平成13年第4回船橋市議会定例会会議録(第6号・1）

●議事日程（第6号）

　平成13年12月13日（木曜日）

　午後1時開議

諸般の報告（予算特別委員長･副委員長の互選結果）

第1 一般質問（前会の続き）

第2 会議録署名議員の指名

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●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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13時04分開議

●議長（千葉満）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

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●議長（千葉満）　ここで、諸般の報告をいたします。

　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。

［諸般の報告］

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●議長（千葉満）　日程に入ります。

　日程第1、一般質問を行います。

　昨日の会議に引き続き、順次質問を許します。

　佐藤浩議員。（拍手）

［佐藤浩議員登壇］

●佐藤浩議員　それでは、財政再建についてお伺いをさせていただきます。

　本日もらいました議会事務局の皆様、大変ご苦労されています「事務局タイムズ」、早速見させていただきましたが、読売新聞の記事に、「財政再建団体に転落も知事県財政の危機的状況示唆」という見出しの記事が載っておりました。市としても県の支出金などをもらう立場にあるわけですから、これは船橋市としても考えを深めていかなければいけない、そんな思いを新たに持ったところでございます。

　今回、広報ふなばしの12月1日号に、市の財政状況の記事がございます。財政再建への取り組みという見出しもあり、何点かお伺いをしたいと思います。

　市民1人当たりの額が家計簿のように記入されているのですが、収入の中で、昨年は「親からの仕送り」という表現になっていた国・県支出金、地方交付税などが、ことしは給料の中の諸手当という表現になっており、地方分権時代の表現方法として改善されているのが見受けられます。

　逆に気になるのが、支出の方の「子供へ仕送り」という表現です。これは、特別会計への繰出金を指しているわけですが、果たしてこの表現が正鵠を射ているのかどうか、やや私は疑問に感じるところです。この表現になった理由、決定プロセスをまずお伺いしたいと思います。お答えください。

　そして同じく1ページなんですが、財政再建への取り組みと題された四角囲みの記事の中で、事務事業の見直しという項目があります。このうち、税金の納期前納付報奨金制度の廃止とありますが、廃止前と後とではどの程度変化があったのでしょうか。報奨金制度がなくなったことで、納付率が減少したというような可能性の危惧を持つんですが、どの程度変化があったのか、ご回答ください。

　次に、経費の削減合理化という項目で、特別職専用車の削減とありますが、これは具体的にどういうことを、何を指すのでしょうか、ご回答ください。

　公共工事のコスト縮減の項目に関して、郵送による入札によって落札率の低下が起きていることは、先番議員の質問の中でもありました。もう1歩進めて、将来的に横須賀市のようにインターネットを利用した入札方法についてどのようにお考えか、ご見解をお伺いします。

　次に、過去5年の決算カードから見られる財政再建に対する財政指標等を何点かお伺いいたします。

　経常収支比率は、平成12年度決算で88.9％であり、過去5年のうち最高だった平成10年度の92.4％からは改善されております。この主な要因は何でしょうか、お伺いいたします。

　逆に、財政力指数は、平成12年度は1.021であり、過去5年で見たところ、平成8年の1.211から毎年減少してきたんですが、この要因は何でしょうか、お尋ねいたします。

　また、実質単年度収支は、平成12年度1億6493万8000円でありますが、平成8年度からはずっとマイナスが続いてきたものが、なぜ改善できたのでしょうか、お尋ねいたします。

　昨年度、船橋市でもバランスシートが発表され、作成に当たり、財政部の皆様のご苦労には敬意を表すところであります。この12月1日の広報ふなばし上でも、2ページの左下の方の記事の中で、「バランスシートとは、ある時点での市の財産を数値にあらわしたものです。市が今までにどのくらい資産を形成し、どれだけの負債を抱えているかなど──ここからが重要なんですが──市の財政の全体像を見ることができます」。そして、以下略しますが、このような記事があるわけです。

