平成13年第3回船橋市議会定例会会議録(第7号・3）

●議長（千葉満）　日程第23から第33までの認定11件を、一括して議題とします。

［認定第1号から第11号まで］

●議長（千葉満）　提出者から発言を求めます。

　市長。

［市長登壇］

●市長（藤代孝七）　ただいま上程になりました認定第1号から認定第11号までの11件の認定につきましては、平成12年度の一般会計、特別会計8件、企業会計2件の決算の認定に関するもので、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付けて、議会の認定に付するものでございます。

　よろしくお願い申し上げます。

……………………………………………

●議長（千葉満）　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか。

［「議長」と呼ぶ者あり］

●議長（千葉満）　佐藤重雄議員。（拍手）

［佐藤重雄議員登壇］

●佐藤重雄議員　ただいま提出されました決算について、提出者に幾つか質問をしたいと思います。

　まず1つは、この12年度というのは、船橋市の全体の行財政を考えたときに、一番の特徴は何と言っても介護保険というのが新たに導入された、執行された、そういう年であったということだと思うんです。そこで、この介護保険が成立し、特別会計が設置をされたということで、船橋市のそれまでの何ていいますか、福祉といいますか、それにどういう影響があったというふうにこの決算から考えるか、まずそれを大前提として、1点伺っておきたいと思います。

　次に、この年、市長は市政執行方針で、「生き生きとしたふれあいの都市・船橋」ということで、いろいろ予算を提案する中で、市長の考え方が述べられておりますが、それとこの決算をした上で、市長はその評価をどんなふうに感じているか、伺いたいと思います。これが第2点であります。

　さらに、少し細かい点で伺いたいんですが、介護保険が導入されたことで、それまで市の事業として行っていたこの民生費について、監査の意見の中にもこういうくだりがあるんですね。34ページですが、民生費のうち、「社会福祉費における不用額は13億4604万円になり、中には著しく執行率の低い事業も見られたので、今後は施策に即した効率的な予算執行に留意されたい」、こうなっているんです。調べてみると、市長がこの執行方針の中でわざわざ取り上げて、心身の障害等の理由により外出することが困難な高齢者に対しては、理容師等の出張費を助成し、居宅で理容等のサービスが受けられる訪問理美容事業を行ってまいりますとして、この予算をつけたということを宣言をしているんですが、残念ながらこの執行率を見ますと、0.9％なんです。ほかにもいろいろ調べてみると、執行率のゼロというのもあります。本当に、この12年度の予算は、一方では確かに介護保険に移行したというのもあると思うんですが、なぜこんなに市の福祉事業、民生費のこの部分について、社会福祉費でしたかのこういう実態になったのか、なぜこうなったのかという点の原因について、現状で考えていることがあれば伺いたいと思います。

　それから、経済部の中心に、この商工費について12年度の予算どうだったかといいますと、前年度から大幅に減額した予算を組みました。ところで、この予算で中小企業の経営の安定化と振興に努めてまいりますというくだりがあるんですが、結果は一体どうだったのか、どう判断するのか、伺いたいと思うんです。

　この監査から出された報告書で商工費のところを見ますと、前年度──11年度の商工費との相当の減額があるとかいろいろ解説があるんですが、その最後のくだりのところで、この商工費の支出というのは、本当にこの地域の経済を考えて組み立てられ、またそれに基づいて執行されているのかというと、極めて何ていいますか不十分だとしか言いようがないと思うんです。主な内容はというと、中小企業融資資金の預託金、中央卸売市場の会計補助金、人件費、中小企業融資利子補給金、中小企業協同組合資金の預託金あるいは海浜公園管理費ということで、この項目というのは、ずっとこのまま生き続けているじゃありませんか。ですから、この年は商工振興ビジョンを2カ年計画で策定するといって、12年度から始まったわけですが、船橋市の地域経済やあるいはその地域経済が活性化すると、市の財政にどういう影響があるのかとか、そういう全体のこの地域の経済について、あるいは市の財政について検討した形跡が見られない。こう言うしかないと思うんです。

　そこで、改めて経済部──経済部でなくてもいいです、市長でも結構なんですが、この商工費というのが船橋の地域経済や地方財政とどういう関係を持つと考えて事業の執行に当たっているか、そこを明確に答えていただきたいと思います。

