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●議事日程（第1号） 平成13年12月3日（月曜日） 午後1時開議 諸般の報告（1）（議案の送付、出席通知、議会運営委員の辞任）
…………………………………………………… ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり ───────────────── 13時14分開会 ●議長（千葉満） ただいまから、平成13年第4回船橋市議会定例会を開会いたします。 ───────────────── ●議長（千葉満） これより、会議を開きます。 議事日程は、配付したとおりであります。 ───────────────── 報告事項は、お手元に配付したとおりであります。 ［諸般の報告］ ───────────────── 日程第1、会期決定の件を議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日から12月21日までの19日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ●議長（千葉満） 異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 ───────────────── ●議長（千葉満） 日程第2、議席の一部変更の件を議題とします。 お諮りします。 議員の所属会派の異動等に伴い、議席番号7番安藤信宏議員の議席を20番に、議席番号20番朝倉幹晴議員の議席を7番に、議席番号21番中村静雄議員の議席を22番に、変更したいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ●議長（千葉満） 異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 ───────────────── ●議長（千葉満） 日程第3、議会運営委員会の補欠委員選任の件を議題とします。 お諮りします。 欠員となっております議会運営委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により､朝倉幹晴議員を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ●議長（千葉満） 異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 ───────────────── ●議長（千葉満） 日程第4及び第5の決算認定11件を、一括して議題とします。 ［審査報告書］ ●議長（千葉満） 委員長の報告を求めます。 決算特別委員長斎藤忠議員。 ［決算特別委員長登壇］ ●決算特別委員長（斎藤忠） 決算特別委員会に付託されました認定11件につきまして、審査の概要と結果をご報告いたします。 本委員会は、11月6日から3日間にわたり、会計別・款別により会派持ち時間制によって質疑を行い、最終日の9日に討論・採決を行いました。 3日間とも、午前10時から夕刻まで、長時間にわたって活発な質疑が行われ、その内容は広範多岐にわたっておりますので、取捨選択したとしても、とても短時間で報告し切れるものではございません。そこで、今回は、従前のような質疑事項の報告は省略をさせていただき、各議案に対する討論の要旨を中心に報告をさせていただきますので、ご了承願います。 なお、市清会、新風、ふなばし21及び清新会の委員の討論につきましては、それぞれ4会派を代表しての発言でありますので、最初にお断わりしておきたいと思います。 まず初めに、認定第1号一般会計決算については、まず、不認定の立場で、日本共産党の委員から、「1つは、船橋駅南口再開発事業などの大型開発を優先する一方で、福祉や教育切り捨ての内容となっている。 それは、議会に説明もなく生活困窮者に対する見舞金のカットや、学校校舎の耐震補強工事が見送られたこと、相模原市、八王子市などの類似都市に比べても、市民1人当たりの教育費が最低であることにもあらわれている。特に、見舞金のカットは、みずから支給基準を設けなかったことに対する責任を放棄する態度で、全くの弱い者いじめである。 2つ目に、市民サービスに直接かかわる部門での職員削減を進める名前だけの「行政改革」が進められている。 保育需要がふえているにもかかわらず、保育園に正規職員の増員を行わず、臨時職員を補充する。放課後ルームには、3名の非常勤一般職の配置をみずから決めておきながら、欠員は臨時職員の配置でごまかしている。市民の大反対を押し切り、小学校給食の調理業務の民間委託を進めていることにある。 3つ目に、税金の使い方に対する無責任さである。 