平成13年第3回船橋市議会定例会会議録(第6号・5）

18時16分開議

●議長（千葉満）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。

　佐藤浩議員。（拍手）

［佐藤浩議員登壇］

●佐藤浩議員　皆さん大変お疲れだと思いますが、オーラスまであと1人となりましたので、簡潔明瞭に質問を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　まず最初に、中央卸売市場についてお伺いいたします。

　この会計の財政状況の厳しさは、今までも本会議、あるいは委員会等で指摘をさせていただいてまいりましたので、きょう改めて繰り返すことはいたしませんが、私はこの市場の問題は、何とかしてもう1度再建しなければいけない。売り上げを何とか回復できないのか。そして、財政状況は非常に厳しいですけれど、そこで働いていらっしゃる方たち、雇用をどのように守っていくのか、そして皆さんが食べていけるような状況を、政策誘導としてどのようにつくっていくのかということを、我々議員、あるいは議会が率先して考えていかなければいけないのではないかと思います。

　確かにバブル経済崩壊後、大変売り上げも落ち込んではいますが、まさにこれは市場という産業の構造改革でもあると思うんです。流通の構造も変わってきています。産直などという販売方法も、今ではあるわけです。あるいは、これからはインターネットの取引というのも、早晩、本格化してくると考えられます。

　そんな中で、どのようにしてこの中央卸売市場というものをもう1度、雇用されている方たちの痛みをできるだけ和らげるような形で再生していけるのかということを、私は委員の皆さんと一緒に考えていきたい。また、市場部の方々の意見も聞きながら、またそこで実際働かれている方たちと話をしながら考えていかなければいけないと思うんです。

　きょうは、今までの財政状況の厳しさを改めてなぞりません。先日お伺いいたしました活性化委員会について、どのようなメンバーで構成されていて、どのような議論をしていて、定期的にどれぐらい話し合いをしているのかというようなことを、5Ｗ1Ｈでお答え願えれば幸いです。ご見解をお伺いいたします。

　続きまして、小型自動車競走事業についてお伺いをいたします。

　これも通告のうちの市場と同じように、私にとっては、赤字事業をどのようにして、船橋市として今後取り組んでいくのか。もちろんこの──オートレース事業と呼ばせていただきますが、オートレース事業でも働いていらっしゃる方々もいる、そして、関連する業界の方たちもいらっしゃる。その方たちをいかにして食べさせていくような状況をつくることができるのかということを、ただ指をこまねいているだけではなく、積極的に議会も、議員も、政治家も、考えていかなければならないと思うんです。

　オートレースについても、今までの本会議や委員会で、その経営状況、大変厳しい状況はお伺いしてまいりました。今回は、オートレースに関しては、3点、お伺いしたいと思います。

　今まで、この会計から一般会計に繰り入れられた収益の総額は、トータルで幾らになりますでしょうか。

　2番目に、繰越金はこのままでいくといつ底をつく見込みとなりますか。

　3番目に、経営改善委員会中間報告というものが、このオートレース事業からも出ております。この中間報告、私も見させていただきましたが、これが実現されれば、このオースレース事業というのも、もう1度何とか立て直すことができるのではないのかなと思うような、大変いい案が並んでいたんです。しかし、机上の空論じゃいけませんから、どのように対応を現実化しているのか、そのほか、何か経営改善に関して、中間報告にはなくても、何か手だてを講じていればお答えください。6場の発祥の地として、船橋市は経営改善のためのイニシアチブをどんどんとっていくべきだと考えますが、この経営改善委員会、どのような取り組みがされているのか、お伺いしたいと思います。

　3番目に、通告の3に移ります。

　先日の新聞で拝見いたしましたら、大変気になる記事がありまして、今回質問させていただきます。

　9月に入っての新聞なんですが、タイトルが「履行保証額3倍に　ゼネコン再編促進へ　国交省来月決定」国土交通省は1日、大規模公共工事を受注した総合建設会社（ゼネコン）が倒産し、工事ができなくなる場合に備え、主力取引銀行が用意する工事の履行保証の額をゼネコンの経営状況にかかわらず、工事請負金額の10％から30％に引き上げる方針を固めた。建設産業の再編促進策として、10月初めに決定するというふうに見出しには書いてあるんです。