　次に、特別会計で、小型自動車特別会計、この決算には何て書いてあるかというと、結論が46ページに書いてありますが、「小型自動車競走事業特別会計については、単年度収支が4年連続でマイナスとなり、その間、一般会計への繰り出しができないなど、収益事業として非常に厳しい現状となっている」と、「改善に向けて」ということになっているんですが、私はこの事業がそもそも市の収益事業として考えられた以上、収益事業としての役割がなくなったときには大きな決断をする必要があるということで、監査委員にもこういう事業が延々と続いていることについてどう考えるのかということを聞いてきました。

　実は、先日聞きそびれてしまったものですから、ここでちょうどいい機会ですので、監査の中で、この事業がどういうふうに評価をされ、どんな検討がなされたのか、伺いたいと思うんです。

　これで、第1問といたします。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（川村良一）　まず1点目でありますが、どういう影響があったかということでありますけれども、12年度は新しい介護保険制度がスタートするに当たって、これまでの一方的に行政側が行っておりました措置をがらりと局面を変えて、いわゆる選択による福祉という形に転換をしたわけであります。これによって、利用者側サイドから見ますと、どういうサービスをみずから選択し利用するかというところに行き着くわけであります。

　そういう中で、豊富なサービスを用意して、ニーズに合ったサービスを提供するという面では効果があったと思います。ただ、利用率と給付の関係については、制度のスタート時において、3月の時点で申しますと、ケアプランの作成時における前年度同様のケアプランでスタートしたりとか、いろいろな要因が重なって、なかなか思うように伸びなかったという点はございます。

　それから、決算の評価をどう考えているかということでありますが、船橋市としても、福祉先進都市を目指しておりますので、この介護保険によってどのようにこのサービスを提供していくかということでありますけれども、むしろこの介護保険制度というのは、サービス提供の方が民間事業の方にウエートというかシフトされてきました。あくまでも、市としては、財政面の事業運営といいましょうか、そちらに中心となってきたわけでありますけれども、そういう面では、決算の評価ということになりますと、事業面で確かに執行率がいまいち伸びなかったということがあります。そういう点ではありますけれども、ひとつスタートした年でありますので、利用者の皆さんにとって戸惑いとかいろいろあったのではないかと思いますので、それなりの「生き生きとしたふれあいの都市・船橋」を目指した事業としては、これは評価してよろしいんじゃないかというふうに思います。

　それから3点目の、執行率の関係でありますけれども、12年度に介護保険がスタートするに当たりまして、国から介護保険を円滑に執行するための特別対策ということで、例えば介護支援事業、それから生活支援事業など、豊富な事業メニューが示されました。これについては、市としてもこれからは選択の時代に入るというようなことを踏まえて、利用者の高齢者の皆さんのサービスの需要にあったサービスをやはり用意することが必要であろうというふうな観点に立って、幅広くこの事業メニューを取り入れたわけであります。

　ただ、執行率の点でご指摘いただきましたように、思うように伸びなかったというところもあります。これは自立支援の方がある事業によっては予想外に少なかったというのも一因であろうと思います。

　以上でございます。

［経済部長登壇］

●経済部長（福岡清治）　所管事項についてご答弁申し上げます。

　質問者がおっしゃるとおり、平成12年度、13年度の2カ年事業で商工業振興ビジョンを策定しており、本市産業の将来像、その実現に向けた基本戦略、推進方策を検討しているところでございます。商工業の事業の成果を数字であらわすことは困難ではございますが、工業については、異業種交流や新分野への事業進出のための研究支援、後継者、中堅社員の人材育成等に支援をしております。また、国際規格認証ＩＳＯ取得でございますが、その取得や特許を取得した中小企業を支援する事業を進めております。

　次に、商業については、商店街の環境整備や事業活動の支援のための諸施策を行い、地域経済の活性化を図っております。さらに、こうした中小企業の金融対策として、各種融資制度や融資を受けた際の利子補給、保証料補給を行っております。工業振興では、異業種交流事業の中で、経営意識の向上や総合啓発を行い、新しいビジネスが発生しております。商業では、例えば、商店街活性化アドバイザー事業を活用し、商店街としてのコンセプトを打ち出し、販売促進活動を行っている商店街や各商店街が一押しとする商品を前面に打ち出した販売戦略1品運動を展開しております。

