平成13年第4回船橋市議会定例会会議録(第3号・1）

●議事日程（第3号）

　平成13年12月10日（月曜日）

　午後1時開議

第1 一般質問

第2 会議録署名議員の指名

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●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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13時05分開議

●議長（千葉満）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

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●議長（千葉満）　日程に入ります。

　日程第1、一般質問を行います。

　通告に基づき、順次質問を許します。

　佐々木照彦議員。（拍手）

［佐々木照彦議員登壇］

●佐々木照彦議員　市清会の佐々木でございます。本定例会におきまして、一般質問第1日目の1番ということでありまして、大変光栄に思います。しっかり頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。

　また、去る12月1日、皇太子徳仁親王殿下と同妃雅子殿下の第1子であります敬宮愛子内親王様のご誕生に対しましては、心からお祝い申し上げます。

　それでは、質問に入ります。

　まず最初に、商工振興策についてお伺いをいたします。

　市長は、平成12年4月策定の船橋市総合計画「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」の中で、「活気あふれる「生き生き」とした暮らしのあるまち」づくりの指針として、幾つかの施策の体系を掲げております。

　近年の経済界を取り巻く環境につきましては、長引く景気の低迷、消費者ニーズの急速な変化、規制緩和、流通革命、さらには最近起こりましたアメリカでの国際テロ事件など、非常に厳しい状況下にあります。10月の完全失業率が過去最悪の5.4％になるなど、失業者はますますふえ、生活環境は悪化の一途をたどっている現事態にくすぶる閉塞感は私だけではなく、何人もが感じているのではないでしょうか。

　このような経済情勢の中で、市長の言われる、先ほど申し上げましたが、「活気あふれる「生き生き」とした暮らしのあるまち」づくりの精神は、市民と産業界に光明と希望をもたらすものと思いますし、来るべき地方分権へのまちづくり対策の根幹として、積極的に取り入れていくべきであろうと思います。

　そこで、お伺いをいたします。

　第1点目としましては、最近の市内商工業者の経営の実態状況、そしてまた失業者及びそれに関連して、雇用状況、就業者の状況等について、どのように把握をしておられるのか。また、これらは税収面にどのような影響を及ぼしているのかをお伺いをいたします。

　2点目といたしまして、総合計画の中でも言及されているとおり、地域経済の振興を自治体の運用に任せる商業関連法が成立し、地方自治体の役割は非常に重要なものとなっております。そのためには地域産業の活性化に向けまして、まず商工業者への連携を図りながら、総合的な商工業振興の積極的な展開が必要であると思います。その遂行のための基本方針として、商工業振興ビジョンの策定と商工会議所との連携強化を掲げています。

　そこで、お伺いをいたします。

　まず、商工業振興ビジョンについては、平成12年度から13年度にかけて取り組んでこられていますが、その取り組み状況について、おわかりになる範囲内で結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。

　また、商工会議所との連携強化という関係ですが、私見を述べさせていただくならば、産業の活性化で一番重要なことは、経営者みずからの経営努力とやる気が不可欠であると思います。が、商工業者の団体であり、産業振興の中心的な役割を担う商工会議所との連携を図りながら、事業活動の強化を促進していくことは最も重要であると思います。会議所の力も、それにこたえ得るものでなければならないと考えています。幸いに最近の商工会議所の活動状況を見ますと、会頭以下、人事の刷新を図りつつ、部活動の活性化や、市民の防災意識を高揚させるための外部講座や啓蒙活動を積極的に行うなど、市民にわかりやすい会議所活動を展開していると聞いています。

　そこで、会議所の実態状況、そして各部会の活動状況、さらには日常業務を遂行し、役員活動等の補佐をする事務局員は商工会議所の活動基盤の土台をなすものと考えますが、現況はどのようになっているのか。また、事務局員の人材育成のためにどのような策を講じているのか。さらに、商工会議所と行政との関係強化策はどうなっているのかを、あわせてお伺いをいたします。

