平成13年第4回船橋市議会定例会会議録(第6号・2-1）

●議長（千葉満）　角田秀穂議員。（拍手）

［角田秀穂議員登壇］

●角田秀穂議員　通告に従いまして質問をさせていただきます。

　初めに、幼児教育についてお伺いをさせていただきます。

　何らかの障害を持つ児童の発達と自立の支援をより効果的に行うためには、乳幼児期からの地域における療育、保育や、さらに教育の連携と充実を図っていくことが大切ではないかということを、私自身、過去の議会でも指摘をさせていただきました。今回はその1つとして、幼児期の教育に関して幾つか質問をさせていただきたいと思います。

　文部科学省の21世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議が本年1月にまとめた最終報告において、ノーマライゼーションの理念の実現の方途として、教育・福祉・医療・労働等の各分野が一体となって、社会全体として児童生徒等の自立を生涯にわたって支援していく体制整備の必要性を訴えております。

　その上で、市町村教育委員会の取り組むべき事柄として、教育相談体制の充実を図るため、特殊教育経験者のみならず、心理学、医療等、関係分野の専門家の助言や支援を受けることか望ましいとし、さらに、障害がある幼児が就園している幼稚園や保育所に、教育相談担当者を定期的に派遣する巡回教育相談を行ったり、幼稚園や保育所の職員との合同の職員研修会の開催による交流の促進の重要性についても指摘をしております。

　障害を持つ児童を地域の学校に通わせたいという保護者の願いに対して、よく聞かれる批判として、それは親のエゴであるとか、それは親の単なる見えだといったような意見もあります。就学指導をする側でも、障害を持つ子供に最も適した施設が用意されているのだから、そちらに通わせればいいではないですかといったような意見もあります。その考え方は、現状において、本市の教育委員会においても少なからずあるんではないかと感じております。

　こうした議論を聞くたびに私自身強く感じることは、本当にその子の将来までを見据えた上での議論なのかということであります。これは、前々回の議会でも申し上げたことですが、地域の学校に就学させたいと考えるのは、決して親のエゴなどではない。むしろ当然な願いであり、その当然な要求にこたえるにはどうしたらよいかを一緒に考えていくのが行政の責務であろうと思います。そうした取り組みをなおざりにして、さきに引用した、その子の幼児期から将来の自立に至るまでの総合的なサポートの体制が整っていない中での指導というものは、指導を受ける側の保護者にとっても説得力が極めて乏しい。いつまでも双方の溝を埋めることはできないのではないかと思います。

　このことについては、また繰り返し主張させていただきたいと思います。今申し上げた観点からも、報告書の指摘は、ノーマライゼーションの理念の実現に欠かせないことであると思いますが、翻って、本市の取り組みは現状どのようになっているのかということに関しまして、ここでは特に幼児期の取り組みについてお伺いをさせていただきます。

　初めに、保育に欠ける障害のある児童の地域の保育所での受け入れについては確かに進んでおりますが、幼稚園における本市の受け入れの現状についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。

　また、障害を持つ児童の幼稚園での受け入れを進めるための環境の整備に対して、どのような措置が現状講じられているのか、あわせてお伺いしたいと思います。さらに、障害児受け入れへの支援についての今後の考え方についてもお伺いをさせていただきたいと思います。

　また、将来の自立を支援する上で、幼児期からの相談体制の充実性の必要性が指摘されていることに関しまして、本市ではどのような取り組みがなされているのか、また、今後どのように充実を図っていくのかについて、ご見解をお伺いしたいと思います。

　また、この点に関しまして、保育所、幼稚園の情報の交流の場はあるのか、また現状ないとすれば設ける考えはあるのか、また幼稚園で受け入れてもらえない障害を持つ児童についてはどのような対応をとられていくのか、これについてもあわせてお伺いをさせていただきます。

　続きまして、2番目の子供と本との出会いについて質問をさせていただきます。

　子どもの読書活動推進法が今月5日に国会で成立をいたしました。同法では、基本理念において、読書活動を子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠かすことができないものと定義して、子供の読書活動を推進するため、国や自治体の責務を定め、具体的な施策を総合的かつ計画的に推進することをうたっております。また、保護者に対しても、子供が読書する機会を多く持つ工夫などの役割を果たすこととも求めております。