　今後も、主体である事業主の意欲を呼び起こし、新たな取り組みを行おうとする機運を高めるため、後継者同士が互いに情報交換、意見交換をする場を提供し、その意見を施策に反映することや、商店会連合会が現在研究しております宅配事業等の実現化に向けて応援してまいりたい、このように考えております。予算面でございますが、商工業の発展を促すということは、地域経済の振興につながり、ひいては市の発展、経済の発展に寄与するもの、このように考えております。

　以上でございます。

［代表監査委員登壇］

●代表監査委員（首藤宏）　小型自動車競走事業についてお答えいたします。

　この事業につきましては、過去にも数回意見を述べております。議会の選出の監査委員さんが替わるたびに事業が年々厳しくなっておりますことから、2年に1回程度、着眼点として協議をしております。そこで、今回も決算審査の中で、担当に事業聴取を行うと同時に、約2回、2時間ほどにわたり議論をしております。

　その会議の内容を申し上げますと、廃止の意見の委員さん、それから廃止を含めた検討という意見の委員さん、それからもっと経営努力して存続すべしとの意見がありました。そういう中で、これを合議の上でまとめなくてはならないわけでありますけれども、それぞれの意見をただしたところ、結局まとまらなかったということになったわけでございます。廃止というようなことが一番議論になったわけですけれども、軽々に廃止すると申しましても、多額の経費がかかることが予想されます。それをどうするのかということになったんですが、結局結論が出なくて、結果的には存続の方法で、全委員の合議によりまして今回の意見となったものでございます。

　以上でございます。

［佐藤重雄議員登壇］

●佐藤重雄議員　市長に、あなたの市政執行方針とあなたが1年間行政執行を行って得た決算との、言ってみれば目標と結果に対してのコメントを求めるというのは議会として当然と思うんですが、答えられないということは一体どういうことなんでしょうか。改めて、その執行方針とその結果についてのコメントを求めますので、お答えください。

　次に、答えていただいた順番に再質問をいたしますが、部長がこの介護保険が導入されて新しい経験だったということ、それはよくわかります。ただ、その一方的な措置から選択という点で変わったとか、それに対応して豊富なサービスが提供できるという、何ていうんですか、一般論ではそういうことも言えると思うんですが、実態は、もし豊富なサービスが本当に受け入れられれば、この介護の保険の給付にももっともっと大きな影響を与えるだろうと思うし、介護保険外でも、市が独自に行って、執行方針にもわざわざその中の一例を取り上げて力を入れたものに、そういうものも本来ならもっともっと利用がされて当然だと思うんです。ところが、結果は何かというと、介護保険の給付も伸びなかったし、独自の施策も執行率が異常な低さだと言われるわけでしょう。そうすると、これどう考えても皆さん論理的に最初の説明と結果は合わないんですよ。ですから、極端な話言うと、両方うまくいかなかった、こういう結論なんじゃないんですか、平べったい言葉で言えば。そういうことなんです。

　それから、初年度で執行率伸びなかったけれどもと言うんですが、私そういうことも言うだろうと思って、13年度どうかって聞いておきました。そうしたら、13年度もやっぱり同じ状況続いているじゃないですか。ですから、その場しのぎじゃだめなんです。だめなんですから、やはりその介護保険という制度を導入して、それで保険の導入にもいろいろ国レベルでも混乱があって、船橋市もそのあおりを受けて、そしてなかなかうまくいかなかったというのが、これが率直な一番自然な姿じゃないんですか。それをうまくいったような話を組み立てようとするから無理があるんで、そういう姿勢をまず変えて──。

　私、そこで1つだけ提案といいますか、私たちが考えている、特にうちの同僚議員がいろいろ調べた結果で、この市が独自に行ってきた、例えば在宅老人援護対策費というのがなぜこんなに執行率が低いのか、0％なんていうのは何にもしなかったということですから、それは組織に原因があるんじゃないですかということ。例えば、介護保険は保健福祉部、それからこの高齢者の対策は福祉サービス部、どんどんどんどん介護保険導入に合わせて高齢者にかかわる事業というのが介護保険、保健福祉部の方にどんどん切り替わっていったでしょう。今福祉サービス部の高齢者福祉課は、高齢者の実態把握できないような状況にあるんじゃないですか。市長、そう言われて違うと思いますか。その辺はどんなふうに感じられますか。まあ、決算委員会があるから、その先の細かいことは聞きませんので、そこだけ答えてください。

