平成13年第4回船橋市議会定例会会議録(第6号・5）

16時24分開議

●議長（千葉満）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。

　中江昌夫議員。（拍手）

［中江昌夫議員登壇］

●中江昌夫議員　大分皆さん方お疲れのようでありますから、なるべく絞ってまいりたいと思います。

　そこで、まずこの市長の政治姿勢、明年度の予算編成の基本的視点でありますが、つい先番議員もやっておりますし、この後また岩井議員もやるようでありますから、前段でやるのもあれですから次の課題にしまして、いずれにしましても、今の経済情勢の特徴的情勢については市長の答弁を聞きましても、これは総論的には一致をすると思うんです。ただ、その対応については、これは一致をすることはまず不可能だと思いますので、3月の議会のときに改めてやってまいりたいと思いますので、これは撤回をいたします。

　2番目の農業振興と市場対策について、まずお尋ねをいたします。

　1つは、農業ボランティアの育成機関の設置の問題であります。

　農業・農地は農産物の生産だけではなくて、緑地の空間、自然景観の保全、情操教育への貢献、伝統文化の保存・継承など、多面的な機能を持っております。かつて私は、この場で森林が占める役割、いわゆるマツクイムシの問題をとらえながら、森林は社会的共有物である。同時にまた、農地も環境を含む社会的共有物であるという、この位置付けを議会の中で明確にしてきた経緯があります。ですから、今改めて、やはりそうした農地は、都市部においては社会的共有物としての環境財としての位置付けを明確にしながら、農業振興、農地の保全対策を強化していく必要性があろうと思います。

　市内の農業の実態は、よく他市と比べますと、後継者の育成が進んでいる、こういうふうに言われております。事実、その傾向はありますけれども、総体的にはやはり農業従事者の高齢化というものが進んでおるということは否定できない事実でもあります。

　東京都が1994年、東京農業振興プランを策定しまして、農地面積あるいは農業の経営体、農家数及び農業就業人口の推移と10年後の目標を明示いたしまして、平成15年、2003年でありますが、その目標年次を迎えるわけであります。その中では、強力な農業の担い手を育てることを目標に、Ｕターン青年の研修制度の充実、住民の農業ボランティア制度やパートなどとして農業へ参加する方向を追求いたしまして、それが一定の成果をおさめております。八王子にいたしましても、あるいは国分寺にいたしましても、周辺の市の状況というものをいろいろ調べてみますと、かなりの成功している面が見当たります。

　ですから、やはりこの船橋市におきましても、そういう実例というものは東京の都市近郊に存在をするわけでありますし、同時に今行われているのが、そうした農業ボランティア等を育成をしながら、新しい担い手への農地のあっせんなり、あるいは資金の融資、こうした多面的な政策がとられております。

　ですから、まず1つ私は、船橋市におきましても確かに基本計画等もありますけれども、農業振興の長期的な計画と指針を策定をするということをまず1つ要望しておいて、そして私がここ3〜4回のこの席で提起を、検討を要請しておりました農業ボランティア制度について、約2年間くらい検討をしておるはずでありますから、その点の検討結果についてご見解をお伺いいたしたいと思います。

　次は、地場生産品の安定供給策であります。

　各種の蔬菜等について、スーパーあるいはデパート等において産地を明示をして販売をされております。例えば、津田沼駅周辺の2軒、3軒のこうしたところへ行ってみますと、船橋産のコマツナ、ホウレンソウ、あるいは茨城産のハクサイ、こうしたさまざまなものがあるわけであります。

　かつて近所の八百屋さんでは、新鮮なものを売り物にいたしておりましたけれども、今では大型店舗等の方が新鮮で、種類も多くあり、便利だというのが消費者の偽りない声でもあるわけであります。消費者が今何を求めているのか、そして状況というものを常に調査をして、生産者にその情報を提供することも、行政の1つの課題でもあるのではないかと思います。そして、同時に消費市場の確保には、生産品の安定供給が最大の課題であります。したがって、船橋市において、どういう形においてこうしたニーズにこたえていくかという点からの安定供給のあり方について、行政としての見解をお伺いいたしたいと思います。