　3点目といたしまして、総合計画の中で「魅力ある商業・サービス業の振興」の施策実施体系の中での「主要駅周辺地区の商業環境の整備」では、北習志野駅周辺地区につきましては、大学を含めた坪井地区の区画整理事業による新たなまちの創出、北習志野駅を中心とした交通拠点としての役割とターミナル機能強化、イベントの開催等による魅力ある商業環境整備をするとしております。

　しかし、商業環境としての新京成習志野駅や北習志野駅周辺には、いまひとつ活気というか、元気さが感じられません。坪井地区区画整理地区内でも、駅前広場や商業環境対策についての取り組みに積極的なものが見られないなど、心配な面が多々あります。このような状況が続きますと、隣の八千代市側への購買客の流出が懸念されますし、その心配が現実のものになりつつあります。これについてどのように認識しておられるのか、今後の対応についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

　また、それに加えまして、本年第3回定例会でも先番議員さんが質問いたしておりますが、北習志野駅前通り商店会協同組合、エビス通り商店会の街路灯について、平成14年度の予算措置としてどのように考えていただいているのか。さらには、補助金のあり方や業者への不正防止の徹底など、早急な対策が必要と思いますが、具体的にどのようにお考えになっているのかを、あわせてお伺いをいたします。

　4点目といたしまして、先ほど申し上げましたが、現在の産業を取り巻く環境はまさに劣悪であります。平成14年度にはどのような点に力点を置いて予算付けをなさるのか、お伺いをいたします。

　次に、新京成線薬園台駅、習志野駅、北習志野駅、東葉高速鉄道船橋日大前駅の各駅及び周辺における駐輪場対策について、お伺いをいたします。

　自転車等は手軽な交通手段として、日常生活の中で多くの人に利用され、その便利さゆえに、利用台数は年々増加していると聞いております。それに伴いまして、不法駐輪の問題がクローズアップされてきました。特に通勤通学、商店街への買い物等のため、駅やその周辺へは無秩序で大量の駐輪が集中し、市民生活上の交通安全対策に支障を来しています。

　これらの対策として、市内76カ所に公共の駐輪場が設置され、約4万4000台の収容が可能となっております。そのほかにも民間駐輪場、そしてまた船橋市自転車等の放置防止に関する条例の制定、レンタルサイクルの整備、街頭指導員の配置など、さまざまなご努力を市当局はやっておられます。大変この点については感謝申し上げます。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、放置自転車等は増加の一途をたどっているのが現状であります。

　そこで、お伺いをいたします。

　1点目といたしまして、新京成薬園台駅の駐輪場は3カ所で合計2,500台の収容能力がありますが、平成13年度随時募集自転車等駐車場一覧では、平成13年10月25日現在、840台が未収容台数となっています。また、駅周辺には多くの放置自転車があります。また、船橋日大前駅につきましては2カ所の駐輪場があり、収容台数合計580台のうち、未収容台数が370台となっております。ところが、実情は、駅周辺には約500台前後の放置自転車が常時なされております。これらの状況を踏まえまして、なぜ未収容台数が多いのか、その理由と今後の対策についてお伺いをいたします。

　2点目は、習志野駅についてであります。新京成習志野駅には、踏切を挟んだ西側に2カ所の駐輪場があり、合計650台が収容可能であります。現在、未収容台数は20台ですから、利用率はほぼ満杯となっています。しかし、駅前及び周辺には多くの放置自転車があり、特に最近、福祉会館前広場と道路の境界線上にガードレールを設けてからは、東側における放置の状況が非常に悪くなり、交通にも支障を来しています。

　これは駅の立地と構造に原因があり、改札が東側、駐輪場が西側にしかなく、東側の人は狭くて危険な踏切を越えて駐輪場へ行き、再び引き返して改札口へ向かう二重の手間を経なければならず、心ならずも不法駐輪を余儀なくされているわけであります。東側にはどうしても駐輪場を設置する必要があると思いますが、その対策についてどのようにお考えであるか、お伺いをいたします。