　それから、この制度変わったときに、国はいろんなこと言ってくるのはわかるんですが、一方で市長やっぱりこの市政執行方針の中で地方分権だといって、自分たちの、船橋の市として独自にいろいろ考えたいということ何カ所も書いてあるでしょう。ところが国から言われると、それずっとメニュー並べて、それで中には注文されるとないものがあったり、あるいはメニューはあるけれども、大体人が来っこないようなメニューを、注文のないメニューをいっぱいつくったり、そういう結果が国からそういうメニューが来るものですから、何が何でも出しちゃう。それで結果はこういう実態になったんじゃないんですか。これからもこういう国との関係で、何ていうか、主体性のない分権とは全くそぐわない姿勢を取り続けることは許されないと思うんですが、これは決意を伺いたいと思います。

　次に、経済部のお答えですが、いろいろやっている商店街の地域活性でも、何だっけ──コーディネーターでしたっけ──とか、コンサルタントでしたっけ、何かいろいろやってる、これやってると言ってるんですが、問題は結果がどうかということなんです。結果から見て、船橋の経済部がとっている地域経済政策は成功していますか。成功しているとしたら、振興ビジョンもないだろうし、作成も必要ないだろうし、今のような深刻な実態はないんですよ。

　例えば、私1つだけ紹介したいんですが、地方の地域経済の活性の問題では、いろんな地方がやっぱり今苦労していることは事実なんです。ただ、今地方の方が、地方都市の方がどちらかというと懸命に頑張っているというふうに、私評価していいんじゃないかと思うんです。いろんな1町1品運動なんかも含めて。それから、もっと大きなところでも、例えば地元の商店街がこう衰退していくということは、さまざまな面でその市域の人間の暮らしにダメージを与えるんです。そういうことで、京都では例えば労働組合がその商店街で買い物しようと呼びかけたという話もあるんですね、大分前のことですが。

　その地域で経済活動をしている、何ていいますか業者に2つ──2分類まず必要だと思うんですよ。それ何かっていいますと、法人ならば船橋市に本社あるのかどうか。個人でも船橋市民であるかどうか。船橋市に本社がある、あるいは船橋市民の個人商店が利益をあげるというのは、船橋市の市税収入にとって直ちに多大ないい影響あるわけでしょう。そうなってきたら行政だって、もっと地域で買い物しましょうよ、市の皆さんの働いた金を船橋市内の業者から買ってくださいよと堂々と言えるんじゃないですか。

　一時代前、私がこの商業統計で聞いたら、船橋はいっぱい伸びています、伸びてますと喜んで──喜んでたかどうかは別として、聞いたら大型店ばっかし。前にもそんな皮肉言いましたから記憶してるかと思うんですが、本当に正確な統計ありませんから、簡単にその割り算をしてつくった数字ですが、船橋の大型店の小売売り上げは、2200億を下らない。ところが、船橋市に納める税金幾らかというと数百万円台じゃないですか。正確な数字もらってたんですが、持ってきてないので、ともかく非常に少ないんですよ。同じ売り上げが船橋市の市内の個人商店、市民が行う営業活動でそれだけ売り上げたら、船橋市の市財政の地方財政にとってもどれだけ豊かな市財政が築けるかわかるでしょう、それは。

　そういうメカニズムをまずちゃんとしてから、商店街の皆さんにもいろんな計画に参加してくださいよというときに、せっかく船橋市と行政組織がそれだけの仕組みがわかっていて、統計をとったらデータがあって、それを全然提示せずに、何ですか、後継者の皆さんに集まっていただいてさらから始めるというのは、市の行政の役割を果たしてないということなんです。そこのところをまず考えてから、いろいろな産業振興策についても船橋──行政が行うべき部分はそういうところで、仕組みをまず皆さんに理解して、市民にも理解してもらう、営業する人にも理解してもらえる、そういう前提を条件をつくることは、市の行政の役割です。その上でいろんな工夫が積み上げられていくというのが、それが市民の参加であり、それぞれの主体的な人たちの、何ていいますか、参加であり、自分たちの営業の努力ということになるわけですよ。そこのところが、船橋市の経済部には残念ながら欠落している。私が繰り返し言うのはそこなんです。