焼却灰再資源化事業では、透水性ブロックのコストや焼却灰の処理量が、議会説明と異なっている。高額の税金を投入したケア・リハビリセンターは、低い使用状況のままである。庁舎地代は、契約も交わされないまま、毎年5％の値上げで払い続けているなど、ずさんと言わざるを得ない。 4つ目は、県に対する負担の問題である。 南口再開発事業に対する県の補助金が打ち切られ、改善もされない。県は医療センターに東葛南部医療圏の中核病院としての役割を担わせながら、費用負担を行わない。都市計画道路や港湾整備負担金など、本来県が支出すべき費用を市に押しつけたままとなっており、改善されていない。 5つ目は、市民の信頼を裏切るような市政運営が行われた。 国保料が徴収員によって横領されたことは、決算の整理における適正手続が確立されていないことによるものである。特に、現金の確認、債権残高の評価、現物の棚卸しなどが適切に行われたかなどは、決算の正しさを確認する大前提であるが、これが確立されていない。今後、決算適正手続を定め、これに基づいて決算が行われることを求める。 また、元教頭による校納金の使い込みが行われ、学校教育に対する父母の信頼が大きく損なわれたが、このことに対して、教育委員会はみずからの責任をとっていない。 6つ目は、道路占用料における電柱等の本数は事業者の申請に任されており、現場調査をしないなど、確認を怠っている。 以上の理由により、不認定とする。 最後に、日本共産党の指摘によって、幾つかの事務の改善が約束された。公共施設の耐震補強工事に取り組みたい。施設修繕登録業者への発注増に努力する。市営住宅の建設も考える。生活道路の危険箇所の把握に努める。商工業振興ビジョン作成に向けて、市民に実態報告書の提供や出前講座を行う。注意欠陥多動性障害児の問題も、教育現場の声を聞いて対処していくなどであり、これらの約束の実行を強く求める」との討論がありました。 次に、認定の立場で、小さな声ネットワークの委員から、「大企業の倒産、リストラなど、先行きの見通しが持てない経済の中で、心して市政運営に取り組まざるを得ない状況だと思う。過去の決算議事録には、いつも財政が厳しいとの文字が出現し、かつてから慎重な予算立て、執行が続けられてきたことを再認識した。 しかし、緊縮財政の中にあっても、市民の文化的生活、福祉、教育、医療、安全は、一定の水準を維持することが自治体の最大の役割である。行政側の都合だけでなく、常に市民の立場での施策の検討・検証を進められたい。 歳入においては、国保収納員による公金着服事件は、着服できないシステムの必要性を痛感する。職員に対する基本的な研修も必要だが、列車内集金システムのように、収納が直ちに記録されるようなシステムなど、具体的な改善を工夫されたい。 また、校納金を不正流用した元教頭の事件は、子供たち、親たちに与えた影響は極めて大きい。問題解決に向けた浦安市の積極的な姿勢と比して、本市は余りにも消極的である。 これら不祥事の発覚が、いずれも市民によるものであったことは、内部チェック機能が十分でなかったことを自覚せざるを得ない。収納金管理システムに予算を使ってでも、早急な改善対策を進めるべきである。 山崎別荘の保存については、専門家・市民・市当局の一致する価値観は得られなかったが、手作業による解体作業、部材の保管など、再現活用を含んだ対応をされたことは高く評価する。この努力を無にすることのないよう、英知を結集し、市民に喜ばれ、市民が誇れる緑地整備、公園活用につなげられたい。 また、下総中山駅前広場整備の中で、シンボルツリーとして「もみの木」を門前町の参道入り口に設定した経過には、懸念を持たざるを得ない。隣の駅と同じといった発想では、「住んでよかった船橋」のまちづくりにはたどり着けない。税金を使ってのシンボルツリーであり、後世に戸惑いを与えないよう、再考も必要である。 公営住宅家賃や放課後ルーム保育料の未納者など、滞納者の実態には正しい理解が必要である。景気悪化の社会状況の中、単に払わない人と払えない人の中身を精査され、払えない人が多数であれば、その対応も新たに考えていかなければならない。 市として何が必要か、市民の望むこと、そして多くの人たちの幸せを考えた政策が遂行されていくことを望む」との討論がありました。 また、市清会の委員から、「平成12年の予算編成は、歳入の根幹を成す市税が、長引く不況と減税の影響で減収となり、18年ぶりに普通交付税の交付団体になるなど、極めて厳しい状況下にあったと思う。しかし、新たな総合計画をスタートし、また介護保険が始まるなど、21世紀を迎える1つの転機となった年であったと思う。 予算執行に当たっては、より一層の経費の節減や合理化に努められ、公設公営の放課後ルームの開設、市立特別養護老人ホームの着工、ファミリーサポートセンターや子育て支援センターの設立など福祉の充実が図られ、懸案のＪＲ船橋駅南口再開発ビルの着工、そして文化・スポーツの振興策として、中央図書館や海神公民館、飛ノ台史跡公園博物館、法典公園のオープンなど、市民の要望に沿った事業を進められた。