご質問させていただきたいと思います。

　まず最初に、通告どおり保育園の待機児の問題について少し考えてみました。

　小泉首相が待機児童ゼロ作戦を表明するほどに、この問題は、女性の社会進出とあわせて全国的な社会問題になっております。そして、各自治体がさまざまな独自政策を行ったり、また行おうとしております。

　船橋市においても毎議会ごとに、西船地区に保育園が足りない、つくってほしいという質問や陳情が出されて、行政においても平成15年に定員70人の保育園をつくることが計画されています。私も、みんなが足りないと言うんだから、多分足りないんだろうなというふうな思いを持ちながら、しかし少子化、少子化と言われているのに、何かしっくりこないなというふうな気持ちを持ちながら、前原の保育園増設ですとか、あるいは芝山の分園の予算に賛成をしてまいりました。

　先日、県では、新聞で見たわけですけれども、県立高校について、平成14年から10年間かけて、24年春までに県立高校を142校現在あるところから、125から130校まで廃校することを決定したと報道にありました。つくりました、余りました、壊しますなんてことがないだろうかと心配になって、ちょっと調べてみました。

　8月現在の保育園への入所者数は、市全体で見ると、定員が5,409人。実際に入園されている方は5,600人で、入所率は103.53％で、若干定員をオーバーしております。また、待機児童は約40人ということです。1つ1つの保育園を見ると、125％前後の園も幾つかありますし、また一方、定員を大きく下回っている園も幾つか見受けられます。市では、このアンバランスに対して、何か対応をとっていられるでしょうか。

　また、ことしの8月、人事院の勧告では、職業生活と家庭生活の両立のための条件整備ということで、来年4月からを目途として、育児休業及び部分休業の対象となる子供の年齢を、3歳に達するまで延長する必要があるということを勧告しております。このことによって、人事院勧告ですから、これは公務員ですけれども、公務員の子供のゼロ歳から2歳までの保育園への入所者数が減るのではないかというふうに考えますけれども、この辺の影響はどのくらいあるのかというふうにお調べでしたら、お答えいただければと思います。

　さて、私は毎年、小学校の入学式にＰＴＡの会長ＯＢということでお招きをいただいて、参加させていただいているんですけれども、式のときに感じるんですが、保育園から来た子供と幼稚園から入園してきた子供は、ちょっと違うなというふうな部分があります。校長先生とか、ＰＴＡの会長が話しているときに、後ろを向いたり、隣の子をつっ突いたりしている子は、保育園から来た子が多いというふうな話も聞きます。

　そこで、小学校の新1年生の人数をちょっと調べてみました。ことしの4月時点ですけれども、新しく小学校に入った子が4,955人で、それで3月末の保育園の5歳児、いわゆる年長さんですけれども、この人数が1,191人、それから幼稚園の年長さんだったのが3,627人、それから幼児教室が66人、市などで補助金を出したりして補足しているだけでも、入学者の98％の子供がそうした機関に通って入学しているということになります。

　学校で、具体的にどうですかというふうに聞いてみますと、市外の幼稚園ですとか、あるいは他の教育機関に通っていた子供もおり、ほぼ100％がそういった何らかの機関に通って幼児保育なりを受けて入学しているということでした。

　そこで、幼稚園の、今度は人数を調べてみました。そこで気がついたのですけれども、市内の幼稚園は、ことし5月1日現在で、定員が1万1445人、これに対して市内の子供が通っている人数は8,512人で、充足率は74％。実際には市外から来ている子もいますので、市外の子供も含めても9,139人で、79％の充足率です。保育園が足りないと言われる西船の地区だけ拾ってみましたけれども、西船という住所がついている分だけ拾ってみたんですが、1つの園は140人定員のところ134人、もう1つの園は、定員200人のところが149人、もう1つの園は、定員480人のところ309人ということでした。それから、増設した前原地区ですけれども、ここは定員170人の園が94人、定員400人の園は、実際に通っているのは355人ということです。定員まで相当な人数の引き受けが可能だなというふうに感じました。