　しかしながら、市の財政の全体像を見るためには、特別会計や企業会計との連結的なものが必要になると私は思うんです。今現在では、総務省の作成基準にのっとり、普通会計が作成対象となっていますが、船橋の独自プランがあってもよいと私は思うわけです。財政部を筆頭とされた専門家の皆様の頭の中では、一般会計、特別会計、企業会計と1つのイメージでつながるんだと思いますが、私もそうですが、情報量をさほど持っていない普通の市民の方にとっては、船橋市財政の全体像というのはなかなかイメージができないと思うんです。それがバランスシートという方法を用いるのがよいのか、また別の表現方法もあるかもしれません。

　財政状況の情報公開の点からも、また情報を正しく伝えるという点からも、一般会計、特別会計、企業会計の連結的なものが船橋市の財政全体像になると思うのです。それぞれの会計の性格の違い、一般会計、特別会計、企業会計の性格の違いというのはもちろん認識をするところでありますが、この点に関して財政部のご見解をお伺いしたいと思います。

［財政部長登壇］

●財政部長（織戸雅夫）　広報ふなばし12月1日号の市の財政状況の公表をしてございますけれども、それに関連いたしましたご質問にお答えいたします。

　まず1番目に、特別会計への繰り出しを子供への仕送りとしているが、表現が適切かと、そういう趣旨と思います。

　財政公表に当たりましては、できるだけ読む人にわかりやすく、なじみのある言葉で表現するようにすることが大切であると考えております。決算について、家計簿方式で市民にわかりやすくを念頭に表現方法を考えました。特別会計は、現状では一般会計から援助を受けていることから、そのイメージを理解していただくために仕送りという表現をとりました。今回の表現に代わる適切な言葉があれば、さらに考えたいと思います。

　それから2つ目のご質問の、税の納期前納付報奨金制度を廃止したとあるが、それによって経費の削減合理化が進んだと、こういうことをあらわしておりますけれども、どの程度の効果があったのか。納付率がどう変化したかというご質問でございます。

　この前納報奨金制度は、昭和29年から始まったということでございますけれども、納税意欲を高める、あるいは税収の確保を図る上から、普通徴収分の市民税と固定資産税分について、平成9年度まで実施されて、9年度末で廃止されたものでございますけれども、その後の収納率の変化ということですけれども、廃止前、これは平成9年度なんですが、個人市民税、これは現年度分で見てみますと97.4％でございました。廃止後の翌年ですが、平成10年度では97.0％と若干下がっています。平成11年度では97.7と逆に上がっております。また、固定資産税の方を見てみますと、これは平成9年度では96.7％であったものが、平成10年度では96.6％と若干下がっていますが、翌年の平成11年度では96.6％、平成12年度では96.8％と逆に上がってきております。こういう状況になっております。したがって、納期前納付報奨金制度の廃止による収納率への影響はないものと考えております。

　次に、3つ目の質問でございますけれども、特別職の専用自動車の削減ということについて経費削減を述べているけれども、どういうことかということでございます。

　これは、平成11年度に行政改革に関する提案並びに経費削減を図ることを目的に、助役車2台、収入役車、教育長車、議会の予備車、市場の場長車、それから看護専門学校の校長車、こういった合計7台の車を廃止いたしまして、タクシー券利用などに切り替えたものでございます。

　これによる削減金額といたしましては、決算ベースで3690万円程度になったものと考えております。

　次に、郵送による入札、あるいはインターネット入札の予定はどうなっているかというご質問でございます。

　これは、今年度10月から郵便入札方法を採用いたしまして、受注希望型競争入札を実施しております。ことし試行段階でございますけれども、22件を予定しております。その結果を待って来年度以降どうするかを検討することにしておりますが、さらに1歩進めて、横須賀市のようなインターネットによる入札制度を取り入れたらということでございますけれども、このシステムを構築するのに非常にお金がかかります。千葉市などでも実施を検討したようですけれども、数億円の費用がソフト開発のためにかかるだろうというふうに試算が出ておりますために、これを見送ったというふうに聞いております。