大変厳しい財政状況下にあったにもかかわらず、計画した各事業において、所期の目的を達成したものと判断する。 引き続き、厳しい経済状況が見込まれるので、これまで以上に不納欠損額や収入未済額の減少に向けた積極的な取り組みを強く要望する。 今後も、より一層の経費節減や合理化に努められ、最少の経費で最大の効果を上げるよう努力をお願いし、認定とする」との討論がありました。 また、市民連合の委員から、「民生費に関して、介護保険のサービスは、できれば使わない方がいいと思う。そういう意味で、予防運動にさらなる努力をされたい。 児童福祉に関しては、共働き世帯がふえており、保育施設の充実が必要だと思う。ファミリーサポート制度を開始し、順調に推移しているということだが、さらなる充実をお願いしたい。 衛生費に関しては、ダイオキシン対策と排ガス対策に、さらなる努力をお願いしたい。また、ごみが減らない状況にあるので、ごみの分別について工夫をされたい。今、炭疽菌や狂牛病などの感染症の問題が取りざたされているが、いざというときの対策に、いつでも取り組めるような形で準備をお願いしたい。 土木費に関しては、中核市になる予定の中で、緑化の推進、電柱の地中化、放置自転車対策など、船橋に来て心がいやされるというまちづくりが必要だと考えるので、景観のすばらしい船橋市を目指す努力をお願いしたい。 教育費に関しては、英語が話せるような教育が進んでいないので、ＡＬＴの推進に努力されたい。 また、委託先や補助金を出す団体の精査・管理など、全般的にコスト意識をさらに強く持つことを要望し、認定する」との討論がありました。 また、公明党の委員から、「歳入については、一段と厳しい経済状況の中にあって、市税の収入未済額の累増に歯どめをかけるべく取り組むなど、収入確保に向けた努力を評価するとともに、引き続き不納欠損金や収入未済額の減少に向けた取り組みを期待する。 総務費については、厳しい財政状況を勘案し、財源の効率的運営が強く求められており、職員定数の適正化や資質の向上への取り組みは評価する。 今後は、多様な市民のニーズにこたえられるよう、さらに適正な配置に努められたい。同時に、市民要望の強い事業の拡大、特に情報化の推進や男女共同参画社会への取り組み、防災体制の充実に取り組むよう要望する。 民生費については、放課後児童健全育成事業の実施や、乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大、ファミリーサポートセンターや子育て支援センターの新設など、市民要望の強い事業に対する努力を評価する。 今後、女性の社会参加の進展と、少子・高齢化社会に対応した福祉の充実と市民の健康増進、生活の向上のためのなお一層のきめ細かい取り組みを要望する。 衛生費については、がん検診など、市民の健康保持のため市単独で実施している各種事業への取り組みを評価する。また、ごみの減量化や再資源化など、環境保全に取り組む姿勢についても評価する。今後とも、市民の健康保持と循環型社会の構築に向け、一層の取り組みを要望する。 労働費については、長引く景気低迷の中、雇用促進への今後一層の努力を要望する。 農林水産業費については、地場産業育成に対する取り組みなどを評価する。今後は、後継者育成など人づくりへの取り組みと、情報化の対応などを通じた地場産業育成への取り組みを期待する。 商工費については、中小企業支援策や商店街の活性化に加え、まちづくりは人づくりからという視点から、新たな起業家育成を支援するための施策の展開などにも力を注ぎ、活力あるまちづくりへなお一層努力することを期待する。 土木費については、公園の確保について、法典公園を初めとした積極的な整備への取り組みにより、緑のまちづくりに努めていることを評価する。 今後、交通渋滞の解消を含め、都市計画道路や生活道路の整備、排水路整備の努力を要望するとともに、良質な公営住宅の供給について、効率的な整備手法の検討も含め、鋭意取り組まれることを要望する。 消防費については、市民の生命財産を守るため、日ごろからも常備消防の整備に取り組まれていることを評価する。今後も災害に備え、十分な消防体制の整備強化をお願いする。 教育費については、パソコン整備など、情報教育への取り組みなどを評価する。 今後は、地域に開かれた学校という視点からの施設整備など、ハード面も含め、地域に親しまれる学校づくりの体制整備にも留意されたい。また、教員の質の向上にも一層の取り組みを要望し、認定する」との討論がございました。 認定第2号国民健康保険事業特別会計決算については、まず、不認定の立場で、日本共産党の委員から、「12年度は、介護保険が導入されたことにより、国保料の実質的な値上げという事態になった。