　細かいことは省きますけれど、その中でゼネコン再編促進という具体的な促進策で、建設会社が発注者から前払いを受ける際に必要な保証料の引き上げや建設業許可、入札参加に経営状況をどう反映させるか検討中だ。国土交通省によると、銀行の債務免除などを受けたのは、飛島建設など合計10社。総額は約2兆2000万円に上り、ゼネコン救済という批判が強い。債務免除など受けた建設会社は、入札に参加させないとする民間企業も多く、公共工事の発注でも何らかの措置を求める声は強かったというような記事がありました。

　そこで、私もこの履行保証についていろいろと調べさせていただきました。

　平成8年の4月に、建設工事請負契約の契約保証制度の改正についてという文書を、執行部との協議の中でいただき、今回は次の5点、質問させていただきたいと思います。

　まず、1番の大もとになると思うんですが、この契約保証をする根拠の法というのは、何という法律でしょうか。

　2番目に、過去に契約を保証されたケースは、現実にあるのでしょうか。あれば、実際のお金の流れを説明してください。

　3番目に、契約保証の額は工事代金の10分の1以上の額となっておりますが、この平成8年4月の文書では10分の1以上の額となっておりますが、ただし書きがあって、特別の場合、10分の3以上とは、具体的にはどのようなケースを指すのでしょうか、お答えください。

　4点目に、契約保証の種類は、1番契約保証金（現金納付）、2番契約保証金にかわる担保としての有価証券の提供（担保価額）、3番金融機関等の保証、4番履行保証保険、5番公共工事履行保証証券（履行ボンド）と5種類ありますが、それぞれは何％ぐらいずつ利用されているのでしょうか、お答えください。

　最後に、契約保証がなされている確認というのは、どのように行うんでしょうか。例えば今の1番、2番、現金納付、あるいは有価証券担保はわかるのですが、ほかの3、4、5に関してはどのように確認なさるのか、お伺いいたします。

　以上で1問とさせていただきます。

［中央卸売市場長登壇］

●中央卸売市場長（鈴木忠夫）　中央卸売市場の活性化に関するご質問にお答えいたします。

　市場を取り巻く環境の変化は大変厳しい状況の中で、市場の活性化を図るためには、市場関係者と業者が一体となって対策に取り組んでいく必要があろうかと思います。そこで、このたび市場活性化対策委員会を設置いたしたところでございます。この委員会における委員の構成といたしましては、船橋市中央卸売市場運営協議会の委員である生産者、消費者、卸売業者、仲卸業者、売買参加者、小売業者、関係行政機関及び学識経験者の19名で構成いたしているところでございます。

　また、委員会の下部組織といたしまして、青果部部会、水産物部部会、関連事業者部会の3部会を設けまして、毎月1回程度の部会を目安に開催いたしまして、所管事項について調査研究を行い、この結果がまとまった時点で活性化対策委員会に報告し、委員会では、報告内容を審議し、最終的には市場の活性化対策案を作成する予定でおります。

　ちなみに、先月、第1回活性化対策委員会を開催いたしたところでございます。

　以上でございます。

［財政部長登壇］

●財政部長（織戸雅夫）　小型自動車競走についてのご質問にお答えいたします。

　まず、一般会計の繰出金総額はどのくらいであったかということでございますが、小型自動車競走事業の一般会計の繰出金は、昭和30年、第1回市営開催を行っておりますが、46年を経過しておるわけでありますが、それから平成8年までに総額で197億6300万円となっております。特に平成3年度から平成8年度までの6年間では、55億円の繰り出しをしましたけれども、売上金が平成4年度をピークに減少しておりまして、平成9年度からは一般会計に繰り出すことができない状況になっております。

　次に、繰出金の見込みはということでございますが、これは平成9年度から平成10年度に繰り越した金額ということでございますが、10億7500万円、また翌年の10年度から11年度に繰り越した金額が6億6500万円、そして11年度から12年度に繰り越しが5億4800万円で、12年度から13年度の繰り越しが5200万円に減少してきております。平成13年度から14年度への繰越金の見込みについてでありますけれども、平成13年度におきましては、事業外収入といたしまして、一たん公営企業金融公庫に納めましたお金が赤字だったという決算になっておりますので、11年度、12年度分なんですけれども、これが13年度に約4億円が還付されてまいります。そういう状況がありますけれども、これを加味いたしましたといたしましても、平成10年度の売り上げ状況を見ますと、繰越金を見込めない状況になってきております。極めて厳しい状況になってきているということでございます。