　言われれば気分はよくないかもしれませんが、ここ見なかったら、経済部というのは今までやってきた補助金を出して預託金を積み立てて、たったそれだけで終わっちゃうじゃないですか。そういう点をなぜ見られないのかというのが、何回も言うんですが、いまだにこう何て言うのか、反論するなら反論するでもいいから、ともかくぴしゃっとした答えをしていただきたいなと思います。もう1回聞いた上で、必要ならばもう1回質問いたします。

　次が、小型自動車の競走事業ですが、廃止というのが、監査委員会の中で初めて議論をされて、廃止を考えるべきだと主張した人、廃止を含める検討をするべきだという主張があった。私は、まあ遅きには失したかなという気もあるんですが、やっぱりこの問題は避けて通れないと思ってるんです。現状でも4年連続の赤字でしょう。もう積立金が今年度持ちこたえられないか、今年度持ちこたえたとして来年度はもうどう考えたって足し算合わないんですから、足し算引き算で。そうすると、その先どうするかと言うと、いよいよ税金を投入するという話になるんじゃないですか。

　私、きょういろいろ議論聞いてまして、社会保障というのは、税の投入なしには社会保障というのはできない。これはもうだれが考えても自明の理でありますが、社会保障と公営競技と、税を投入するのにどちらが地方財政のあり方論として正しいと思いますか。そこのところを考えていただければ、廃止にも多額の経費かかるのはわかります。これはこの小型自動車の持っている、何ていいますか、弱点といいますか、一時期私はギャンブルというのは反社会的だとさえ考えたときも確かにありましたが、そこまでは言わないにしても、多額の経費がかかるというのは、ずっと前からわかってたんです、これは。

　ですから、例えば事業者になっている船橋市や千葉県、それから施設を貸して利益を上げているよみうりランド、それからその施設を建てる土地を貸している三井不動産、さらには上部の開催の許認可の権限を持っている国、小型自動車振興会、そういうところと、税金を投入してこの事業をやる価値について議論をされたことがあるんでしょうか。例えば、小型自動車振興会に対する納付金などは廃止をしたいということで、納付しないと意思表示をして、まあ競輪ではありましたけれども、それで開催免許取り上げるというのなら、取り上げた方が責任ですから、そこでこの小型自動車の廃止の経費については、初めてまな板にのるんじゃないんですか。もう今じゃ、何というんだろう、変な話ですけれども、薬物中毒の患者がもうやめられないと続けているのと同じじゃないですか。

　行政というのが、そんな何て言うんですか、私以前にその話したら、昔貢献してたと言うんです、市の財政に貢献してた。だから感情移入してしまって、あれはいい事業だ、今になってかわいそうじゃないか──そういう性格の事業じゃないんです、これ。収益事業というのは、目的が市の財政に寄与して初めてその目的が達成されること。過去に積み立て、いわゆる市の貢献した分を全部使い切るまでやめないとしたら、何のためにこれやるのか、わけわからないでしょう。ですから、この小型自動車は、やっぱり船橋市が税金を投入することは絶対できない。

　そこで、どういうふうにするか、まず大前提の税金は絶対投入できないということを明言してください。この先この決算を見て、だれもがその点は考えるはずですよ。単年度赤字をこれだけもう毎年毎年やってて、さらにこれを続けようと考えるというのは、だれが見ても背筋が寒くなる話じゃないんでしょうか。ですから、もう間もなくこれそのものの独自の運営はできない。それをどうするかというときに、少なくとも市税の一般会計からの税の投入はしない、あるいはできないという、そこの決意だけは明確にしてください。それがない限り、この問題で市民は極端なこと言えば、船橋市の市政、それこそ一方で社会保障に充当するお金はない、あれはない、これはないと言いながら、この事業に市税投入するんだったら絶対に許さない。明確な決意をお聞きして、2問といたします。

［助役登壇］

●助役（生嶋文昭）　再質問にご答弁を申し上げます。

　まず、平成12年度の市政執行方針と、今回認定を上程されております決算との差をどう評価するのか、そのようなご質問でございます。

　平成12年度の予算をお願いするに当たり、その市政執行方針について市長は歳入歳出とも緊縮財政の中で、しかし市にとって非常に重要な、将来を考えた上で非常に重要な施策であります南口再開発ビルの着工、介護保険のスタート、公設公営によります学童保育の実施、さらには市立特養の着工など、数々の重要な施策を厳しい中でも進めていくのだという決意を示したわけでございます。そして、目標としては「生き生きとしたふれあいの都市・船橋」の実現に向けての取り組みを進める、このような予算でございました。