　船橋市では、まだその前段階として郵便入札方法を採用したばかりでございますので、引き続きこれは研究したいとは思いますが、政府自体が実はこの方式を進めておりまして、ことし一部導入をするようでございます。そして、長期的には市町村にも拡大していきたいという方針を持っております。特に、船橋市はこれからは中核市を目指して進んでおりますけれども、中核市は平成の2008年までにこの方式を採用しようということで指導が行われてきておりますので、船橋市もそういった形では目標として2008年、遅くとも2008年を目指して、国のソフトを活用しながら導入していけるんではないかというふうに考えております。国のデータも実はその入札には使っておりますので、連動した方が便利ですし、船橋市で独自に開発するよりもはるかにソフト開発は安く済むと、ソフト開発をしないで済むと、そういうメリットがございますので、そのような形で取り組んでまいりたいと思っております。

　それから、経常収支比率が改善された理由は何かということでございます。

　財政構造の弾力性を示す指数ですけれども、経常収支比率は、経常一般財源総額のうちに、経常経費に充当された一般財源の占める割合ということに計算されます。口だけで言うとちょっとわかりづらいかと思うんですが、そういうことになっております。これは、経常収支比率が低いほど余裕があるということになっておりまして、それだけ臨時の財政需要に対応できることになります。

　本市の経常収支比率は、平成10年度の92.4％をピークに下がりつつあります。平成12年度普通会計決算では88.9％となっております。これは、経常収支比率の計算上の分母でございます経常一般財源に、平成10年度にはなかった地方特例交付金、これは約35億5000万円入っておりますが、こういったものが入りました。それから18年ぶりでしたでしょうか、普通交付税が約18億円交付を受けることになりましたので、こういったものが合計42億6000万円ほど増加したことが大きな要因でございます。

　それから6番目の質問でございますけれども、平成8年度以降の財政力指数についてのご質問でございます。改善された、減少している原因は何かということでございます。

　財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値でございます。指数が1を超えるほど財政力は高いということになります。1を超える団体が不交付団体ということでございます。本市では、毎年度基準財政需要額が伸びておりますのに対しまして、基準財政収入額については、平成8年度からほぼ横ばいないし下降線をたどっております状況でございます。基準財政需要額が伸びているのに対しまして、基準財政収入額が落ち込んでいることから、結果として財政力指数は落ちることになります。こういう状況でございます。

　それから7番目でございますけれども、実質単年度収支が黒字になった理由はということでございますが、実質単年度収支は、歳入歳出中に占める実質的な赤字要素、また黒字要素を単年度収支に加味したものでございます。平成12年度においては、その年度の歳入をもって、その年度の歳出を賄うことができたことになります。これは、歳入の積極的確保と歳出の抑制努力によるところが大であると考えます。引き続き財政収支の均衡に努めてまいりたいと存じます。

　それから、最後の質問になりますけれども、連結バランスシートについてのご質問でございます。一般会計だけでなくて特別会計、あるいは企業会計も含めた、全体が見えるような形を考えてはどうかということでございます。

　本市では、平成12年3月に自治省の地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書、この報告に基づきましてバランスシートを作成いたしました。この研究会が提案しましたマニュアルに基づいてつくっております。このときに、10、11年度の2カ年分について普通会計を対象としたバランスシートを作成して交渉いたしました。また、平成12年度分につきましても既に作成しておりまして、船橋市のホームページで公表いたしております。

　毎年こういうふうな形で継続的につくっていきたいと思っておりますが、国の方の研究会では、平成13年3月に、前のマニュアルを修正いたしまして、新しい報告書の作成マニュアルをつくってございます。新しい報告書では、その中で企業会計方式の連結を行うことは困難と考えるとしております。また、新報告書では、連結に換えて地方公共団体全体のバランスシートという表現を使っているんですが、地方公共団体全体のバランスシートのマニュアルを示しております。しかし、そのマニュアルというのは、公営企業分については普通会計に準じて、各団体で工夫の上、合理的な基準をつくってなどと、地方公共団体の裁量に任せている部分が相当含まれております。

　このバランスシートをつくる意味というのは、各公共団体同士で同じような内容のものを比較するというところに大きな意味があるものですから、船橋だけでつくってみたとしても、その比較が余り意味をなさないということで、労を多くして実質を伴わないバランスシートでは意味がないのかなというふうに考えてございます。この辺でいま少し研究を続けてみたいというふうに考えております。

　以上でございます。

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