　それから、3つ目のご質問でございますが、経営改善検討委員会の中間報告書の指摘事項に対する対応がどうなっているかということでございます。この経営改善検討委員会の中間報告では、オートレース改善に向けて、経費の削減と売り上げ向上対策につきましての提言がございます。

　まず、経費の削減といたしましては、従事員賃金のベースアップを2年連続凍結するとともに、特別レース手当の廃止、特に一時金については12年度冬季22％削減、13年度夏季48％の削減を行っております。今後もこの取り組みについては強力に推進してまいりたいと考えております。

　また、窓口体制の見直しといたしまして、現在3つの売り場──窓と言っていますが、現在、3つの窓で4人体制を1人1窓体制にするなどの退職者不補充を進めていく中で、雇用調整など早期に実施するために、労働組合と交渉を行っているということでございます。

　開催日数の適正化につきましても、特別レースを開催する以外は利益が見込めないことから、平成13年度は施設改善レースの開催日数を、選手会との交渉で1開催3日間を削減し、平成14年度においても、さらに3日間削減を予定しております。

　売り上げ向上対策といたしましては、船橋ケーブルテレビの活用であるとか、オートレース来場者増加対策といたしまして、施設見学券を配布して増加を図るなどの対策を講じております。

　それから、さらに船橋市オートレース場の活性化対策といたしまして、売り上げに見合う開催体制の調査研究を、小型自動車競走事業の関係機関でございます財団法人小型車両振興協会の予算を使わせていただきまして、三菱総合研究所──三菱総研と言っておりますが、そちらの方で経営状況の改善策について、船橋市の場のあり方についても検討を始めております。

　それから、これからの取り組みについてというこでございますが、現在、日本にはオートレース場が6カ所ございます。施行者は重なって経営しているところがございます。例えば、船橋競馬場のように船橋と県がやっておりますので、8施行者があるんですけれども、経営状況は、8施行のうち7施行者が赤字の状況になってきております。そういう状況でございまして、オートレースを取り巻く環境は極めて厳しい状況でございます。そういうふうなことで、船橋市といたしましては、これらの施行者と一丸となって改善策、特に法律改正なども関係してまいりますので、そういう改善策を引き続き努力してまいりたいと思っております。

　また、船橋の市議会の議長さんは、全国の組織の所在都市の議長会ということで会を組織しておりまして、こういった運動もしていただいておりますので、引き続きこういった議長会の方とも協力しながら努力してまいりたいと考えております。

　次に、契約の関係についてのご質問にお答えいたします。

　まず、契約保証の法的根拠はどこにあるかということでございますが、これは地方自治法の施行令第167条の16第1項に規定がございまして、「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体と契約を締結する者をして当該普通地方公共団体の規則で定める率又は額の契約保証金を納めさせなければならない」と規定されております。この規定に基づきまして、船橋の財務規則の116条以下に規定がございます。

　次に、工事の請負契約を行った会社が、途中で何らかの形で仕事ができなくなって履行保証を求めたケースがどの程度あるかということでございますが、平成12年度で言いますと、手形の不渡り事故を起こしまして、3件の工事が工事続行不能となったため、契約を解除したことに伴いまして履行保証の保証金を受け取ったケースがございます。3件でございます。

　このような場合の契約保証金の納入までの手順ということでございますけれども、まず契約解除した後に、市は契約保証をしておりました損害保険会社に対しまして、必要な書類を添えて保険金請求を行います。これは10％の保険請求を行っております。そして、この保険会社は、後日、市の口座に振り込んでまいります。こういった流れになっております。

　続きまして、特別の場合に工事代金の10分の3以上の保証をつけられる場合という規定があるが、どのようなケースなのかということでございます。

　平成8年度から建設工事の契約保証は、原則として契約金額の10分の1の金銭的保証に移行することになりました。例外的に10分の3の割合が認められております。この10分の3の例外の場合はどういう場合かといいますと、ちょっと込み入っておりますが、建設工事の途中で請負業者が倒産し、工事の施工ができなくなった場合は、発注者は当該契約を解除して契約金額の10％の保証金を受け取り、残りの工事を、再度計画し直して発注するわけでありますが、工事によっては施設の使用開始時期が逼迫しており、工期にもゆとりがなく、契約解除して、再度残りの工事を設計して発注するという時間的余裕がない。工事の完成自体の保証を求めなければならないケースが考えられます。こういった場合に、10分の3以上の保証を求めることができることになっておりますが、しかし、本市の発注工事で役務的保証として契約金額の10分の3以上の保証を求めたものは、今のところございません。