　先ほどのご質問にもありましたように、例えば執行率の悪い事業などもある。これもこうした制度の変更などを大きく伴う時期におきましては、市民にとって政策の選択の余地、機会を残すという意味で、数々の事業を準備し、非常にその需要というものの予測が難しい中では、予想したほどの執行に至らず、執行率が低いものも結果としてはあったわけですが、全体としては、この市長の目標を満たす方向での執行が行われてきたと考えております。さらには、予算の補正、流用なども最終的には行われておりますが、予算どおりであったから市長の執行方針が満たされたというものではないわけでありまして、市長の市政執行方針をより完全な形で実現していくための予算執行上の工夫として補正、流用なども行われ、最終的にその結果としての今回の決算となっていると考えておりますので、ぜひよろしくご審査をいただきたいと思います。

　次に、小型自動車競走事業についてのご質問にお答えをいたします。

　この事業が平成9年度以来一般会計に繰り出すことができない、そして毎年単年度で赤字を出すという厳しい状況にあることは、私だけではなく庁内関係者全員厳しく認識をし、オートレース経営改善検討委員会でも既にご説明しましたような中間報告というようなものをまとめ、関係者一同危機感を持ってその計画の実施に当たっております。また、同じオートレース場で施行をともに行っております県、それから事業の実施関係者、つまりは従事員の方々、選手会の方々そのほかおられますが、こうした方々ともこれまでにない危機感を持っていろいろな協議を進め、例えば夏季一時金などについても大幅な削減を実施しておりますが、そうした対策以上に売り上げの落ち込みは厳しい状況は続いております。この点を踏まえまして、一層取り組みを強化しなければならないということで、さらに危機感を持った取り組みを続けていきたいと考えております。

　そこで、市の税金を将来とも投入しないということを明言すべしというご質問のポイントであったわけですが、市としては、このオートレース事業が、市内にそのオートレース場が現にあり、勤務しておられる方もおられる関係業界というものもある。まあ過去のことは言うべきではないとおっしゃいましたが、過去に現実に市への総額約200億円に及びます貢献も現実にありました。この事業が収益事業でありますから、事業自体の努力で今後収支を償い、将来的には再び収益を生み出すことができるように、現在は全力を挙げる時期であると私は考えておりますし、関係者一同そのように努力をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

　以上です。

［福祉局長登壇］

●福祉局長（山越伸子）　介護保険制度に関します再質問にご答弁申し上げます。

　3点だと思うんですが、まず1点目でございます。12年度の介護保険制度自身、さらにはそれ以外の高齢者の在宅サービスの執行率が低いのは、もうそもそも介護保険制度がうまくいってないのではないかというご質問について、まずお答えいたします。

　おっしゃるとおり、執行率につきましては、制度導入の当時でございましたので、余り高い数字ではないというのは事実でございます。ただ、介護保険制度自身の評価と申しますと、先ほど部長からご説明したとおり、選択の可能性をふやしたということが1つ、もう1つは制度の導入前と後のサービス全体の量を比べてみますと、例えば訪問介護についても月平均4,400件だったものが、12年度には1万1900件と3倍近くに伸びておりますし、デイサービスも月に1,000件近くという伸びを示しております。そういう意味で言いましても、サービスの量的拡大を確保したという意味では、介護保険制度を導入したのは1つの大きな前進であると考えております。

　2点目ですが、高齢者福祉について組織が分かれているのでその弊害はないのかということでございますが、福祉局という同じ局内に部は分かれておりますが、2つの課とも存在しておりまして、さまざまな会議、あるいは担当者レベルの連携というのはきめ細かくやっていただいているところでございますので、弊害というものはないというふうに考えております。

　それから3点目でございますが、地方分権を踏まえて、介護保険に関しまして今後の決意ということでございますが、介護保険制度、制度のやはり基本的な枠組みを構築するということに関しましては、これは国の役割というふうに思っております。ただ、市町村が保険者でございますので、その保険者の責任を果たすためには、まずこの責任が十分果たせるような制度にしていただくということで、制度改善については、国に強く意見を述べていきたいと思っておりますし、さらには当然その枠組みの中で我々が工夫できることというのは幾らでもございますので、これについてはより住民ニーズに合った制度となるような工夫というのは、当然今後とも努めていきたいと思っております。

