平成13年第3回船橋市議会定例会会議録(第6号・6）

●議長（千葉満）　斎藤忠議員。（拍手）

［斎藤忠議員登壇］

●斎藤忠議員　公明党の斎藤忠でございます。最後の登壇者となりました。持ち時間30分でございますので、端的に質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

　初めに、交通安全対策として踏切事故防止対策についてお伺いをしたいと思います。

　事故防止対策と申しましても、今現在、本市において踏切事故が多発している状況にあるというわけではありませんけれども、極めてその危険性が高いというふうに考えております。例えばごく一部を除いて、大半の踏切に歩道が確保されていない。特に新京成の滝不動駅のわきにある屋根付きゲートボール場の踏切など、道路と踏切が斜めに交差をするため、踏切は線路敷地内の舗装がずれているために、敷石内に足を踏み入れざるを得ない、そういった状況にあります。そうした危険性の高い踏切の事故防止対策について、特に歩行者の安全性の確保という視点から、お尋ねをさせていただきたいと思います。

　ことしの3月に行われました国会において、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案が全会一致で可決をされたというふうに伺っております。この法案は昭和36年に制定され、それ以来、5年ごとに改良すべき踏切道を指定し、整備が進められ、昭和41年度以降、7度にわたって改正され、改良すべき踏切道を指定することができる期間が延長されてきたところであります。

　改正案の概要につきましては、このような背景のもとに一定の成果を出しつつも、なお改良すべき踏切道の数が多いために、1点目として、改良措置を講じる期間を平成13年度以降、さらに5年間延長する。2点目として、地域の実情を反映した踏切道の改良を進めるために、都道府県知事が関係者の意見を聞いた上で国土交通大臣に対して、本法に基づく踏切道の指定をすべき旨の申し出を行える制度を創設する。3点目に、踏切道の改良の円滑かつ確実な実施を促進するために、鉄道事業者と道路管理者が協議して立体交差化計画、または構造改良計画を作成する際に、その協議が調わなかった場合の措置として、鉄道事業者または道路管理者からの申請に基づいて、国土交通大臣が裁定をする制度を創設するとしている点が盛り込まれております。

　そこで、市内各路線にある踏切の構造改良についてお伺いをしたいと思いますが、先番議員に対するこれまでの部長の答弁で、行政として歩行者の安全確保やバリアフリーの観点からも、既存の踏切の構造改良を進めるべきとの考え方、そうした姿勢については理解をするものであります。また、鉄道事業者との協議についても、当然真剣に取り組んでいただきたいと思います。

　そうした中で、まず第1点目として、これらの法改正によって踏切道の構造改良が大きく前進をするのではないか、そういう期待を抱くわけでありますけれども、そのあたりのご見解について、お聞かせいただきたいと思います。

　2番目として、平成8年に踏切道の拡幅に係る指針というものに基づきまして、各地域、ブロック単位ごとに地方運輸局及び地方整備局が共同で設置している踏切道調整連絡会議というものがあると伺っておりますが、このような連絡会議に自治体がどのようにかかわっているのか、本市の状況を含め、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

　続いて、3番目に、今日まで鉄道事業者との話し合いの中で、踏切道の拡幅に当たってどのような障害が生じているのか、また隣接する踏切の統廃合を進めたいとする鉄道事業者が多いというふうにも聞いておりますけれども、本市の状況についてはどのような状況にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

　また、4番目として、歩道が設置されていない踏切の構造改良、つまり歩道を設置する工事を実施するに当たり、鉄道事業者と道路管理者の費用の負担割合について、本法によれば、両者で協議をして決めるという、大変抽象的な表現になっていますけれども、これまでの鉄道事業者との話し合いの中で、どのような基準をもとに決められているのか、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。

　それから、5番目として、今回の法改正によりまして、地域の実情を反映した踏切道の改良を進めるために、都道府県知事が関係者の意見を聞いた上で、国土交通大臣に対して本法に基づく踏切道の指定をすべき旨の申し出を行える制度を創設されたと伺っておりますけれども、もしこのような制度の活用ができるのであれば、大いに活用して積極的な取り組みを望むものでありますけれども、指定を受ける際の条件のようなものがあれば、見解とあわせてお伺いをしておきたいと思います。