　このことから、幼稚園において延長保育の時間の問題さえ解決されれば、保育園の年長児を幼稚園に誘導することによって、市内全体では年長児全員が幼稚園に変わったとしても、まだ対応できるわけですから、年長児の一部を誘導することによって、保育園の不足は十分に解決されるのではないかなというふうに考えたわけです。また、そのことによって小学校入学児の児童のレベルの違いも、こういった問題も解決するのではないかなというふうに思います。

　これを調べているうちに、文部科学省は幼稚園の通常の教育時間の前後、あるいは長期休業期間中に行われる預かり保育の実施について、私学助成を充実するということです。こうした政策が船橋市として可能でしょうか。これについては、福祉と教育の部分と、両方の立場からお答えいただければと思います。

　次に、通告2の学校教育についてお聞かせいただきます。

　これまで私の教育に対する質問は、家庭の教育力の問題について何度かさせていただきました。特に私たち親は、子供とともに成長しながら親になっていくというわけで、親になるための学習をまとまった形で受けたことがない。そのことが親の教育力の低下を招き、最近の親自身の子供に対する事件や、子供が加害者になる事件が原因になっているのではないかなというふうに、そういった観点から、子供が母親のおなかにできたとき、母子手帳をもらうときですけれども、それから子供が中学校を卒業するときまで、子育て大学校的なものをつくって、学びの場を提供したらどうだろうかという主張でした。

　前の教育長の答弁だったんですが、家庭の両親そのものを教育するなんてことは、我々には多分できないと言っておられて、教育委員会の社会教育といいますか、生涯学習の役割を、私は放棄してしまったというふうに、非常に残念であり、悔しかったわけですが、これも新聞報道なんですけれども、このたび文部科学省は、来年度から、妊娠中の女性と夫に、子供との接し方などを学んでもらう妊娠期子育て講座を、全国の市町村で開催することを決めた。家庭教育や親の精神面のケアにまで国が乗り出すのは初めてということです。そして、抱き方やミルクの飲ませ方などを教えている両親学級の際、新たに子供への声のかけ方やしつけなど、心の触れ合いについても具体的に教えるとしております。さらに、小学校高学年から高校生の保護者を対象に、若者の心理や最近の非行の傾向を教える思春期子育て講座を、希望するすべての市町村に行うことにしたというふうな報道に接しました。

　この報道に接して、こうした親の教育力の向上のために行政が手を差し伸べなければならないんだと考えているのは私だけではなかったんだと思い、意を強くしたわけですが、ぜひ船橋市でも、こうした国の政策を取り入れながら、保育園、幼稚園を利用し、また小中学校のＰＴＡとも連動させながら、子育て大学校構想を検討していただければと思います。これについては、お答えがあればいただきたいと思いますし、なければ要望とさせていただきます。

　本題といいますか、さて、昨年12月、国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）が、1999年に世界38カ国の中学校2年生を対象に実施した数学、理科の学力調査結果が発表されました。日本は数学が5位、理科が4位という成績で、4年前に比べてやや順位を落としたものの、平均得点はほぼ変わらず、依然上位を維持しておりました。

　しかし、同時に行われた「好き」「嫌い」といった学習への興味、意欲の調査では、数学については「大好き」「好き」の合計が48％で、前回の53％より3ポイント落ち、各国のうち下から2番目でした。また、理科については、「大好き」「好き」が55％で、全体平均の79％より24ポイントも低く、順位も最低レベルでした。そうしたことから、21世紀の日本のあり方として科学技術創造立国を目指すべきとする考え方から、理科離れに対して、各界からさまざまな意見が出されています。