　子供の読書離れが我が国では言われて久しくなります。つい先日も新聞に、ＯＥＣＤが世界32カ国の15歳の生徒を対象に実施した学力調査でも、読書をしない子が最も多いという結果が報じられておりました。テレビを初めとするさまざまなメディアの発達により、子供たちを取り巻く環境も大きく変化をしておりますが、本に親しむことによってもたらされる価値、人生にいかに大きな影響を与えていくかについて、「見ることはせつな的であり、読むことは永続性がある」と端的に表現した言葉もございます。時代を超えて、まさにそのとおりだと感じさせる表現だと思います。

　読書活動推進法の成立を受け、国においても具体的な施策づくりに取り組んでいくことになっておりますが、市においても、子供があらゆる機会と場所で自主的に読書を行えるような環境づくりに取り組んでいくことが強く求められていると思います。こうした流れを踏まえて、幾つか質問をさせていただきます。

　読書に親しむ習慣を身につけるには、まず、子供に本との出会いの機会をいかに多く提供できるか、そのためにいかに努力をするかにかかっているのではないかと思います。だれでもそうだと思うのですが、議場の皆さんも若いころ、子供のころに出会ったこの1冊、読書の喜びを知ったこの1冊というものをお持ちではないかと思います。

　私の場合は、読書が好きになったきっかけは、小学生のころに両親からプレゼントされた本、特に父親から贈られた1冊の小説でありました。それ以前にも絵本を読んでもらったりしていたことはありますが、これを自分で読んでみなさいと最初に本を私に手渡したのは、母親でした。小学校1年生のときでした。ホール・ケインの著書「永遠の都」という小説でしたが、そのときは漢字が読めずに、最初の数ページだけでほうり出してしまった思い出があります。

　これに対して、父親はタイミングを図っていたのだと思いますが、小学校4年生になったときに、父親から初めて贈られた本が、ビクトル・ユーゴーの「93年」という小説でございました。その本を読了したときの感動は、いつまでも、今でも鮮明に覚えております。このときから、私は読書の楽しさを知ったと言ってもいいと思います。

　これはあくまでも個人的な体験です。本好きになるきっかけはさまざまあると思いますが、いずれにせよ、そのような出会いの機会をどれだけふやしていくかが大事なことではなかろうかと思います。

　その1つとして、学校図書館の機能の充実と環境整備ということについて、子ども読書年とされた昨年において、本市においても実行委員会を組織して読書活動推進事業の推進が図られ、子供の読書意欲を一層高めるために、子供たちの読書するよりよい環境づくりとして、図書館の本の配架や環境を整備し、蔵書の計画的な購入、子供に読書紹介のできる場としての図書室及び余裕教室の活用等が進められたところであります。

　今後を考える上で、まずその評価についてお伺いしたいと思います。具体的に図書の貸し出しの状況はどのように変化が見られたのでしょうか。また、蔵書の現状についてはどうなったのか、図書標準に対する現在の整備状況についてお伺いしたいと思います。

　また、その効果が認識されつつある朝の読書運動は、船橋の場合どれだけの学校で実施をされているのか、あわせてお伺いをいたします。

　子供と本の出会いの機会づくりには、専任の司書を配置することが非常に有効だというような取り組みの報告もございます。一例として、平成10年度から図書館司書の資格を有する正規の職員を市内の全小中学校に配置した石川県松任市の場合、正規職員配置前に比較して、学校図書館の貸し出し実績が50倍に増加した。具体的には、平成8年度の貸し出し実績が年間403冊だったものが、平成11年度においては1万9675冊へと飛躍的に増加した。その結果として、生徒児童の希望する図書の購入が進んだ。そうした希望する図書の購入が進んだことの結果として、さらに利用者が拡大をした。授業での活用も増加した。また、これは司書本人がおっしゃっていたことですけれども、「子供たちは自分を評価しない人という意識で接してくる」というように、図書館が学校内でほっと心の休まる場所にもなった。司書自身も、身分が臨時職のときよりも、やる気が明らかに違う。また、全校に配置されているため、運営方法等について情報や意見の交換ができ、よりよい図書館づくりが進んでいるなど、当初予想した以上の効果が上がっているとの報告がなされております。

　松任市の中学校の現場を実際に視察させていただきました。まず、図書室に入る手前から、入り口前の廊下から、新刊の単行本などが、だれでもすぐ手にとって眺められるように並べられており、入り口前の壁には、先生の心に残る1冊という紹介文が一面に張られております。それらを眺めているうちに、自然に図書室に足を踏み入れるというような工夫も凝らされているわけですけれども、図書室に足を踏み入れますと、ちょうど訪れたときは昼の休み時間でしたが、開放的な雰囲気の部屋の中に、生徒がまさにあふれ返っておりました。