　3点目といたしまして、北習志野駅前通り商店街におけます放置自転車についてお伺いいたします。この件につきましては、平成3年の定例会、そしてまた平成9年の定例会、また12年の定例会におきましても、一般質問におきまして取り上げさせていただきましたが、現在に至っても、一向に放置自転車等の改善がなされていないのが実情であります。このため、近隣の住民の方々や町会自治会の関係者の中から、何とかならないのかという切実な声が高まっております。

　北習志野駅の1日の乗降客は約7万5000名であり、そのうち8割の方が商店街の東口を利用すると言われます。商店街利用者の数も含めて、駅前通りはいつも混雑をしております。北習志野駅前周辺の駐輪場は、西側に1カ所、収容台数400台、東側に7カ所、収容台数2,910台が設備されており、整理員が20人、そしてまた平成9年第3回定例会で質問いたしました折には、常時約1,100台の放置自転車があると認識しているとの回答をいただきました。

　その際に、地元ボランティアの方々のご協力による放置自転車等の防止と整理を提言し、前向きに検討する旨お聞きをした記憶がありますが、その後も何らの対策も図られておりません。同商店街のアーケードの歩道には、放置自転車だけではなく、商店街の経営活動と密接な関係があるものも多く含まれており、一概には片づかない難しい点もあることは十分理解しておりますが、幅員4メートルもある立派な歩道が歩行者のすれ違いにも支障を来している事態は、何としても改善しなければならないと思います。

　今後の対策として、駐輪場の増設を考えているのか。また、駅東側新京成用地が、現在、時間貸し駐車場となっていますが、駐輪場として利用できないものなのか。また、この問題について、地元商店街、鉄道業者、行政も交えた解決策の協議会などは考えておられるのか。また、私の提言したボランティアによる指導・整理を前向きに検討するのかも、あわせましてお伺いをいたします。

　次に、待機児童の増加に伴う保育所の整備推進策についてお伺いをいたします。

　船橋市の保育需要は、過去に例を見ないような急激な伸びを示しています。本市の保育状況を見ますと、平成8年度の延べ入所児童数は5万2738人でありましたが、平成12年度には6万4510人となっております。5年間で1万1772人の増加となっていることであります。保育需要の急激な伸びについては、景気の低迷によるパート就労の増加、そしてまた女性の社会進出の増大など、いろんな要因が考えられると思います。

　ちなみに平成13年11月1日現在の入所状況を見ますと、平均入所率が公立保育所で110.42％、私立保育所で108.99％となっており、公私立の平均入所率は109.87％となっております。保育所ごとの入所率を見ますと、入所率が110％を超える保育所が、公立保育所におきましては27園中17園、私立保育所では18園中12園となっており、待機児童も82人もいると聞いております。近隣市では、待機児童が数百人に達するところがあることも事実ですが、本市の保育所では、国の入所の円滑化の方針のもとに、入所定員の125％までは保育所で児童を受け入れる取り扱いをしていると聞いています。このことは、少しでも多くの児童を受け入れることで、保育に欠ける児童及びその保護者の期待にこたえたいという姿勢のあらわれであり、この点、高く評価をするものであります。しかしながら、地域によっては、既に125％に達し、入所ができない状況の保育所もあると聞いております。

　この問題は本市に限らず、特に都市部の地方公共団体では顕著な現象であり、小泉内閣におきましても、待機児童ゼロ作戦として、さまざまな政策を打ち出しております。私は、急激な少子化が進行する社会情勢の中においては、子育てに関する環境整備として保育所の充実を図ることが、少子化対策の最も重要な施策の1つと考えております。そこで、保育所の入所の円滑化を実施しても、なお入所が難しい状況の地域については、本市として保育所の整備を積極的に進めていく必要があると考えます。　

　平成14年度は、西船橋地区の多目的広場を利用した保育所の新設が予定されておりますが、習志野台地区も入所が極めて厳しい状況にあります。例えば公立の習志野台第一保育園、入所率が110％、第二保育園125％、私立のアンデルセン保育園におきましても入所率が125％と、いずれも、ほとんどの児童が入所できない状況となっております。保育所の整備は、用地取得から建設まで多くの労力とコストがかかることも承知しております。