　6番目に、この改正案の審議の中で、歩道がない、または歩道が狭小な場合の歩道整備については、その緊急性にかんがみ、近隣の踏切道の統廃合とは一切関係なく踏切の拡幅が進められるように措置しようとしている。これを通じ、円滑に踏切道の拡幅ができるよう進めていきたい。また、今般の法改正にあわせ、歩道がないか、または歩道が狭小な場合の歩道整備については、その緊急性にかんがみ指定の対象となるよう指定基準を見直すこととしているという政府答弁があるようでございますけれども、これらによって歩道のない踏切道の構造改良というものが大幅に進展するものと考えます。この点についてのご見解について、お聞かせいただきたいと思います。

　次に、7番目として、京成連続立体事業が現在取り組まれているところでございまして、その早期完成が望まれるところでありますけれども、現在の進捗状況と今後の見通しについて、お聞かせをいただきたいと思います。

　次に、商工業振興ビジョンについて、実態調査報告書に基づいてお尋ねをしていきたいと思います。

　報告書を拝見させていただいて、商業においては、売り上げや客足の減少、また大型店の影響、後継者難等々、さまざまな不安材料に苦悩する本市における商業の実態と、一方、工業においては、熟練した技術とすぐれた加工技術を持って小口受注による高品質の製品を短い納期で納める、いわゆる小回りのよさで現状をしのぎながらも、製品の企画であるとか開発、情報化のための資金不足や、さらにそれを活用する人材やノウハウの不足等々に問題を抱えている、そうした工業の実態を浮き彫りにされておりまして、改めて現状の厳しさというものを再認識をしたところであります。

　そこで、最初に今回のこの実態調査を終えまして、担当部局として、実態調査の結果についてのご見解について、率直なところをお聞かせいただければというふうに思います。

　今回の調査におけるアンケートやヒアリングによる問題点、意見交換の場での主な意見などを見てみますと、商工業ともに個としての店や工場として取り組んでいかなければならない、そういった問題や、あるいはまた商店街、地域、そういった単位で取り組むべきことが山積しているように思われます。もちろん行政としても、それらを側面からバックアップすることがまだまだ多く見受けられます。

　そこで、何点かについてお伺いをいたしますが、まず1点目として、実態調査によって指摘されているさまざまな問題点のうち、商工業を通じて言えることだと思うんですけれども、後れが目立っている情報化対策についてでございますけれども、情報化がもたらす好影響、そういったものを認識をしているにもかかわらず、導入するためのノウハウや資金確保の困難さから、二の足を踏んでいる状況というものが見てとれます。

　そこで、そうした声にこたえるべく、商工業の商店主であるとか、あるいは事業主、そうした方々に対するＩＴ活用講座の開設でありますとか、人材の派遣事業、また特別枠として情報機器及び周辺機器を導入するための情報化設備資金特別融資制度等の創設を図るべきではないかというふうに思いますけれども、どのようにお考えになりますか、ご答弁をいただきたいと思います。

　次に、2点目として、施策や制度の活用についてでございますが、使いにくい、手続が煩雑である等、活用しやすい方向での運用改善を求める声がございます。例えば、各種融資制度における条件の1つに、市税の滞納がないことというのがございますけれども、これらについての緩和策や、あるいはまた独立開業資金をのれん分け以外の新規開業への拡大等、条件の見直しについて柔軟な対応が図れないものかと考えますので、これらに対する前向きなご答弁をいただきたいと思います。

　3点目として、大変厳しい状況下にある中で、商店街の生き残り策として、新しいコンセプトで生き残りを図る、あるいはまた消費者に支持される商店街を目指すなど、大変意欲的な面も持ち合わせております。これらをしっかりと醸成し、いかにやる気というものを引き出していくか、今後の大きなキーポイントになると考えております。そのための情報提供や交流についての今後の取り組みについて、お聞かせをいただきたいと思います。