市民負担の軽減のため、一般会計から繰り入れによって対応するということだったが、類似市と比較しても、繰り入れ金額は最低水準となっており、実質的な対応にはなっていない。 しかも、高額の負担のために未納となっている者に対し、今年度は保険証が交付されなかった。これは、国民皆保険制度という国保の理念にかかわる重大な問題である。こういうやり方はやめ、現在の社会情勢に応じた加入者の負担能力を考慮して、国保料を設定すべきである。よって、不認定とする」との討論がありました。 次に、認定の立場で、ふなばし21の委員から、「本事業は、国民皆保険体制のかなめとして、地域医療の確保、健康増進に貢献している。しかし、年齢という観点から見た社会構造の変化に対し、的確な事業展開が求められている。そのためにも、保険者として、保険料収納率の向上、短期保険証・資格証の有効活用などを望むものである。 また、診療報酬明細書の点検、広報活動の強化等を期待すると同時に、関係各課との連携による保健活動の推進を通じ、医療費の適正化及び国民健康保険制度の健全な運営の維持を期待し、認定とする」との討論がありました また、市民連合の委員から、「国保は、滞納問題が一番大きな問題だと思う。決算審査意見書にも、収入未済額と不納欠損額が増加していると指摘されているが、個々の収納員が悩む体制ではなく、どういう事情で収納できないかということを、組織的に取り組まないと、収納率は伸びないと考える。この点について、努力されることを要望する」との討論がありました。 認定第3号下水道事業特別会計決算については、まず、不認定の立場で、日本共産党の委員から、「12年度は、下水道使用料が値上げされたが、特に水の利用が多い子育て世帯に対し、最も高い値上げ率が設定された。 公共下水道の普及については、市民の大きな期待があるとはいえ、現在の事業のあり方のままでは、市民負担がふえるばかりである。計画については、人口減少を考慮するとともに、汚水原単位の設定を見直し、事業規模を再検討すること。下水道料金の算定に当たっては、資本費の算入をやめるべきである。よって、不認定とする」との討論がありました。 次に、認定の立場で、新風の委員から、「下水道事業は、市民要望の非常に強い都市基盤整備の1つであるが、55万都市として42.5％という普及率は、必ずしも満足できる数字ではない。財政状況が非常に厳しい中ではあるが、普及率拡大のため、早期に整備が望まれる事業である。 こうした中で、平成12年度は西浦下水処理場の水処理施設が完成し、運転が開始されるなど、普及拡大に向けて着々と努力し、成果を上げていることを評価し、認定とする」との討論がありました。 また、公明党の委員から、「本市における最も大きな課題である下水道の普及率向上に向けた積極的な取り組みや、建設・維持管理に関するコスト縮減に取り組まれている点を評価したい。 今後、一層の普及促進に向け、建設はもとより、経営基盤の安定に向けた接続の促進、施策の充実にも意を注がれたい。また、都市型水害防止のため、河川と連携した対策の推進についても一層の努力を要望し、認定とする」との討論がありました。 認定第4号小型自動車競走事業特別会計決算については、まず、不認定の立場で、日本共産党の委員から、「市営オートレースの収支状況は、平成4年度の売り上げをピークに年々減少を続け、2000年度では45％にまで低下し、約5億円の赤字となっている。このまま事業を続けることは赤字を拡大し、市民にそのツケを押しつけることになる。 事業の終了にかかる費用の試算を行い、そのための財源を確保するなどの準備を行うべきであるが、現在はその検討すらされておらず、不認定とする」との討論がありました。 次に、認定の立場で、新風の委員から、「公営競技全体の売り上げが落ち込む中で、単年度収支が4年連続マイナスであり、危機的な状況にあることは否めない。オートレース経営改善検討委員会において種々の検討がされ、改善されていることは評価するが、まだ改善すべき点が見受けられるので、今後とも事業全体の徹底した見直しを図りながら、経営努力されることを期待し、認定とする」との討論がありました。 また、公明党の委員から、「入場者の減少に伴い、単年度収支が4年連続でマイナスとなっている。その間、一般会計への繰り出しができないばかりか、事業の存続すら危ぶむ声もある。このままの状態が続くなら、収益事業としての存在価値もなくなり、事業の破綻という最悪の事態を迎えないとも限らない。今後の事業の抜本的改革を望み、認定とする」との討論がございました。 続いて、認定第7号老人保健医療事業特別会計決算については、まず、不認定の立場で、日本共産党の委員から、「本制度は、70歳以上の高齢者が一般被保険者と同じ治療をしても、診療報酬を低くするなど、医療に差別を持ち込む制度であり、廃止を求めている立場から、認定できない。 