　次に、契約保証の5つの方法があるんですけれども、それぞれの利用率はどうなっているかというご質問でございます。

　平成12年度に発注いたしました工事で見てみますと、工事が565件ございました。このうち財務規則によりまして、契約保証を免除している、契約金額が100万円未満の工事など20件を除いて計算いたしますと、現金によっているものが52件でございまして、全体の9.5％、有価証券による担保を提供したものが、保証は1件もなくてゼロでございます。それから、金融機関等の保証は48件で8.8％でございます。また、履行保証は178件で32.7％、それから履行ボンドと言われるものでございますが、これがすべて10分の1の金銭的保証ですけれども、267件で49.0％を占めております。

　最後に、現金と有価証券以外の契約保証についての確認方法ですけれども、金融機関等の保証につきましては、当該金融機関等の保証書、これは原本でございます。また、履行保証についても保険証書、それから履行ボンド、これは保証証券でございますが、これにつきましても保証証券の原本を提出させて確認をいたしております。

　以上でございます。

［佐藤浩議員登壇］

●佐藤浩議員　ありがとうございました。本来であれば少し聞きたいこともあるんですが、時間がございませんので、絞らしていただきたいと思います。

　契約保証の種類の中で、圧倒的に多いのが履行保証保険、そして履行ボンドであります。これなんですが、私が気になった新聞記事でもそうなんですが、損保の経営状況も把握をしなければ、本当に船橋市が貸し倒れといいますか、なるようなケースが起こり得ると思うんですよね。ですから、損保の経営状況も把握するべきだと考えますが、現在ではこういった会社は何社ぐらいあるんでしょうか。

　また、本当に保証がなされるような経営健全な損保ばかりかなと思うんですが、先ほどと重なりますが、市も経営内容を把握すべきと考えますが、ご見解をお伺いしたい。

　最後に、ゼネコン危機、建設不況が言われる昨今、前払い費用を4割渡すわけですから、契約交渉は必須だと考えます。工事完成の安全性確保は大切です。工事請負契約書の提出時に一緒に提出されるということは、逆に言えば契約保証がなされていることを証明しなければ、工事請負契約は成立しないということになると思うんですが、（予定時間終了5分前の合図）きちんと1セットになって、落札会社がもし倒産した場合に備えている。私の理解がもし間違っていたら答弁してください、この件は。私の理解でいいのであれば、これは答弁は結構です。

　以上です。

［財政部長登壇］

●財政部長（織戸雅夫）　履行保証している損保会社の経営状況を把握すべきではないかということなんですけれども、これは非常に難しい問題です。例えば銀行などの経営状況が、今問われておりますが、金融庁でさえ、国際的な機関でありますＩＭＦでしたか、そういった機関の検査を受け入れるか受け入れないか、銀行の検査を受け入れるべきかということで問題になっているわけですが、それだけまだ、金融庁でさえ世界的には信用されていないということも言えるわけで、船橋市が損保会社の経営状況を把握するということは、とても困難なことでもあるし、難しいと思っております。そういうようなことで、そういうことまでは私の方は実際にやることは不可能だと思っております。

　しかし、船橋市が損害を受けるということは、請け負った業者が倒れて、なおかつ損保会社が倒れた場合は損害をこうむるわけですけれども、その可能性というのは極めて少ないと思います。昨年度、例で言えば3件が倒れたという事例でございますので、その辺の心配はないかなというふうには思っておりますが、もし損保会社が倒れた場合には、船橋市は業者に対しまして、それに代わるべき損保会社の保証を求めるようにしていきたいというふうに考えております。

　それから、信用状況につきましては、会社につきましても信用調査を、時々私の方も委託して行っておりますので、そういうような形では、今後十分注意を払ってまいりたいと考えております。

……………………………………………

　次のページへ

　前のページへ

　平成13年第3回船橋市議会定例会会議録・目次へ