　また、4点目として、住工混在解消のためという名目のもと、民間活力の導入によるハイテクパークの開発がございます。ある事業主との会話の中で、これらの活用を積極的に推進できないものかとの声を伺ったことがございますけれども、住工混在解消策の1つとして、どのようにお考えになりますか、お答えをいただきたいと思います。

　5点目として、このたびの実態調査をもとに、商工業の振興ビジョンの策定作業にこれから入っていかれるというふうに思いますけれども、例えば小委員会というようなものを設置して、専門家の方だけではなくて、市民でありますとか、あるいは商業主、事業主等、そういった方々の意見を積極的に取り入れ、計画の中に反映をさせていく、そうした努力が必要不可欠であるというふうに思います。

　これまでも行政としてさまざまなメニューを提示して、活性化に向けた方向性などを打ち出してきてはいると思いますけれども、少々言葉は悪いかもしれませんけれども、笛吹けど踊らずという、そういう状況がございまして、それらを克服するということは至難のわざであるというふうにも思います。地域住民がみずからの問題として積極的かかわりを持つ中で主体的な取り組みができるよう、行政サイドとして工夫をしていく必要があると考えます。

　そのためには、これまでの市民参加というものの考え方から、主体はあくまでも地域住民であり、その活動のわき役として行政がかかわる、いわゆる市民の活動に行政が参加をするという行政参加という形へスタンスを変えていく必要があるのではないかというふうに思います。かといって、行政が余り消極的になってもうまくないわけでありまして、そのあたりについては、実に微妙な部分であろうかと思いますけれども、行政手腕を発揮していただいて、これらに対するご見解と、ビジョン策定に向けた今後の取り組みについて、お聞かせをいただきたいと思います。

　それから、最後に地域住民が主体的に行動を進めていくためには、どうしても地域の中に核となる人材、リーダーが必要になってくるわけであります。そうした観点からの人材育成機関が、どうしても必要ではないかというふうに思います。商業基盤の強化や活性化の促進に向けた若手の商業後継者を育成するために、長野県の松本市、あるいは大阪の豊中市、京都の加茂町などで商人大学という人材研修を実施しております。21世紀の船橋にふさわしい地域のリーダーを育てるところから実施すべきというふうに考えますけれども、どのようにお考えになりますか、お聞かせをいただきたいと思います。

　以上で1問とさせていただきます。

［道路部長登壇］

●道路部長（涌井稔）　踏切事故防止対策のうち、所管事項についてご答弁を申し上げます。

　たくさんいただいておりますので、順次ご答弁申し上げますが、踏切道改良促進法の一部改正に伴う見解ということについてお答えいたします。

　ご質問のありました踏切道改良促進法の一部を改正する法律案が、本年3月28日の参議院本会議で可決成立し、同月30日に公布、4月1日に施行されたところでございます。

　今般の改正の背景、あるいは目的を申し上げますと、踏切事故が近年横ばい傾向のため、引き続き踏切道における事故防止対策を強力に促進する必要があること。2点目として、ボトルネックとなっている踏切による道路交通の阻害は、経済的な悪影響があるのみならず、環境面でも問題となっており、その早期解決が求められていることから、引き続き連続立体交差等の事業を強力に進め、交通の円滑化を促進する必要があること。3点目といたしまして、都市化の進展や地方公共団体の財政の逼迫、鉄道事業者と道路管理者との間の協議の難航等により、事業の進捗は後れている事例が見受けられることから、踏切道の改良をより円滑かつ確実に実施していくための新たな措置を講ずる必要があること、以上の3点でございます。

　また、法改正の概要といたしまして、ご質問者が言われるように、国土交通大臣が改良すべき踏切道を指定する期間の延長、国土交通大臣の指定に係る都道府県知事の申し出制度の創設、国土交通大臣による裁定制度の創設の3点でございます。今後、今回の法改正とともに、ある一方では中央省庁等の改革により旧運輸省と建設省が一元化されたことに伴いまして、省令もあわせて改正となり、道路管理者と鉄道事業者との協議もスムーズになり、鉄道事業者に今回の改正に伴い柔軟に対応していただき、事業の促進になるものと期待しております。