　そこで、私は、習志野台地区においては、例えば小学校の敷地や余裕教室、または既存の公共施設などを利用することで、用地費の負担のない保育所の整備に取り組むべきと考えておりますが、この点、市長のご見解をお伺いいたします。

　最後でございますけども、坪井地区特定区画整理事業の現況及び周辺地域の諸問題について、お伺いをいたします。

　最初に、同事業の現況等についてであります。その1点目といたしまして、同事業は都市基盤整備公団の施行により進行中でありますが、現在までの進捗状況と今後の見通し、特に平成16年春に予定されている街開きまでどの程度完成するのかについてお伺いをいたします。

　2点目は、同事業区域内に位置しております東葉高速鉄道船橋日大前駅は、当初、日大の請願駅として新設された事情もあり、同駅の日大側──西側は駅前広場として整備され、乗降客の利便性が図られています。

　坪井地区特定区画整理事業の土地利用計画によりますと、東側には駅前広場や商業業務等の施設用地として3.6ヘクタールが盛り込まれています。同用地内には、民有地のほかに0.6ヘクタールの公団所有地があると聞いていますが、これらを総合的に利用した公共施設等の計画を早急に構築し、実施すべきと考えますが、市当局にはどのように認識しておられるのかをお伺いいたします。

　3点目といたしまして、同事業は環境共生拠点の整備という観点から、調整池のビオトープ化や坪井川上部のせせらぎの創出など、水と緑を大切にした区画整理事業を推進していると聞いています。が、本市としてのビジョンと、事業終了後のこれら拠点の管理維持体制をどのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。

　4点目といたしまして、同事業区域南側の位置に、東西に走る都市計画道路3・4・20号線の計画があります。同路線は、船橋日大前駅へのバス等の乗り入れや、習志野台方面へのアクセス道路として、さらに国道296号線の混雑緩和策として重要な道路であります。しかしながら、一部沿道住民団体から、交通量の増加や公害等の危機感を理由に整備に慎重な意見が強く、実現の見通しが立っていないと聞いております。

　この区間は、日大の学園内を縦断する計画になっておりますので、整備手法等も他の地区と多少異なるところもあると思いますが、平成16年春に街開きを予定している区画整理事業にとって大変重要な位置を占める道路でありますので、市当局もいろいろご苦労なさっていると思いますが、例えば有識者の意見等を聞きながら、反対する方々との調整を行い、早期に着手できるよう、この点、強く要望をいたします。

　次に、周辺地域の諸問題についてお伺いをいたします。

　1点目といたしまして、周辺地域、第一・第二やよい自治会、習志野台8丁目町会、坪井地区自治連合会に対する公団からの説明会の開催状況と問題点の対応はどのようになっているのか。さらに、周辺地域への工事はどのように進めていくのかもあわせて、お伺いをいたします。

　2点目といたしまして、下水道関係につきまして、工事の概要と供用開始時期についてお伺いをいたします。

　3点目といたしまして、坪井小学校前の交通安全対策上の樹木の伐採、小松町会から船橋日大前駅までのアクセス道路上の痴漢防止及び防犯対策、東松が丘町会から緊急避難道路の確保等の要望が出ております。この要望に対しましての対応について積極的に推進されるよう強く要望いたしまして、第1問を終わります。

［経済部長登壇］

●経済部長（福岡清治）　所管事項についてお答えいたします。

　初めに、市内商工業者の経営実態等についてのお尋ねですが、市の融資制度の利用状況や代位弁済の発生件数から見ますと、平成13年度上半期における融資の利用件数は146件、融資額は10億2700万円でありました。これは前年同期に比べると、利用件数で112件の減、融資額で9億4500万円の減であります。しかし、同じ時期の代位弁済の発生件数は、13年度は27件、弁済金額は1億450万円であり、これは前年同期に比べると、件数で22件の増、金額で8,610万円の増で、このことから市内企業の業況は大変厳しいものと認識しております。