　次に、市場の地場生産品の取り扱いの安定化と、補助金制度の検討であります。

　生産品の安定供給は、流通機構の大きな変革の中で、市場の存続にも大きな影響があります。先日、環境経済委員会で、市場の関係者との懇談の中でも、地場生産品は非常に評判もいい、需要も伸びるというふうに推察をされておるわけであります。しかし、その一定量の確保には、価格変動の関係もあり、端的に言えば、赤字を承知の上で対応しなければならない、こういうふうにも言われておるわけであります。

　自由経済のもとの商行為でありますから、これは当然なことでありますけれども、これを単に商行為としてこれを放置することはできないと思います。都市農業は、やはり農地そのものを、私どもはやはり環境財として保存をしていくということもあるわけでありますから、都市農業の振興と、新しい市場のあり方にも密接な関係があります。生産品の供給と確保のために、私は補助金の創設を含む施策の検討が必要だと思いますので、まず見解をお伺いいたしたいと思います。

　もちろん、これは今のニンジンだとか、そういうような補助金なり、価格安定の基金、こういうふうな関係はあることは承知であります。ですから、総合的にどのような形をとって新しく開拓していくのか、そういう立場に立つということで提起を申し上げておるわけでありますから、できる、できないは別問題として、どのような手法があるのか、市場活性化問題と含めて、ひとつ検討だけはお約束をしていただきたいというふうに思います。

　同時に、市場関係者あるいは生産者任せではなくて、市が積極的に供給先・販路、まあ営業をやるとは申し上げませんけれども、やはり駅周辺のスーパーなり、さらにはデパート、こうした量販店に対しての販路というものに取り組んでいくということも、これは経済部の商工振興課ですか、振興しようというのですから、当然仕事の1つに入るわけだろうと思いますから、そういう点についての見解をお伺いいたしたいと思います。

　次は、市街化区域内の農地の有効活用の問題であります。

　生産緑地の指定を受けていない農地等は、冬になりますと耕作もしない、時には砂ぼこりの発生源となっておりまして、近隣住民に大きな迷惑を及ぼしております。ですから、年間を通じて耕作をしたものについては奨励金制度を制定して、緑地の確保をすべきではないのかというふうに思うわけであります。ですから、それは生産緑地の場合であれば別問題として、指定を受けていないところについては固定資産税等はかなりかかってくるわけでありますから、そうしたものに見合うような形の対応の仕方もあるんではないかと思います。

　それとまた、同時に農業ボランティアで希望する方々については、実習地として活用できるような検討をすべきだというふうに思います。農地法等のいろいろな、さまざまな問題点もありますが、そのクリアの方法もあるはずでありますから、ひとつご見解をお伺いをしておきたいと思います。

　次は、飯山満中学校元教頭の横領事件にかかわる対応であります。行政報告の中で課題を提起しておりましたが、かなりの項目でありますので、絞って見解をお伺いいたします。

　まず1つは、流用額の問題であります。10月30日並びに11月21日に飯山満中学校が船橋東警察署に1528万9174円の被害届を提出しておりますが、この額は最終のものと理解してよいのかどうか、ご見解をお伺いします。

　2点目は、行政報告の質疑の中で、7日の日でありますが、平成6年度分から流用されているとのことであります。したがって、この平成6年、7年度分は、平成8年4月にだれが佐藤教頭に引き継いでいるのか。また、そのときの額はそれぞれ幾らとなっているのか。これは当然手つかずの金であるわけですから、明らかになるはずであります。そのときの通帳の名義人はだれであったのかという点を明らかにしていただきたいと思います。

　3点目は、12月7日の質疑の中で要請しました銀行の調査についてどのような回答を得ているのか、報告をしていただきたいと思います。

　次は、平成8年度以降の飯山満中の校長、それから佐藤元教頭から引き継ぎを受けた教頭、それぞれ4名が対象になると思いますが、その引き継ぎを受けた方々については、内容の精査もせずに安易に受け取っておるわけであります。その結果が、転任先の入船中における事件の拡大となっていることは否定できない事実であります。したがって、その責任は厳しく問われなければなりません。したがって、流用額に相当する利子を推算して、本人以外の引き継ぎを受けた関係者に、金額の多寡は別として、責任を明らかにするために請求をすべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。

　次は、9月1日付の松崎浦安市長のおわびの声明によりますと、「今回の事件については、昨年の11月26日の段階で、入船中学校前教頭による使い込みの事実を知り得たにもかかわらず、教育委員会内部のみで問題の解決を図ろうとし、市長部局への報告が著しくおくれ、相互の信頼を大きく失墜させ、さらにその対応についても教育委員会の関係者による補てんを行うなど、本市教育委員会―これは浦安ですが―の対応に大きな問題があったことに加え、教育委員会船橋出張所も含めた一連の対応のまずさに対し、私は強い怒りと深い失望の念を禁じ得ません」、こうした声明が出されております。