　また、費用負担の問題として、道路管理者が大半の費用を負担することになり、補助率等の引き上げ等により、財源確保ができるよう望むところでございます。

　2点目の、踏切道調整連絡会議と自治体のかかわりについてご答弁申し上げます。

　この連絡会議につきましては、踏切道に係る円滑な調整を図るため、国レベルにおいて鉄道と建設サイドとの共同会議であり、踏切道を含む道路の拡幅計画の報告、それから踏切道に係る諸問題の整理、調整等を行う会議であり、国の機関とされております。したがいまして、地方自治体とは直接関係しないものと聞いております。

　3点目の、踏切道の拡幅に伴う鉄道事業者との障害について、あるいは踏切の統廃合についての鉄道事業者の意向についてのご質問に、お答えいたします。

　船橋といたしましては、近隣の踏切道を統廃合しないことを前提で、踏切道を拡幅して歩道を設置する方針であります。このため、原則として踏切道前後に歩道が設置されている場合とされており、踏切道のみの拡幅については、鉄道事業者として難色を示しております。本市では、踏切道前後に歩道が設置されている箇所は大変少なく、その対応に苦慮いたしております。

　なお、踏切の統廃合することにつきましては、鉄道事業者としては、安全確保の観点から、好ましいと思っているところでございますけれども、本市のように市街地が拡大する中で、道路管理者として踏切を廃止することによるデメリットも数多くありますので、統廃合を伴わない拡幅について、個別に協議させていただいているところでございます。

　次に、4点目の歩道設置の費用負担についてのご質問にお答えいたします。

　踏切の構造改良に伴う歩道設置にかかる費用負担につきましては、平成8年1月30日付の建設省の通達によりまして、統廃合を伴わない踏切につきましては、道路管理者が負担することになっております。

　次に、国土交通大臣の指定に係る都道府県知事の申し出制度の活用と、改良すべき踏切道の指定基準について、ご答弁を申し上げます。

　今回の法改正により、国土交通大臣の指定に係る都道府県知事の申し出制度を創設したところでございますけれども、従来より改善すべき踏切道を指定するに当たっては、1日の踏切交通遮断量、これが2,000台以上になると認められるもので、踏切道における車道の幅員と踏切道に接続する道路幅員との差が1メートル以上のもの、そして踏切道における歩道の幅員が踏切道に接続する道路の歩道幅員未満のもの、それから鉄道と道路との交差角が40度未満のもの、踏切道に接続する道路の踏切道の両側から10メートルまでの区間が、踏切道の部分を含めて直線でないもの、それから踏切道に接続する道路の踏切道の両側から30メートルまでの区間の縦断勾配が4％以上のもの、見通し区間の長さが道路構造令に規定する見通し区間の長さの2分の1以下のもの、公道の改良により、事故防止に著しく効果があると認められるものとなっております。

　今回の法改正により、国土交通大臣の指定に係る都道府県知事の申し出制度が創設されたことによりまして、申し出を行うに当たっては、あらかじめ住民の意向を把握している関係市町村長並びに鉄道事業者、道路事業者の意見を聞かなければならないことになっておりますので、ご質問者もおっしゃいましたように、市といたしましても、活用できるものであれば、県と調整し、活用してまいりたいと考えております。

　最後に、踏切道の拡幅による歩道整備についてご答弁申し上げます。

　今回の改正によりまして、踏切道の立体交差化、構造の改良及び保安設備の整備に関する省令を改正したところですが、改良すべき踏切道の指定条件の2つ目に、踏切道における歩道の幅員が、踏切道に接続する道路の歩道幅員未満のものが、今回改正されたものです。したがいまして、市といたしましても、今後、道路事業者と協議の……。

●議長（千葉満）　道路部長、済みません。ちょっと予定時間がありませんので、簡潔にお願いいたします。

●道路部長（涌井稔）（続）　財政状況も十分勘案しながら、逐次拡幅等について検討してまいります。

　以上であります。（笑声）

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　それでは、私の方から交通対策のうちの踏切事故防止対策の中で、京成本線連続立体交差事業の現在の進捗状況、それと今後の見通しということにお答えしたいと思います。