来年度からは、さらに75歳に引き上げ、医療費の自己負担を2割に引き上げることを検討している。このような弱い者いじめは許されないことを付け加えておく」との討論がありました。 また、認定の立場で、清新会の委員から、「超高齢社会においては、国民が安心して生活するためには、良質で効率的な医療の確保が不可欠である。 高齢化の進展とともに、経済の基調が大きく変化してきている現在、政府においても医療制度の抜本的改革に取り組んでおり、我が国の医療のあるべき姿を踏まえた質の向上、医療提供体制の効率化、医療保険財政安定化のための改革など、総合的な医療政策が実施されるものと考えている。このような国の取り組みに期待するとともに、老人医療の適正化にさらに努力されるよう要望し、認定とする」との討論がありました。 続いて、認定第8号船橋駅南口市街地再開発事業特別会計決算については、まず、不認定の立場で、日本共産党の委員から、「県の補助金が突然削減され、資金計画が大きく損なわれた。県の財政が厳しくなったとの一方的な理由で補助金が削減されるのは、信義則違反である。前助役は、引き続き県に働きかけると議会答弁したが、それが実行されていない。補助を約束した経過を明らかにし、その履行について道理を尽くして求めるべきである。 この再開発事業は、市が430億円も投入した上に、完成後も20年にわたり114億円も負担するなど、市民に多大な負担をもたらすものであるが、これについての十分な対応がされたとは判断できない。 また、保留床問題での権利者5法人に対する手紙による要請では、「特段の配慮をお願いする」と記してあるだけで、市の真意が伝わったとは思えない。改めて、5法人に応分の負担を求めることを要請するとともに、文書での回答をされるように求め、不認定とする」との討論がありました。 次に、認定の立場で、小さな声ネットワークの委員から、「ここまで進んでいる多額の投資を見切れず、認めざるを得ないと、予算では消極的な賛成とした。 6階に多目的スペースができることが明らかになったが、公共施設に関しては、市民は大きな期待を持っている。これまで以上の積極的な情報開示、説明責任を果たされることを求め、認定とする」との討論がありました。 また、清新会の委員から、「現地を見ると、雑居ビルが並び、55万都市の玄関とは思えない状況である。21世紀の船橋の核となり、また市民要望の非常に高い船橋駅南口再開発事業は、平成12年5月に再開発ビルの本格的な工事に着工し、鉄骨の建て方工事も始まり、平成15年3月の完成を目指し、順調に進んでいるようである。 このように、着々と成果を上げている平成12年度決算を高く評価するとともに、今後は管理運営計画の確定や、保留床の問題について、一層の創意工夫を重ね、計画どおりの事業を進めるよう要望し、認定とする」との討論がありました。 また、公明党の委員からは、「南口再開発ビルは、55万都市の顔としての位置付けを持つ大事な事業である。今後、過度な市民負担とならぬよう十分に留意するとともに、広く市民が活用できる多くの機能を有する施設として、所期の目的どおりの事業完成を期待し、認定とする」との討論がありました。 続いて、認定第9号介護保険事業特別会計決算については、まず、不認定の立場で、日本共産党の委員から、「介護保険という国家的な大事業にもかかわらず、国はみずからの負担を軽減させ、市民負担を増大させた。市民税非課税者にも負担が求められるなど、過酷な状況となっている。そして、1割の利用料の負担が重いため、利用が限度額の6割程度となっている。利用料の軽減制度を早急に確立すべきである。 保険料減免制度が設けられたが、積極的な広報を行うこと、減免申請者への可否の決定は、申請後速やかに行うようにすべきである。 また、在宅介護サービスが不十分なため、特別養護老人ホームの待機者が700人を超える事態が生じており、早急に解消策をとるべきである。 介護保険の導入により、市の果たすべき業務がケアマネジャーに転嫁されている。施設ごとに提出が求められている診断書の簡素化など、市が責任を持つよう改善すべきである。 市は、介護保険の不十分な点をしっかりとつかみ、国・県に改善の提案を行う必要がある。また、市が介護保険に関する高齢者の権利の救済、苦情の解決などが行えるように条例に明記すべきである。よって、不認定とする」との討論がありました。 次に、認定の立場で、市民連合の委員から、「介護認定が下りてから事業者の一覧表が配付されるが、どの事業者を選べばいいかわからないという声がある。事業者のより詳しい情報を知らせる努力をしなければならないと考えるが、一覧表に全部まとめるのは難しいと思うので、地域ごとにまとめるなど、その方法を研究されたい。 また、暫定ケアプランについては、引き続き周知徹底を図られることを要望する」との討論がありました。 また、新風の委員から、「12年度から始まった介護保険制度であるため、今後も改善すべき点は多々ある。