　私も子供のころ、小学校5、6年生のころは理科が一番好きな学科でした。エジソンやファーブル、豊田佐吉などの伝記を読み、またお年玉を集めて理科の実験道具一式や顕微鏡などを買い、科学雑誌を頼りに、自宅でさまざまな実験や観測などを行いました。フナだとか、カエルの解剖ですとか、光合成の実験などをやったり、それから自宅のラジオを分解して親に怒られた思い出がありますが、そういうことが私の遊びでした。

　また、夏休みの自由研究では、これは理科とは関係あるのかどうかわかりませんけれども、豆腐屋さんで豆腐のつくり方を教わって、近所の子供たちと、自宅で大豆から豆腐をつくるというふうなこともやりました。そのころの私の将来の夢というのは、作文では、科学者になることでした。しかし、中学校になると受験勉強が中心になって、理科は暗記科目になってしまい、また世の中を見回すと、テレビも電話もあるし、私のこの頭で考えると、これ以上発明するものはないんじゃないか、そんな思いもありまして、理科に対する興味もだんだん薄れてしまい、科学者にはなりませんでしたというか、なれませんでしたというか。

　今考えてみますと、理科の学科というのは、科学的思考の訓練だったというふうに思うわけです。世の中や、自然や、さまざまな事物に対して疑問を持ち、実験や観察を通じて仮説を立て、さらにその仮説が正しいかどうかを実験や観察で検証するという思考の訓練です。この思考方法は理科や科学の世界だけではなく、人間が生きていくという上で必要な、合理的な思考を養うわけです。もちろん直感とか感性的思考というものも大事だとは思っておりますけれども。

　今、私たちが教わった時代とは違って、知識としてではなくて、実験や観察を中心とした理科の授業の必要性が唱えられておりますし、そういった授業が行われていると聞いております。

　そこで、質問なんですけれども、船橋市では、現在、各中学校に理科実験事務員を市の予算で配置しておられます。理科の実験がスムーズに行われるよう配慮されていると思いますけれども、県内では船橋市だけの制度だと聞いております。国内でも高等学校等、高等教育以外では余り聞かない制度です。

　調べてみると、アメリカなどでは小中学校でも理科の実験助手がつくところが多く、先生たちも容易に実験や観察を行うことができ、また子供たちも助手の先生に手助けをしてもらいながら、実験を安全で楽しくできる教育環境にあると聞いております。ある意味では、船橋の制度は大変先進的な事例ではないかなというふうに思うわけです。船橋市では、この制度をいつごろ、どういう理由で取り入れたのでしょうか。

　また、他市の理科授業と比べて、実験や観察の頻度はどのようになっておりますでしょうか。船橋の子供たちは、理科に対して興味や関心、先ほどの「好き」「嫌い」は、他市の子供と比べてどのようでしょうか。調べてありましたら、教えていただければと思います。

　それから、教育についてもう1点お伺いいたします。

　これは、これまで公立の小中学校の学級編制は、40人が絶対的基準とされてきました。この4月に改正義務教育基準法が施行されまして、40人未満の弾力的編制が可能となりました。そこで、これも新聞ですけれども、私のふるさと埼玉県では、志木市が来年の4月から、小学校1、2年生を対象にして、25人学級の編制を導入するということが新聞で報道されておりました。さきの議会で市長の少人数学級の公約について、教育委員会は実現への取り組みを約束しておられましたけれども、その後の進捗状況等はどのようになっておりますでしょうか、教えていただければと思います。

　保育園、学校と来ましたので、最後に大人の問題に入りたいと思います。公民館の使用料の問題です。

　前の議会において、先番議員から、公民館の使用料について、補助金をもらっている団体に対して公民館の使用料を減免するのは、補助金の二重払いではないかというふうな意見が出されました。また、我が会派の同僚議員からも、再三にわたって、使用料を徴収すべきという意見が表明されています。私自身も、この問題をどのようにとらえるべきかと思い、調べてみました。先番議員の質問に対する答弁も参考にさせていただきながら、私が理解できた内容について、ちょっとお話しさせていただきます。