　案内いただいた校長によりますと、今、試験期間なので、これでも少ない方なんですよというようなご説明でしたが、とにかくそこらじゅうに生徒があふれている、そのような印象でありました。

　また、図書室の壁にも、壁のスペースも有効に使われ、「この本読んでみよう」と題して、新刊書の内容を写真入りで紹介したコーナーが設けられ、壁一面に手づくりの紹介文が張られておりました。図書の配置も、中学生が利用しやすいようにと、図書館とは違う視点から工夫されているのがよくわかりました。これらは、いずれも専任の司書の手になるもので、こうした細やかな配慮が想像以上の成果を上げている大きな源となっているということがよくわかりました。

　視察に訪れたときも、忙しそうに司書の方は作業されていました。その司書の方の作業を女子生徒が寄ってたかって手伝おうとしている光景が何ともほほえましく、特に印象に残っております。

　平成15年には、司書教諭が全学校に配置される予定となっています。本市においても、それに向けての準備を進められていることと思いますが、担任などを兼ねる司書教諭を配置しましたということだけでは、松任市のようなここまでの効果を期待することは難しいのではないかと思います。

　ただ、一方、松任市のケースのように、それができれば理想だとは確かに思いますが、やはり小中学校全部で13校という規模の自治体において、首長が優先してやっていこうと決断した結果できたことであり、それをそのまま本市において直ちに実施するということは現実的ではないでしょう。しかしながら、同市の成功例から学び、本市の読書活動推進のために取り入れていけることはあると思います。

　松任市の場合、専任の司書を置いたということが当然大きい要因となっているのですが、それに加えて、いかに子供たちに利用されるようにするかということについて、頻繁に情報や意見を交換する場を持ったということが、すべての学校で飛躍的な効果を上げた要因となっております。

　ですから、例えば希望する学校、1校でも2校でもよいから専任の司書をまず配置してみる。また、子供の読書活動推進のための市内全小中学校、さらには図書館等で組織する協議会のようなものを立ち上げ、専任司書が試行錯誤の中で培った経験、ノウハウなども含めた情報交流を進めることで、市全体としての読書活動の向上を図っていくことも考え得ると思います。こうしたことについて、教育委員会のご見解をお伺いしたいと思います。

　さらに、本との出会いの機会をいかにふやしていくかということに関して、学校図書館の地域への開放ということも、子供の読書活動推進の上から、また、地域に開かれた学校づくりという観点からも、ぜひとも積極的に進めていくべきことだと考えます。

　図書館や公民館等に加えて、身近なところに本と親しむ機会をつくっていく上で、既存の学校図書室を活用しない手はないと思います。そのためには、蔵書の充実や市内図書館との連携強化にとどまらず、さらなる機能の充実が課題となってこようかとは思います。

　学校図書館の開放を積極的に進めている札幌市では、ことし10月現在70校──うち小学校69校、中学校1校ですが──で学校図書館の開放が実施されており、地域住民に大変親しまれているということであります。同市では、読書活動を中心とした地域の教育力の向上を目的に、今から23年前に学校図書室の開放をスタートさせ、以後、順次拡大を進めてまいりました。昨年度の利用状況は、1校当たりの平均で、開放日数が年間109日、利用者人数は7,700名余り、貸し出し数は1万2114冊となっております。その運営については、各学校のＰＴＡに委託するという手法をとり、日常的に1校当たり50名のボランティアがその図書館の運営を担っております。

　運営のために、図書購入費なども含め1校当たり年間80万円を支給しているそうですが、こうした中でさまざまな工夫が学校ごとで試みられており、ある学校においては、毎週1回ボランティアによる読み聞かせを行ったり、また、別の学校では人形劇や紙芝居、さらにまた別の学校では星の観察会なども実施されており、地域から親しまれる施設として、今やすっかり定着しているとのことであります。

　こうした取り組みは、学校と地域社会との連携を深めるという視点からも大いに参考にすべき事例と考えます。子供と本の出会いの機会を少しでも多く提供していく上で、ぜひとも考えていくべきものと思いますが、これについてもご見解をお伺いしたいと思います。

　続きまして、質問の3番目の緑豊かなまちづくりについてお伺いをいたします。

　緑の役割について、都市の環境の保全、防災、良好な景観の形成、また市民の憩いの場、さらには健康づくりの場としてなど、重要な役割を数多く担っていること、またその緑が特に都市部において急速に近年減少していることは、改めて申し上げる必要もないと思います。昭和60年から10年の間において、首都圏においても1万ヘクタールの緑が失われたとも言われております。