保険といっても福祉的な要素が高い制度であり、低所得者対策の充実など、より利用しやすい制度にしていく必要がある。 開始直後における行政・事業者・市民の間に混乱があった中で、給付費が対予算比約80％の執行となっている。また、最も混乱が予想された保険料の収納率は約98％であり、96％と予定していた事業計画を超えており、評価できる」との討論がありました。 また、小さな声ネットワークの委員から、「介護保険制度の基盤整備と、より一層の充実を図られたい。また、実施主体としての自治体が、介護レベルについて権限を持って行動していくこと、調査・監督していく主体となることを要望する」との討論がございました。 続いて、認定第10号中央卸売市場事業会計決算については、まず、不認定の立場で、日本共産党の委員から、「公設の市場でありながら、売買手数料が1億1000万円にしかならず、それを補うものとしての施設使用料の増加、一般会計からの赤字補てんのための補助金が3億5000万円にもなるなど、会計としては不正常な事態が続いており、不認定とする。 ただ、市場活性化対策委員会が設置されたことは評価するが、この委員会に、消費者や市内農家の代表を多数入れることを要望し、市場の活性化がオープンな議論で真剣に検討されるように期待する」との討論がありました。 また、認定の立場で、清新会の委員から、「長引く景気の低迷や消費の停滞により、市場を取り巻く環境が大変厳しい中で、関係者一丸となり、活性化対策委員会で市場の将来に向けた検討がされている。今後、後継者となるべき若い方々の意見等も聞き入れ、一日も早く市場本来の姿を取り戻すことを要望し、認定とする」との討論がありました。 認定第11号病院事業会計決算については、まず、不認定の立場で、日本共産党の委員から、「医療センターは、公的な医療機関として運営されるべきだが、個室室料を設定し、料金の負担能力によって医療内容に差別が生じている。そして、初診の場合は、紹介の有無によって診療料金に差別があるなど、不適切な運用が改善されていない。 また、東葛南部医療圏で唯一の救命救急センターとして、千葉県から広域的な役割を担わされているが、本来県が負担すべき部分まで市が負担する状況に変わりがない。 なお、多額の雑損・特別損失などが計上されているが、企業会計と違って脚注表示がされていない。また、財務諸表の表示に当たっては、対前年度比で行うように改善を求め、不認定とする」との討論がありました。 次に、認定の立場で、ふなばし21の委員から、「市の基幹病院として、地域医療機関と連携し、市民の信頼と要望にこたえる医療センターの役割は極めて大きい。 増築工事を行い、医療機器の更新・整備を行うなど、さらなる利用者サービスと医療の向上に努められている。また、診療情報の開示を行うなど、評価ができる。こういうことは、患者と医療機関とのさらなる信頼構築につながると思うので、今後もさらに充実した内容となることを期待し、認定とする」との討論がございました。 また、市民連合の委員から、「厳しい財政状況でもあり、委託契約の際には、コストの削減を常に念頭におくよう、さらなる努力を要望する」との討論がございました。 なお、交通災害共済事業特別会計決算、火災等災害共済事業特別会計決算については、討論はございませんでした。 最後に、採決の結果でありますが、日程第4の認定9件は日本共産党の委員を除く多数で、日程第5の認定2件は全会一致で、それぞれ認定すべきものと決しました。 以上で、決算特別委員会の報告を終わります。 …………………………………………… ●議長（千葉満） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 ［「質疑なし」と呼ぶ者あり］ ●議長（千葉満） 質疑を終結します。 …………………………………………… ●議長（千葉満） これより採決に入ります。 まず、日程第4を採決します。 9件を委員会報告のとおり認定することに、賛成の方の起立を求めます。 ［賛成者起立］ ●議長（千葉満） 起立多数であります。 よって、9件は、認定することに決しました。 …………………………………………… ●議長（千葉満） 次に、日程第5を採決します。 2件を委員会報告のとおり認定することに、ご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ●議長（千葉満） 異議なしと認めます。 よって、2件は、認定することに決しました。 ───────────────── 船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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平成13年第4回船橋市議会定例会会議録（第1号・1）