　市では、公民館の使用料については、原則有料という制度を採用しており、平成12年度で見ると、総利用件数は延べ10万3184件、このうち減免した件数は8万7685件です。実に85％が無料だったわけです。公民館の使用料として市の収入になった金額が、使用料が2381万円で、減免した──これは減免をせずに徴収したとしたらの金額ですが、1億8628万円ということです。

　確かにこの内容を見る限り、何が原則で何が特別なのかということには疑問を持たざるを得ません。また、公民館の運営費については、平成13年度予算を見ると6億9665万円で、そのうち電気、ガス、水道などの需用費だけでも2億1895万円でした。こうした現状を踏まえて、市民の人たちにどう考えればよいのか聞いてみました。

　意見としては、受益者負担を考慮して一定額は徴収すべきだという意見、それから、市の財政が税金だけで運営できずに──これはその人が書いたそのままの文章なんですが──債権とか借入金等で運営されているのであれば、社会教育団体に限らず、すべての団体を有料にすべき、黒字ならば、需用費だけでも賄える程度は徴収すべき、赤字でそのまま放っておくのは、市長初め議員等、無責任であると思うという意見でした。また、公民館利用無料に疑問を持っています。利用者一律徴収でよいと思います。私も3年前、○○公民館で古典舞踊で1年半有料でした。新規に申請するグループは、1年は有料になっていると初めに聞きました。しかも、あきがある時間でしか許可されませんでした。実績団体が先にというやり方は、不公平ですというふうなご意見がありました。

　一方、毎月1回、奉仕活動で公民館に行っています。余り感じることはありません。現状でよい。

　それから、公民館でサークル活動をしている人は、友だちもでき、年をとってからの引きこもりにならないのではないだろうか、ぜひ今までどおり利用させていただきたいという意見。

　また、この方は1度脳梗塞で倒れて、今、リハビリをやっておられる方なんですけれども、リハビリの仲間でサークルをつくって、月に2度ぐらいリハビリの体操をやっているそうです。人数が50人ぐらいいて、福祉施設では狭いので公民館を借りているということですが、使用料を払っているそうです。この人の意見では、使用料はケース・バイ・ケースで、特に福祉優先と市長さんも公約の中で言っておられるので、それに近い条件でしたら無料でよいと思う──ということでした。

　このような意見をさまざま聞いてみると、私自身もそれぞれの意見を聞けば聞くほど、それぞれに納得してしまいまして、どう考えればよいのかわからなくなってしまうわけですけれども、市ではこの問題にどのように決着をつけられるお考えなんでしょうか、お聞かせいただければと思います。

　私自身の頭で考えたアイデアというか、方法を1つご提案させていただいて、参考になるのであれば使っていただければと思いますが、公民館というのは市民全員の税金で建設され、運営されているものです。ですから、利用者はすべて何がしかの負担は負うべきだと考えています。

　しかしながら、この負担は金銭に限ることはないと考えます。市や住民に対するボランティア活動や、社会に対する奉仕活動を目的としているものや、あるいは年間活動の中でそうした活動も行っているという団体に対しては、金銭的な減免があっていいのではないかというふうに考えます。自分自身の知識の習得、あるいは健康や技術の習得、レクリエーションなどのためにサークル活動をやっているというところについては、金銭という形で負担をしていただくべきだろうなというふうに思います。もちろんこうした団体であっても、年に何度かボランティア活動をやっているとか、奉仕活動をやっているという場合については無料であっていいわけです。

　来年から、義務教育においてもボランティア活動が学校の授業の中に取り入れられます。子供たちに、他人に対する奉仕の大切さを教えていくわけですから、大人が率先してそうした活動を行っていくことを、市としても応援してあげるのは当然のことなのかなというふうに考えるわけです。そして、体や頭を使う奉仕活動もありますけれども、金銭を使って社会に奉仕しているということも、1つの奉仕の形なのかなというふうに思います。ぜひこうした考え方も検討の中に加えていただいて、ご検討いただければというふうに思います。