　この内容からしますと、御滝中学校に転任をしてきた本年4月時点においては、既に使い込みの事実を船橋出張所関係者は認識しておったというふうに思うわけであります。同時に私は、こうした浦安の教育委員会、船橋市の関係、いわゆる教育委員会で言われる人閥関係、こうしたものをつぶさに精査をしてまいりますと、かなりの情報が入手をしなければならないという判断ができるわけであります。具体的には申し上げませんけれども、やはりそうした点からいけば、知らなかったということにはならないと思うんですが、船橋出張所の関係者等から何らの話がなかったのかどうか、こういう点について見解をお伺いいたしたいと思います。

　次は、開発行為等に伴う文化財の関係でありますが、いわゆるマンション建設等につきまして、実は私の町会の中で、近隣住民と、私も町会長でありますから交渉をいたしておったわけであります。ところが、この交渉の中で、市が文化財発掘調査の実施を指示されている。業者の方は、市の方から指示があるから、建設問題とは別だから調査を早くしたいということで了解してくれ、かなり強硬な姿勢で来ました。これは、交渉する立場からいけば、1つの手段として活用する問題でありますから、私どもとしては極めて市の対応について、業者寄りだという批判をせざるを得ないのであります。少なくとも、今後近隣住民が基本的事項が決定した後に調査を行う、そういう態度を示していくべきだということを強く、これは今回は要請にとどめておきます。今後再びこういう問題があった場合は、明確に議論をせざるを得ませんので、その点は警告として申し上げておきます。

　次は、アンデルセン公園の運営の問題であります。

　入場料について、開設5周年記念の一環として、2カ月間の暫定措置として入場料の割引を行う、こういうふうなことであります。私は、これの当時建設委員会で、この料金問題で、高くするより半分くらいにして、多くの人が入った方がいいんじゃないかという主張もいたしましたが、少数で、私らの意見は通りませんでした。これからいきますと、5周年記念という名前をかりて、人が入らないから、冬の間だから2カ月間無料じゃなくて、まあ割引しようと、こういう気持ちだろうと思いますが、この2カ月間、入場者が上昇傾向にありましたら、この割引制度をさらに延長することを要望しておきたいと思います。

　次は、農産物等の販売の常設化であります。このアンデルセン公園の今回買収用地のところの入り口の方ですが、農産物直売所の計画があります。これは、どうも規模がささやかであります。私は、この規模を拡大して、観光バスが立ち寄れる「道の駅」的な大規模な直売所として、そして同時に中央市場と連携をしながら、船橋市の海産物の特産だというものをそこに持っていくということも、その収入によって公園経費も市から投入しなくても済むような販路を求めていくべきではないか。これも、公園の用地買収と絡まり、あるいは補助金問題等絡んで極めて難しい問題もあろうかと思いますが、その点については検討することを要望いたしておきたいと思います。

　以上で第1問を終わります。

［経済部長登壇］

●経済部長（福岡清治）　所管事項についてご答弁申し上げます。

　初めに、農業ボランティア育成施設の設置についてでございますが、都市農業は、市民に安全で新鮮な農産物を供給するだけでなく、農業の持つ多面的機能から、豊かな緑のあるまちづくりの基盤ともなっており、その都市農業の発展には、市民と農家との交流は大変重要なことと認識しております。

　このような中で、農業ボランティア制度は、農家の高齢化や後継者不足という課題に対し、農業に関心のある市民を農業ボランティアとして育成し、農家と交流しつつ、援農システムが確立できることであり、大変すばらしい制度だと思っています。

　ご質問者から提起されていた検討事項でもあり、市では、本年9月に農業ボランティア制度につき、受け入れ側である農家の希望等のアンケート調査を行いました。園芸協会員、果樹園芸組合員、花卉組合員の339名に対してボランティアの活用について伺ったわけでありますが、活用希望者は51名で、全体の15％ほどでした。このことは、当市では既に50％に近い農家で何らかの雇用者がいること、また農家がボランティアに希望する作業は、収穫作業、出荷作業、後片づけ等、単純作業となっており、農業ボランティアに農業技術面での期待は少なく、活用希望者がさほど多くなかったものと思われます。しかしながら、ボランティア制度は、先ほど申し上げましたとおり都市農業振興のため有効な手段であると思いますので、現在、農業センターで実施しております家庭園芸講座とあわせ、農業協同組合や農業士等協会などの関係団体とよく協議し、船橋に合った農業ボランティア制度の研究をし、実現に向けて前向きに考えてまいりたい、このように考えております。