　次に、雇用状況ですが、平成13年9月現在の船橋公共職業安定所管内の月間有効求職者数は1万6898人であり、これに対して有効求人数は7,935人で、有効求人倍率は0.47倍と、前年同月比ではプラス0.02ポイントとなっておりますが、こちらも大変厳しい状況であります。また、9月現在の雇用保険受給者実人員は9,027人であります。前年同期と比べると69人の増加となっております。こうした市内企業の業況の低迷、個人所得の低下は市税の減収としてあらわれ、大きく影響を及ぼしているのが実態であります。

　次に、商工業振興ビジョンの取り組み状況でございますが、昨年度は商工業の実態を把握し、問題や課題を抽出するためのアンケート調査、企業訪問によるヒアリング調査、さらに事業者、商工業団体、商工会議所等との意見交換会を進め、これらを実態調査報告書としてまとめ上げたところでございます。本年度は学識経験者、商工業団体、関係機関、市民の代表者等を構成員とする策定委員会及び専門部会を立ち上げ、市内商工業の将来像や実現のための方策を、これまでの調査結果等を踏まえ、検討していただいているところであります。

　また、これに並行して、7月に来街者アンケート調査、10月には先進事例調査、11月には地元大学生を対象とするグループインタビューを実施しました。さらに、産学官の連携と、交流の糸口とするため、地元に立地する日本大学理工学部の研究施設を視察し、大学側から前向きな対応をいただきました。今後は、これら一連の調査活動等や、現在募集している市民の意見を参考としながら、専門部会や策定委員会での議論を経て、商工業振興ビジョンを策定する予定であります。

　次に、商工会議所の現況と人材育成に関するご質問ですが、ことし11月に役員改選が行われ、新たな体制でスタートしたところであります。商工会議所では、会員を初め地域商工業者の発展に寄与するための総合経済団体として、9つの部会、8つの常設委員会の活動を柱として種々事業に取り組んでおり、例えば地域振興委員会では、中心市街地の活性化に関する調査研究を行って、市にも提言が出されております。また、ご質問者ご指摘のとおり、建設業部会では自主防災組織の充実を図るため、市内各地区に出かけ、出前出張会議を開催するなど、地域社会のために活動を行っております。

　こうした会員の活動を支える事務局職員の資質向上はますます重要であり、会議所では日本商工会議所の研修機関に職員を派遣しているほか、関東商工会議所連合会、千葉県商工会議所連合会主催の研修会にも職員を派遣し、人材育成、能力開発、資質向上に努められております。

　また、市との連携強化策ですが、市と商工会議所は車の両輪でなければならず、そのためには情報の共有化や意見交換、協力体制の強化など、より密接な関係を築くことが最も重要であると考えますので、引き続き職員同士が定期的な会合を持つなど、一層の連携強化に努めてまいりたい、このように考えております。

　次に、新京成習志野・北習志野駅周辺地区、坪井区画整理地区内等の商業環境対策についての現状と今後の対応についてのご質問ですが、この地区には5商店会があり、このうち3商店会が法人化されております。各商店会では、歩行者天国などのイベントや地元地域に限定した商品券を配布するなど、活発に商店会活動を行っております。今後も、これらの商店会が連携して商業集積機能のメリットを生かし、集客力を発揮できるような商店会の事業活動に対し支援してまいりたいと考えております。

　坪井区画整理地区内の商業環境対策については、地権者の理解と協力を求め、駅利用客や地域住民の日常生活の利便に寄与するよう、また地域の拠点である北習志野地区への回遊性が生じるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。

　次に、習志野駅前商店会及びエビス通り商店会の街路灯に関するお尋ねでございますが、市内で設置後10年以上を経過した街路灯は25商店会、約930基あります。このような状況において、建て替えを希望する商店会すべてに対し補助金を交付することは極めて厳しく、設置年度の古い順から整備せざるを得ないのが実態であり、ご理解いただきたいと存じます。

　なお、建て替えに代わる措置として、今後は補強修繕や塗装にかかる補助制度の創設を検討しております。また、この補助金のあり方や不正防止策等につきましては、さきの議会においてもお答えいたしましたとおり、地元商店会の負担にかかる資金調達計画書の提出を義務付けるなど、資金面におけるチェックの強化を図り、不正防止に努めたい、このように考えております。