　以上、第1問とさせていただきます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（飯島和男）　保育園についてのご質問にお答えいたします。

　初めに、保育所は定員の125％に達しているところと、定員を大きく下回っているところがあるが、このアンバランスに対しての対策はとのことでありますが、保育所の入所につきましては、平成10年の児童福祉法の改正により、従来の行政処分である措置制度から、利用者による選択制に改められ、保護者が希望する保育所に児童を入所させなければならないとされております。

　入所に当たっては、保護者に第3希望までを記入していただき、でき得る限り希望する保育所へ入所していただいております。しかし、保育所への児童の通所は毎日のことですので、自宅に近い保育所を希望する保護者が圧倒的に多い状況です。現在は保育需要が急増している地域と、そうでない地域に分かれている状況にあります。ご質問者がご指摘の、アンバランスな状況が生じております。

　これは、全国的に見て都市部に多く見られる現象であり、別の地域の保育所にあきがあっても、自宅から遠いという理由で入所しないため、待機児童が発生している状況が見受けられます。

　そこで、保育所の需要と供給のアンバランスを解消するため、厚生労働省では、平成14年度予算の概算要求の目玉として、送迎保育ステーションの整備を掲げております。概算要求段階ですので、制度の詳細は明らかではありませんが、保護者は保育ステーションに児童を送迎し、保育士があいている保育所とステーションの間を、マイクロバス等により送迎する事業の模様でございます。このように、この問題については、国においても制度を研究中でありますので、今後の動向を見守っていきたいと考えております。

　次に、育児休業制度が3歳未満までに延長される予定だが、保育所への影響をどのように考えるかとのことでございますけれども、少子化対策の一環として、民間労働者の育児休業が、現行の1年未満から3年未満に延長される法律改正が予定されております。これに合わせて平成13年8月8日に出された人事院勧告の中で、国家公務員の育児休業も同様に延長されることが予定されております。この法律改正がなされれば、基本的には3歳未満児の保育需要は少なくなると考えられます。

　しかし、民間企業においては、まだまだ育児休業を取得しづらい状況にあることも事実です。また、現在、保育所入所児童の4割強の保護者が育児休業の適用とならないパート就業でございます。

　このような状況から考えて、急激に3歳未満の保育需要が減少するとの予測には立てないと思います。

　次に、幼稚園の定員に対する充足率は75％程度であるため、幼稚園の空き教室を利用した保育所待機児童対策を講ずる考えはとのことでございます。

　地方分権推進委員会の勧告を受け、平成10年3月に文部省及び厚生省は、幼稚園と保育所の共用化等に関する指針を示しました。幼稚園及び保育園は、保育上支障のない限り、その施設を相互に共用することができ、共用化されている施設においては、職員は両施設の職員を兼務することができる等の内容となっております。

　しかし、保育所は保育に欠けるゼロ歳から就学前まで児童を保育する児童福祉法上の施設であり、幼稚園は3歳以上を対象とする学校教育法上の教育機関として位置付けられていることから、幼稚園と保育所の共用化は進んでいない状況にあります。現在のところ、この共用化を実施しているところも、園庭やトイレなどの共用にすぎず、同じ敷地内に幼稚園と保育所が別々であったりするところがほとんどであります。

　これは、施設整備はもとより、事業実施の運営費に係る国庫支出金が幼稚園、保育所、それぞれ別制度となっており、幼稚園と保育所が合体した施設に関する制度が用意されていないことが一因と考えられます。また、幼稚園及び保育所の両方を利用した場合の、それぞれの料金をいかに扱うかとの点も不明の状況です。

　現在、東京都の千代田区で幼稚園と保育所の一本化を計画しておりますが、現段階では、保育所としては公立の認可外保育施設となる模様でございます。

　ご指摘の幼稚園、保育所の一元化については、社会的要請も高まっており、また国の規制緩和の流れの中で検討されておりますので、今後の推移を見守りつつ研究してまいりたいと思います。