　まず、進捗状況ということでございますが、現在、船橋駅、それから大神宮下駅部の高架橋工事と並行いたしまして本線部の高架橋工事を行っており、平成12年度末におけます事業の進捗率は、全体事業費に対しまして約57％となっております。

　そういったことで、今後の見通しでございますが、昨年度に残っておりました地権者数人の合意が得られましたことから、現在残っておりますところ、用地買収が必要な面積の約2％となっておりまして、地権者数も実質数名となっているところでございます。現在、残りの地権者と県、市、それと京成電鉄が一体となりまして話し合いを行っておりますが、ただ、残念ながら非常に厳しい状況にございます。（予定時間終了5分前の合図）今後、いろんな方面からのご協力をいただきながら、本事業の早期完成を目指しまして、関係者一同、一層の連携を深めまして、引き続き努力してまいりたいと思います。

　以上でございます。

［経済部長登壇］

●経済部長（福岡清治）　所管事項についてご答弁申し上げます。

　実態調査結果についての見解はとのことでございますが、商工業者の現状は非常に厳しい状況にあることは認識しております。しかし、本市は商工業の集積が多く、首都圏に立地している物的資源、人的資源に恵まれていることなど、地域ポテンシャルは高いと思っております。そうした利点を生かした商工業振興ビジョンを策定し、地域経済の活性化を図ってまいりたい、このように考えております。

　次に、情報化対策ということで、商店主や事業主に対するＩＴ活用講座の開設云々でございますが、船橋商工会議所が実施する各種講演会や工業活性化事業などにおいて、中小企業に対する実践的なＩＴ講習を支援しております。また、情報化設備資金特別融資制度の創設につきましては、現行の融資制度において十分対応できるものと考えております。

　3番目でございますが、各種融資制度における要件の緩和策や、独立開業資金の利用拡大等の見直しが図れないかとのことでございますが、融資の要件として納税要件は緩和できませんが、独立開業資金の利用範囲の拡大につきましては、国・県等でも実施されていることから、拡大に向けて千葉県信用保証協会と協議してまいりたいと考えております。

　次に、商店会の生き残り策の情報提供や交流について、今後の取り組みはとのことでございますが、主体である経営者がやる気と意欲を起こしていただくことが、活性化を図る上で最も重要であると認識しており、今後の策定作業の中で、やる気や意欲に結びつく方策等を検討してまいりたいと考えております。

　また、後継者同士が互いに情報を交換し、さまざまな意見を出し合い、その意見を積極的に施策に反映できるような場を設けていきたいと考えております。

　次に、船橋ハイテクパークを活用した住工混在解消策とのことでございますが、中小企業の集団化等による移転を促進し、住工混在解消を図るべく進めておりますが、経済状況の低迷により、企業も設備投資に慎重になっております。今後は一企業でも移転できるような支援制度の創設や、貸し工場等の調査・研究を進めていきたいと考えております。

　次に、商工振興ビジョン策定に向けた市民や事業主の意見を取り入れ、市民参加という考えからの今後の取り組みについてとのことでございますが、現在設置しております策定委員会には、市民代表として女性委員4名に参加していただいております。また、策定委員会とは別に、商業・工業関係の現場で活躍されている方をメンバーとして、専門部会を設置しております。さらに、市のホームページを活用して、幅広く意見を求めてまいります。

　最後に、地域住民が主体的に行動を進めるためのリーダーが必要であり、育成機関が必要とのことでございますが、現在、県においてリーダーの育成を目的とした商店街若手リーダー養成事業「ふさの国・商い未来塾」が開設されておりますので、そうした制度の活用を呼びかけるとともに、（予定時間終了の合図）市としても、商工会議所を初めとする関係機関とも協議しながら、対応してまいりたいと考えております。

　いずれにいたしましても、多くの課題を抱えている状況にございますので、創意工夫をこらしまして商工振興ビジョンを策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　以上でございます。

●議長（千葉満）　以上で、一般質問を終結します。

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●議長（千葉満）　日程第2の陳情を議題とします。

［陳情文書表］

●議長（千葉満）　陳情7件は、既に配付した陳情文書表記載のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。

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