　最後に、平成14年度の力点に関するご質問ですが、現在進めております商工業振興ビジョンの策定において、社会経済環境の変化への対応のおくれや後継者問題などの課題が抽出されており、こうした問題への対応策として、人材の育成、人材や技術などのネットワーク化、産学官の連携、市内での創業企業の支援など、種々地域振興のための方策が論議されております。

　こうしたことを踏まえ、事業者の生の声を施策に反映させる手立てとして、若手後継者との対話の機会づくり、商工会議所を初め産業団体等とも情報を共有できるような仕組みづくり、産学官連携の促進、創業・起業支援のための融資制度創設などを検討しております。

　いずれにしても、地域経済の振興は、地元企業や関係団体などとの連携と協力によってなし得るものと考えておりますので、このようなことを念頭に置き、取り組んでまいりたいと思います。

　以上でございます。

［道路部長登壇］

●道路部長（涌井稔）　駐輪場対策について幾つかのご質問がございますので、ご答弁申し上げます。

　まず最初に、薬園台駅の件でございますが、昨年7月に新しく駅舎がオープンいたしまして、バリアフリーに対応した駅前広場も整備されましたことから、ことしの4月に新たに駐輪場を設置するとともに街頭指導員を配置いたしまして、放置自転車防止の啓発に努めているところでございます。その結果といたしまして、200台前後ありました放置自転車は、10月22日の調査におきましては43台と大幅に減少いたしました。しかし、自転車利用についての理解が得られてない一部の方々がおられますことは、いつも残念に思っているわけでございますが、今後も街頭指導員によります放置防止の啓発と、放置自転車の撤去を根気強く行ってまいりたいと思っております。

　次に、船橋日大前駅周辺につきましては、現在2カ所の駐輪場を整備しておりますけれども、その施設が駅利用者への動線上にないことから、駐輪場の利用は少なく、放置自転車が多く発生していると考えております。今後、自転車利用者の動線上に新たな駐輪場用地の確保に努めるとともに、街頭指導員によります放置防止を呼びかけていきたいと思っております。

　次に、習志野駅周辺についてのご質問にお答えいたします。

　習志野駅西側駐輪場につきましては、ご質問者のご指摘のとおり、駅東側からの利用に際しましては、自宅から駅への動線上に駐輪がないこと、また踏切を2度渡る必要があることから、利用しにくい問題を抱えていることは十分認識いたしております。したがいまして、来年度をめどに、習志野駅改札口に新たに駐輪場の設置が図られるように、鉄道事業者と鋭意協議を進めてまいります。

　次に、北習志野駅周辺についてご答弁申し上げます。

　北習志野駅周辺の駐輪場は、ほぼ満杯状況でございまして、放置自転車も多く、新たな駐輪場の設置が特に必要な駅というふうに考えてございます。しかし、駐輪場は駅近くに、自転車利用者の動線上に整備することが求められておりますことから、駐輪場用地の確保は非常に難しく、苦慮いたしているところでございます。したがいまして、引き続き用地確保に向けて努力してまいりたいと思います。

　なお、時間貸し駐車場になっております新京成電鉄用地につきましては、新京成電鉄に協力要請をしてまいりましたが、既に新京成側の方で利用計画を持っていることから、実現は困難な状況にございます。

　次に、放置自転車対策といたしまして、地元関係者を交え、解決策を協議すべきではないかとのご質問にお答えを申し上げます。

　このことにつきましては、船橋市自転車等駐車対策協議会が設置されております。この協議会には、助役を初めといたしまして、交通管理者、地元習志野台商店街振興組合並びに習志野台市街地住宅自治会等が構成メンバーとして入っております。しかし、市民のモラルの問題も多く抱えていることから、なかなかいい解決策が見出せないのが現状でございます。

　なお、ご提案のボランティア活動等を含めた市民参加による放置自転車対策につきましては、ご指摘のご趣旨を踏まえ、引き続き地元商店街を初め関係機関と話し合いを進め、良好な交通環境の保持・向上に努めてまいりたいと思っております。