　以上でございます。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　保育園及び学校教育のご質問のうち、所管事項についてお答え申し上げます。

　私立幼稚園の預かり保育についての私学助成に関するご質問でございますが、国の補助を受けた千葉県の預かり保育への補助事業は、平成10年度から実施されており、拡充しつつございます。私立幼稚園がその補助を受けるためには、年間を通じて1日2時間以上で、週4日以上継続的に預かり保育を実施していることなどの要件がございますが、市内44園のうち、12年度実績では7園が補助を受けてございます。

　幼保一元化の流れを受けた預かり保育の幼稚園への導入につきましては、その重要性を十分認識してございますが、それぞれの幼稚園の建学精神もさまざまであることから、各幼稚園に一律にお願いすることは難しいものと考えております。今後は、私立幼稚園連合会に働きかけるとともに、現状では難しいとは思いますが、前向きに研究してまいりたいと思います。

　次に、理科実験事務員に関するご質問にお答えを申し上げます。

　理科実験事務員の配置時期でございますが、昭和45年ごろ、中学校6校に臨時職員として初めて配置いたしました。その配置理由は、校長、教頭及び理科担当教員の指示により、観察・実験等の準備や後片付け、理科関係備品等の管理の補助をし、学校における理科教育の充実を図るために配置されたものでございます。

　次に、他市と比較をして、船橋市における観察・実験の実施状況はどうかというご質問でございますが、この件につきましては、他市の状況については正確に把握してございません。しかしながら、本市では観察・実験が多く実施されていると認識しております。今後とも観察・実験は子供の理科学習への興味、関心を高める大切な要素だと考えております。

　次に、理科が「好き」か「嫌い」かとのご質問でございますが、中学校の何校かの理科が「好き」か「嫌い」かとの最近の学校の実態調査によりますと、「好き」と答えた生徒が約6割近くおりました。また、子供たちの多くが実験や観察の場面において、興味・関心・意欲を持って取り組んでいることは、理科担当の教師からも聞いておりますし、授業参観等でも見受けられる事実でございます。

　以上でございます。

［生涯学習部長登壇］

●生涯学習部長（石井英一）　まず、ご質問のうち所管事項の子育て大学校についてお答えいたします。

　斉藤議員からは、これまでにも家庭における父親の役割の大切さ、また早い時期からの子育て教育の大事さについて、積極的なご提案をいただいているところであります。家庭における教育は、基本的に家庭の責任にゆだねられており、それぞれの親の価値観やライフスタイルに基づいて行われるものであります。したがって、行政の役割は、本来、家庭の責任において行われるべき家庭教育については、子供の健全な成長が図られるよう、さまざまな手法により支援していくということだと考えております。

　その具体的な展開としては、今年度、文部科学省では、「子育て学習全国展開」と銘打ったさまざまな施策を実施いたしております。本市では、市内55の全小学校において、子育てやしつけの大切さについて関心の薄い親も含め、より多くの親に家庭教育のあり方を見詰め直してもらうために、11月に行われる就学時健診時において、子育て講座を実施してまいります。また、県においては、思春期における子を持つ親の緊急子育て講座の開催が予定されております。

　私どもといたしましても、子育てや家庭教育の大切さについては異論のないところでありますので、斉藤議員のご提案を前向きに受けとめ、関係部局と協議し、今後生かしてまいりたいと存じます。

　次に、公民館の使用料の件についてお答えいたします。

　ご指摘のように、本市の公民館は公民館条例、同施行規則に基づき、使用に当たっては有料を原則としております。しかし、市や市関係機関、関係行政機関、社会教育関係団体、公共的団体、福祉団体等が、その本来の目的で公民館を使用する場合には、減免の扱いとなっております。その数字については斉藤議員ご指摘のとおりですが、減免扱いとなっている85％の中には、市や公民館が主催しての使用も含まれております。斉藤議員からさまざまな市民の皆さんの声をご紹介いただきましたが、私どもも市民の皆様の声を参考に、公民館を初めとした生涯学習施設の運営に当たってきているところであります。