　このような貴重な緑の保全に向けては、福祉と緑の都市を宣言した本市においても、既に各種の取り組みがなされているところでありますが、果たしてそれのみで将来にわたって市民の貴重な財産となる緑の保全が可能なのかという視点から、まず幾つか質問をさせていただきます。

　まず、本市における緑の現状について。

　基本計画を見ますと、本市は首都圏にありながら、海、川、緑といった良好な自然に恵まれていると分析をしておりますが、果たしてそう言えるのかという点に関して、市域における樹林地や農地、公園等の緑の割合を示す指標である緑被率の現状と、これまでの推移についてどのように把握しているのかについて、まずお伺いしたいと思います。

　基本計画では、現在の数値としてこの緑被率約36％という数字を挙げておりますが、最新のデータはどうなっているのか。そもそも把握をされているのか。例えば、毎年ではないにせよ、定期的に測定しているのかどうか。また、そうした現状について、船橋市を緑に恵まれた町と本当に表現できるのかどうかについて、ご所見をお伺いしたいと思います。

　緑の保全に関する施策として、本市では平成9年に策定した緑の基本計画に沿って、大きく公園緑地の整備、緑と水のネットワーク形成、緑化の推進、自然林等の保全対策の4つの施策の推進を図っているところですが、次にこの基本計画に沿って幾つかお伺いをいたします。

　その前に、基本計画の市民の周知について、これは以前の議会でも先番議員が指摘されていたかと思いますが、こうした市の施策の大もととなる計画については、こうした緑の計画に限らず、広く市民にＰＲし、周知を図る努力が必要であると思います。市のホームページに掲載するということで質問が出ていたかと思いますが、これについてはどのように検討されているのか、まずお伺いしておきたいと思います。

　そして、基本計画の中身について、まず公園整備についてですが、都市公園面積を、基本計画の中においては平成27年度、2015年には市民1人当たり9平方メートルにすることとしており、中間の目標として12年度に3.2平方メートルとの目標を設定しておりますが、現在、現状としても1人当たりの都市公園面積は3平方メートルにも達していない状況にあって、この将来目標である9平方メートルの目標を達成していくとなると、人口55万人として、あと三百数十ヘクタール、アンデルセン公園十数個分に相当する面積の公園をどうやって市内に満遍なく整備していくかということになるんですが、こうしたことをお聞きしても、分母である人口が半分になれば達成できるかもしれないとか、そういう切ない議論にだんだんなっていきそうなので、ここではあえて具体的にはお伺いしませんが、いずれにしても、実現はかなり厳しいのではないかと思います。

　過去の議会、平成11年の3定だったと思いますが、市長は当面の目標として、現状の2倍という決意を示されました。まず、ここに向けて整備を進めていくことになろうかと思いますが、その際、地域の住民が利用しやすく、また、住民要望も強い街区公園、地区公園、近隣公園の整備が最も急がれなければならないと考えますが、今後の整備についてはどのようなお考えに立ち整備を進めていくのか。整備を進める地域と、具体的に答えられることがあればご答弁をお願いいたします。

　次に、緑化の推進についてですが、まず緑の保存と緑化の推進に関する条例の運用状況についてお伺いします。

　同条例では、事業者等との間で保存樹林等の保全協定を締結できる旨規定しておりますが、こうした取り組みによってどれだけの緑が保全されたのか。これまでの協定の締結状況、要請したが、協定締結に至らなかったケースはあるのか。あるとすればどのようなケースがあるのか、お答えいただきたいと思います。

　緑化の推進に関連しまして、現在、坪井、葛飾、東船橋に限られている緑化重点地区指定を他の地区にも拡大するお考えはあるのかどうかについてもお伺いしたいと思います。

　また、本年5月の都市緑地法改正により、都市における緑地の適切な保全と効率的な緑化の推進を図るため、里山の利用・活用の減少、土地所有者の高齢化による貴重な緑地の荒廃を食いとめるため、協定に基づいて地方公共団体あるいはＮＰＯ等が所有者に代わって緑地を管理する管理協定制度と、屋上緑化を初め、空き地等での緑化施設の整備に対して、税制上の優遇措置を講じる緑化施設整備計画認定制度が創設されました。緑の保全に向け、本市においても積極的に導入していくことを検討すべきではないかと思いますが、この導入について具体的なお考えがあればお伺いをしたいと思います。

　マンション対策については、2問以降で質問させていただきます。以上で1問とさせていただきます。

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