　以上でございます。

　［経済部長登壇］

●経済部長（福岡清治）　所管事項についてご答弁申し上げます。

　質問者がおっしゃるとおり、地元に本社や商店の住所を有する商店の売り上げが上がることによって、税収の増額につながりますので、地元商業の振興を図りながら、先ほど申し上げました施策の実現に図ってまいりたい、このように考えております。

　以上でございます。

［佐藤重雄議員登壇］

●佐藤重雄議員　議論は若干煮詰まってきたんですが、例えば助役が12年度は緊縮の財政の中でも4つのことを述べて、南口、介護保険、放課後ルーム、特老、これを重点にした。この重点にした中で、南口というのは、その後さらに事態は深刻になってるんです。そうですよね。だから、それで方針に向かってるというと、破滅が方針ということになるんじゃないですか。百数十億円、この間の何か新聞にも出てましたけれども、認識が極めて、何ていうんですか、安易というか、その南口の事業1つとったって、だれが見てもあの事業が成功している事業だというふうには思ってない。だから、全体として、私市長に聞きたかったんですが、さっきの話が市長の意見として述べられたわけですから、改めてそうなると、私そういう点を1個1個詰めなくちゃならなくなるわけです。だから、全体としては、「生き生きとしたふれあいの都市」の基礎を築くともう宣言したわけですから、その点で本当にそう向かえたと言うんなら、自信を持って言ったらいかがですか。改めてもう1度市長に考えがあれば伺います。

　次は、答えていただいた順番で、小型自動車です。

　遂にここで、過去の稼いだ分を吐き出すという宣言をしたと同じことなんです。そうしたら、何のための収益事業だったんですか。これで200億稼いだって言うんですが、じゃあ幾らなら吐き出すんですか。200億円全部使っちゃうまで、だれも、助役は当然責任とる気はさらさらないでしょう。もういなくなるんだから。さっき別の方を選任するということになったんですから。

　そうすると、200億過去に船橋市に貢献した、そうするとどれだけならば許せると思ってるんですか。今度はボリュームの問題です。1銭も使うべきでないと言ったら、使うと言ってんですから。ボリュームはどうなるんですか。ガイドはどうするんですか。これはもう、助役の答弁ではだめですよ。これはもう次の、あと数日で入れ替わるという助役がどんなことを言ったって、その助役の権限というのが、まあ市長がそれでいいというんならそれでもいいけれども、これを安易に自分はもうここにいなくなるというので、安易な答弁をしてもらっては困るので、どこまでならやるつもりなんですか。

　あるいはそれと廃止に向けて、例えばどのぐらいのお金かかるか、試算は多分していると思うんですが、だとしたら廃止に向けてその財源を使うべきじゃないんですか。そうじゃないと、この小型自動車競走事業は、将来また大幅に伸びるという、その売り上げが伸びるという予測を立てるという方が、今の社会の進歩との関係で見て難しい。それは多分認識していると思うんですが、同じ税を投入するんならば、この問題は短期間に処理をするという方が選択の方法としては正しい。私はそう確信しているんです。ですから、もしこのまま、さっき私ひどい例えをしましたけれども、もうやめられないから続けるという選択をするのか、やめる意志をきちっとしてもなおかつその選択のいわゆる手法が見えないからどうするというんならば、そこは手法までは結構ですが、その財源のこのまま続けてどこまでお金を投入するのか、その枠組みのガイドを示してください。

　もう時間がなくなりましたので、若干あとはしょっちゃいます。

　経済部については、初めて地方の経済と地方財政の関係をまあ正直にやっと認めたと言ってもいいのかもしれませんが、そこへ本当に、ここはもう注文にしますが、努力してくださいよ。例えば、今度の市場なんかでもそうですが、仲卸の皆さんと話したりすると、もうみんな今あがいている状況でしょう。そこで船橋市がどういう経済政策とるというのはみんな待ってるわけですから、そこをぜひ頑張っていただきたい。

　最後に、局長が介護保険の問題でいろいろ言われました。まあ率は高くないけれども、サービス量は確かにふえてる。それはまあ言いようによっては当たり前と言えば当たり前で、新しく負担をさせられるわけですから、みんな使うというのは当たり前なんです。まあそれが不思議な何か動機というか、不思議な状況でも何でもないんです。私、最後に言った局長の答えたところだけ1つだけあれしますけれども、あと組織の問題なんかもいろいろあるんですが、きょうはここまでしかできませんが、保険者として制度の改善は国に求めると言いました。それは当然してもらいたい。独自に保険者として工夫もできると言いましたよね。今、この議会で盛んに繰り返し議論になっているんですが、施設です。