　また、現在、公民館使用料の減免の見直しも含め、生涯学習施設の使用料について、総合的に検討するための組織、生涯学習施設使用料検討委員会を設置準備中であります。斉藤議員からの、公共施設の使用に当たっては、使用料という金銭の形に限らず、市民には何らかの形での負担をしていただくべきではないのかとのお考えは、まさしくことしが国連が定めたボランティア国際年であることや、学校でのボランティア教育が始まることなどをかんがみても、時宜を得たご提案かと存じます。

　ご提案の趣旨が、公民館使用料減免制度の中に取り入れられることが可能かも含め、総合的に生涯学習施設使用料検討委員会の中で検討してまいりたいと存じます。

［教育長登壇］

●教育長（落合護）　私の方から、学級編制についてお答え申し上げます。

　議員さんおっしゃったように、国では、いわゆる第5次の教職員定数配置改善計画が40人学級を実現したということで終わったわけですが、その後の第6次、あるいは第7次の配置改善計画においては、40人を35人とか30人にするというような編制方針ではなくて、少人数による効果的な指導を考えていくということで、学習集団そのものを20人とか25人とか、減らして学習ができるような方向で改善をしてまいりました。しかし、学級編制、いわゆる学級集団としての学級編制についても、その運用を40人でなければ絶対いけないということから、弾力的にしていこうということで、この4月から緩和されたところでございます。すなわち、学級集団としての学級編制は40人を基準とする。しかし、それを下回ることも場合においては結構ですよ──いろいろ条件があるわけですが、そんな方針を打ち出してまいりました。そして、学習集団としての1学級の人数は、40人以下にできるようになるように弾力的に実施していく。当然、チーム・ティーチング、あるいは1学級を何班かに分けて、少人数で学習するというような指導も可能な教職員配置を考えてきたわけでございます。

　本市においても、この弾力的な運用を図るため、4月より教職員定数をできるだけふやしてもらう、あるいは少人数学級に少人数学習集団ができるように教職員配置をふやしてもらうということで、努力をしてきたところでございます。

　ちなみに、現在船橋市においては、平均すると1学級の児童生徒数は、小学校が32人になっております。それから、中学校が35人となっており、小学校は、平均すると30人に極めて近くなってきたということが言えるかと思います。

　本市におきましては、今後とも国や県の動向を踏まえながら、少人数学級に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

　以上です。

［斉藤守議員登壇］

●斉藤守議員　最初に、上から順番で保育についてですけれども、私が言っているのは、幼稚園に対してゼロ歳とか、ゼロ歳から2歳児までも含めて、それを保育事業としてやれというふうに言っているわけではないんです。幼稚園の法律があるわけで、幼稚園の法律に合致した形で3歳から5歳児に対する延長保育を、共働きの家庭が受け入れやすいように政策的に誘導すれば、保育園に対するこれからかかる費用も少なくなるのではないかというふうな提案をしているわけです。

　現状、先ほどの話では、幼稚園では7園が預かり保育をやっているということですけれども、大体午後4時ぐらいまでのようです。これでは、父母にはなかなか受け入れられないわけです。保育園と同じ時間まで預かり保育を引き延ばしてほしいという形です。

　文科省は、夏休みもやってよいと言っているんですから、ぜひお願いしたいと思うんですけれども、これに対して文部科学省は、文科省から出てくる私学助成だけでは、幼稚園側が経営できないからということであるならば、保育園に対してかからなくなってくる費用を、市として一部回せばいいんじゃないかなというふうに思うわけです。市全体というか、トータルとして何がよいかということを検討していただければと思います。