　以上でございます。

［市長登壇］

●市長（藤代孝七）　佐々木議員のご質問にお答えをいたします。

　本市の保育需要は、先生ご指摘のように増加の一途をたどり、過去に例を見ないような状況となっておりますので、国の指導に基づき、入所定員の125％までの入所を実施いたしているところでもあります。このような措置を講じましても、将来にわたり待機児童が発生すると予想される地区につきましては、保育所の新設や増築等の施設整備を積極的に検討してまいりたい、このように考えております。

　この基本的な考えのもとに、平成12年度には芝山地区の分園整備を実施するとともに、二宮・前原地区におきましては、私立保育所である前原保育園に、定員増を図るための増築の補助を実施したところでもございます。さらに、14年度には西船地区に、ＪＲ貨物ヤードの跡地の多目的広場に保育所を建設すべく、現在、準備を進めているところであります。

　私も、時間を見つけては地元住民にお会いしたり、保育所を訪問し、現場職員とのお話し合いをさせていただきまして、いろいろ声を聞いておるわけでありますけども、特にこの習志野台地区につきましては保育需要が急増いたしております。何らかの対策を講じなきゃならない、このようにも考えているわけでありまして、このご指摘の保育所の整備というものは、用地費を含めると多大な費用を要することも事実でございます。学校を初め既存の公共施設を利用して保育所を整備することは、国においても積極的に推進しているところでもございます。そこで習志野台地区の待機児童対策といたしまして、習志野台第二小学校の敷地の一部を利用して、平成14年度に保育所を建設してまいりたい、このように考えております。

［都市整備部長登壇］

●都市整備部長（阿部幸雄）　坪井特定土地区画整理事業の現況及び周辺地域の諸問題のうち、所管の事項についてお答えいたします。

　まず、平成16年の街開きの予定でございますけれども、都市基盤整備公団の施工計画では、地区北東部の約9ヘクタールの使用収益開始とともに、駅へのアクセスとなります都市計画道路3・3・38号坪井駅前線、3・4・39号坪井東線及び区画道路の一部供用開始を行う予定としております。

　また、船橋日大前駅東口につきましては、交通広場の供用開始を予定するとともに、駅舎開業に向け、東葉高速鉄道及び日本大学と協議を進めております。その後の事業見通しとしましては、地区西側の低層住宅ゾーンについては、平成17年に使用収益開始となります。

　次に、船橋日大前駅東口周辺のセンター用地約3.6ヘクタールにつきましては、そのほとんどが地権者の土地となっております。公団といたしましては、センター内地権者の土地活用及び早期の事業化に資するため、地権者とともに勉強会等を実施していくこととなっております。

　公団所有の約0.6ヘクタールの土地を活用して、公共施設等の計画を実施すべきとのことでございますけれども、これにつきましては、公団と市の関係課とで平成14年に検討会を設置しまして、必要な施設について協議していく予定でございます。

　最後に、周辺地域の諸問題のうち、各自治会に対します公団からの説明会の開催状況と問題点の対応につきましては、坪井地区自治連合会からの要請にこたえ、連合会の懇談会に出席し、意見交換を行い、特に工事内容等については、自治会の回覧により周知を図り、回覧資料に緊急連絡先を明記し、問題が発生した場合につきましては迅速な対応が図られるよう、対策を講じておるところでございます。このほか、近接工事の場合は、近接する家屋等に戸別訪問し、工事の説明を行い、事業の協力要請を行っておるところでございます。

　以上でございます。

［都市計画部長登壇］

●都市計画部長（太田雅雄）　それでは、私から環境共生拠点の整備と管理維持体制についてご答弁申し上げます。

　坪井地区のまちづくりについては、エコシティの理念に立ち、開発と環境との共生拠点を目指す考えから、事業者であります都市基盤整備公団と、現在、協議を行っているところでございます。