　特老の不足。私、この特老の不足、今何とかしようと思ったら、利用料ももちろん理由になりますが、もう1つは在宅で暮らせるだけの訪問、在宅で受けられるサービスで、24時間365日人間らしく保護される、そういうことが必要であることと、もう１つはその器です。もうこれ住宅事情と言ってしまえばもうそれでもいいかもしれませんが、そこの2点がないと、これは施設の不足というのは解決されません。この点について、どういうふうな展望を持っていらっしゃるかだけ伺って、私の質問を終わります。

［市長登壇］

●市長（藤代孝七）　佐藤重雄議員のご質問にお答えをいたします。

　確かに、今現在、決算の認定を提出をいたしたところでございますけれども、先ほど生嶋助役の方からご答弁いたしましたその方針で、私もやってきたつもりでございます。なおかつ、そういった中に、先ほどお話ございましたように、民生費といいますか、在宅老人援護対策費、この事業の予算執行状況でございますか、これを先般監査委員の方からいただきまして、初めてこのように執行率がゼロというようなことも見たということでございまして、非常に残念にも思っているわけであります。しかしながら、そう言いましても一生懸命やっていただいているものと思っておりますし、なおかつまたこういった中に利用者がまだ周知してない面もあるのかなというふうに考えております。

　ですから、これらに対しまして、先ほど佐藤議員がご指摘いただきました理美容でございますか、0.9％の執行率だということで（予定時間終了5分前の合図）ございますが、これはまあ0.9％といたしましても、ほかのもの0％というのもございまして、26件の中で9件非常に悪い分があるというようなことでもございました。ですから、これらをよくよく検討させていただきたい、また前向きに是正をしていかなければならない、このようにも思っております。

　そしてなおかつ、施設の面でございますけれども、確かに特別養護老人ホームへ施設志向というものが今非常に多くなっていることは事実であります。それは実態調査の中に、家族にご迷惑をかけたくないというようなこと、そしてまた家庭内では自分のいる場所がないというような、そのような遠慮というようなものがございますということでありました。ですから、そういったこと、佐藤議員がご指摘のようにこの在宅介護サービスの充実、これらは1つの一考であろうというふうに思います。これから先のことは考えてみないとちょっとここではお話しできませんけれども、やはり介護保険そのものは在宅介護が主流でございますので、そういった方向に行っていただければ、施設志向の方には来ないのかなとは思いますけれども、やはりそれは何よりも、私どももこの在宅介護のサービスを充実をしていきたい、このようにも思っております。

　それから、最後の小型自動車競走会、いわゆるオートレースでございますけれども、前にもお答えをいたしたと思いますけれども、私自身経済産業省でございますか、ここへ出向きまして、実はこの交付金問題につきましても、赤字の経営する私どもにとります自治体には交付金はもうゼロにしてほしいというような要望もいたしているわけであります。しかしながら、経済産業省の車両課長、さらには副大臣でございますか、直接お会いいたしまして、私どもも6場の代表で陳情に行ったわけでありますが、これは国の法改正が必要であるというように言われているわけであります。ですから、その法改正を1日も早くやっていただきたいというふうに願うわけでありますし、なおかつ私どもにおきましても、先ほど生嶋助役の方からご答弁申し上げましたように、経営改善検討委員会を設けていろんな検討をさせてもらっているわけでありますけれども、今極めて厳しい事態であるということは、私もそのようにも認識をいたしておりますし、ですからこれをどうするかというようなこと、確かに私ども市だけではなく県も開催いたしておりますから、県と一体となって考えていかねばならないであろう、このようにも思っております。ですから、でき得る限り税金を投入しない方向でやっていければというふうには考えております。

……………………………………………

●議長（千葉満）　他に質疑はありませんか。

［「質疑なし」と呼ぶ者あり］

●議長（千葉満）　質疑を終結します。

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●議長（千葉満）　お諮りします。

　認定11件は、14人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

［「異議なし」と呼ぶ者あり］

●議長（千葉満）　異議なしと認めます。

　よって、そのように決しました。

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●議長（千葉満）　お諮りします。