　それから、理科の授業についてですけれども、文部科学省は次のような方針を出したとして新聞に載っております。

　ちょっと拾い読みをしてみますと「文部科学省は来年度、全国1500校程度の小、中、高校を実験設備などを充実させた理科教育の拠点校に」指定するということです。「科学技術・理科教育の総合的な振興策に乗り出すことを決めた。子どもの「科学技術・理科離れ｣をくい止め、全体的な底上げを図るとともに、将来の科学技術や新産業の担い手育成を狙う。構造改革関連として約90億円を予算要求する方針だ」ということです。「計画では、理科教育推進校として全国の約1500校を指定し、実験や観察設備を重点的に整備する。通常の理科教育の設備費とは別に、1校当たり100万円以上を上乗せしたい考えだ。設備を生かしてより体験的な教育を行い、教材や指導方法を研究する。また地域内の拠点として、他校に設備を貸したり教員の研究に活用する」ということです。この中に「子どもに理科の楽しさを伝えるためには実験・観察など実体験が重視されるが、学校では時間が限られ教師が実演してみせるだけになりがちだとの指摘もあった。2002年からの新学習指導要領では教育内容が減り、より発展的な学習や実体験を重視した授業も可能になる。文科省は理科好きな子どもを増やす拠点にしたい考えだ」というふうな報道がありました。

　私は、船橋市が現在行っている先進的な方法、もちろん授業を受け持っている先生によっても利用されている。よく利用されていたり、利用されていなかったケースもあるかもしれませんが、そうしたものを市が独自に行ってきたこの先進的な方法を、全体としてきちんと総括する中から、よいものはよいとして、全国的にも知らしめていくべきだと思うんです。今の新聞にもありましたけれども、文部科学省は後押しをしようと言っているわけですから、拠点校の指定もできるだけ多くとって、子供たちに生き生きとした授業を行ってほしいと思います。

　私は途中で夢を放棄したわけですけれども、今の時代は、環境の問題、バイオの問題、ＩＴ、それから人間の心的な問題など、理科に興味・関心を持った子供を必要とする世界は、ますますふえてきているわけです。また、中学校の新学習指導要領の時間数を見たわけですけれども、国語、社会、音楽、美術、体育においては、各学科とも毎年30時間ぐらい減っているんです。これは中学1年生の例ですけれども、理科については、現状105時間、新学習指導要領においても105時間というふうになっております。また、総合的な学習においても、理科に関する授業も、恐らく総合的学習の時間の中でふえてくるんではないかなというふうに思うわけです。ぜひ船橋市の子供たちに、楽しく、興味の持てる授業を行えるようにしていただければというふうに思います。

　それから、少人数学級ですけれども、弾力的運用というものをより有効に使っていただいて、若い先生をぜひ大勢採用していただけるような方策をとっていただければなというふうに思います。小泉総理ではありませんが、「米百俵」ということです。今こそ教育に人と金とを投入すべきときであるし、しやすい情勢にあると思うわけです。世界じゅうで日本が必要とされる時代の人材を育成するためにも、ぜひ教育委員会には頑張っていただきたいと思います。

　それから、最後の生涯学習施設についてですが、公民館についてですが、生涯学習施設使用料検討委員会を設置して、市民の声も生かしつつ使用料の検討に入るということです。恐らく他市の状況ですとか、そういったものを参考にしながら原案をつくられるのだろうと思うのですけれども、余り他市の例にとらわれるのではなく、（予定時間終了5分前の合図）船橋市の他市に誇れるような基準を、市民と行政の力でつくっていただきたいというふうに思います。（「エレベーターもついてない、実際に」と呼ぶ者あり）

　それから、子育てをする親に対する学習の場についてですけれども、お考えをご答弁いただいた。どちらでもいいですよというふうに書いてあったんですが、ご答弁いただいてありがとうございました。これについては、まだまだ議論を深めていかなければならないだろうなと思いますし、今回はお聞きして、もっとよりよいものを一緒に考えていきたいというふうに思います。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

……………………………………………

　次のページへ

　平成13年第3回船橋市議会定例会会議録・目次へ