　環境共生の整備といたしましては、自然環境の再生・創出に十分配慮したまちづくりを誘導していくこととしており、良好な既存樹林地を保全活用した緑地の創出や、樹木・草木の移植などによる緑の再生、さらには開発調整池のビオトープ創出による水辺づくり等を計画していることとなっております。

　これらの取り組みが展開される緑地や調整池等は、事業終了後には市の公共施設として移管されることを考えておりますが、整備後につきましては、居住される方々が樹林地の手入れやビオトープづくりを楽しめるような住民参加型による維持管理形態の可能性について、今後とも庁内関係各課を含め、都市基盤整備公団と検討を進めていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

［下水道部長登壇］

●下水道部長（野村武明）　坪井特定土地区画整理事業の現況及び周辺地域の諸問題のうち、所管事項につきましてお答えいたします。

　下水道事業の工事の概要と供用開始時期についてでございますけども、現在、土地区画整理事業とあわせまして整備を進めております区画整理地内の下水道は、汚水が内径200ミリから700ミリの管渠でありまして、延長は約16キロメートルでございます。雨水は、内径250ミリの管渠から、内径、縦2,800ミリ、横3,500ミリのボックスカルバートまでの延長約15キロメートルでございまして、周辺地区からの汚水・雨水を取り込める断面を有しております。

　周辺地区の整備時期についてでございますが、事業着手に先立っての法手続でございます。事業認可は、平成11年3月に既に取得済みでありまして、現在、実施設計などを行っておるところでございます。また、16年度には区画整理事業も街開きの予定であるということを伺っておりますので、私ども下水道といたしましては、区画整理事業の進捗にあわせまして、下水道幹線が周辺地区に到達した箇所から順次整備を進めてまいります。

［佐々木照彦議員登壇］

●佐々木照彦議員　市長さん初め各理事者の方のご答弁、大変ありがとうございました。若干時間がございますので、1〜2点要望させていただきたいと思います。

　まず、商工振興策の推進でございますけれども、今年度、商工振興ビジョンというのができ上がります。その中で、今、国から商業関連法というのができまして、経済関係──これについては国が大体決めていくと思うんですけども、これからは地方が、やっぱり活性化のためにしっかりやらなくちゃいけないというときだと思うんです。私も小さいながら商売をやっていますけども、今、この産業界は大変厳しい状況でございます。さっき答弁にありましたように、融資制度につきましても、非常にお金を借りる人が少ない。借りる人が少ないということは、景気がいいということじゃないんです。景気が悪いので、借りる力がないというのが現状だと思うんです。

　そういう中にありまして、そういう振興ビジョン、また商工会議所の活性化。特に船橋は、商工会議所には500万円という助成金を出していますけども、私は、この助成金については、助成金を多く出せばいいというものじゃないんですけども、他市のこういう規模の地方公共団体から見ますと、ちょっと私は少ないのではないかなと思うんです。ですから、助成金を多くしろということじゃないんですけども、もうちょっと元気づけるような、そういうような考え方も持っていただきたいというふうに思います。ですから、商工振興ビジョンの策定というものもきちっとやっていただき、商工会議所の活性化というんですか、そういうものもしっかりやっていただきたいというふうに要望いたします。

　それから、坪井地区の区画整理事業でございますけども、これは都市基盤整備公団が、今、実施しているわけでございますけども、今、公団のあり方として、公団側がその地域において、そのところを区画整理するというふうなことから、今現在は公共団体から公団側にお願いしてやるという方法に変わっています。以前のやり方で言いますと、公団が自主的にやるという中では最後の仕事じゃないかと思うんです。ですから、どうも市の取り組みが若干弱いんではないかなと思います。

　さっき言った、東側の駅広付近の近隣の商業地域、それからまた、そこに持っています公団の所有地6,000平米あるんですけども、それにつきましては、地元の要望として保育所──これについても非常に離れたところが保育所になるような考え方でございますけども、保育所を持ってくる。それから、駐輪場をそこに持ってくる。できれば、あの辺は公民館等もございませんので、集会所的な、そういうコミュニティー的な施設もつくっていただきたい。そういう強い要望がございますので、その点、強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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