　次に、地場生産品の安定供給策についてでございますが、消費者が何を求めているか、消費者ニーズの把握は行政にとっても大切なことであり、この情報を生産者に提供することは必要であると思います。現在でも、卸業者から農業協同組合へ価格情報等を通知し、生産者に地元の農産物の出荷を促してはいるところでございます。しかしながら、農家にとっては出荷先は収入に影響することから、必ずしも荷が集まっていないのが現状であります。出荷先が農業経営にもかかわってまいりますことから、難しい点もございますが、消費市場を継続して行うためには、地場生産品が安定して供給されることは大切なことでございますので、市といたしましては、可能な限り農業協同組合や関係団体に要望してまいりたい、このように考えております。

　次に、市街化区域内の農地の有効利用についてご答弁申し上げます。

　市街化区域内の農地につきましては、生産緑地の指定を受けている農地を除き、本来、宅地に移行していく土地であると思います。したがいまして、ご指摘の耕作者に対する報償金制度につきましては難しいものと考えますが、遊休農地を利用した市民農園の活用や、先ほどお答えいたしました農業ボランティア育成の実習農場としての活用等について検討してまいりたいと考えます。

　以上でございます。

［中央卸売市場長登壇］

●中央卸売市場長（鈴木忠夫）　所管の事項についてご答弁申し上げます。

　市内産の青果物は、鮮度、品質、安全性の面からも、当市場の人気商材となっておりますので、私どもといたしましては、引き続きこれらの物品を大切にしていかなければならないと考えております。

　ここ数年、市内産総出荷量の約25％が当市場に出荷され、青果部取扱量全体の約15％を占めております。現在の市場規模及び出荷形態の中で、まだ集荷拡大しても値崩れは起こさないという認識のもとに、集荷体制の強化を図っているところでございますが、ご承知のように、当市の農業は都市型農業という環境にあり、年々生産高も減少し、個人出荷が多く、集荷が厳しい状況にあります。現在、集荷対策といたしましては、生産者回り、出荷団体との会合を積極的に進めるとともに、出荷要請や出荷時期に日々の市況報告を実施しているところでございます。また、国の指定野菜となっておりますニンジンの出荷時期に合わせ、値崩れ防止と出荷機会の拡大を図るために、夕市も開催しているところでございます。

　ご提言の地場生産品の取り扱いの安定化と補助金制度の創設につきましては、現状に即した有効的な集荷方法を関係部署や市場関係者と協議してまいりたいと考えております。

　次に、供給先の開発について市が積極的に取り組むべきであるとのご質問にお答えいたします。

　流通の多様化に伴う取り扱い高の減少する中で、市場関係業者も積極的に営業活動を行っているところでございますが、景気の低迷に伴い、小売店の営業規模の縮小、あるいは量販店におきましては、経営方針等により、既存店との取引を開始することは非常に厳しい状況にございますが、関係部署あるいは商工会議所等に協力を要請するとともに、新規出店計画等の情報把握や市場のＰＲに努め、販路拡大に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。

　以上です。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　飯山満中学校佐藤元教頭の校納金等の流用事件について、順次ご質問にお答え申し上げます。

　最初に、1528万9174円の被害届を出しているが、この額は最終的なものと理解してよいのかというご質問でございますが、本格的な捜査や取り調べの結果、現段階で警察が取りまとめた額が1528万9174円と聞いております。しかし、本人がいまだ勾留中で、取り調べを受けておりますので、今後、最終的な結果を警察から聞くまでは断定できないと考えております。

　次に、平成6年度入学生及び平成7年度入学生の校納金関係を、平成8年度4月に佐藤裕昭がだれからどのように引き継いだのかというご質問にお答えをします。

　平成8年4月に佐藤裕昭が着任しましたが、前任者の飯田幸雄教頭から会計関係の事務を引き継いだものと思われます。ただし、当時の渡部鉄夫校長は前年度より在籍しておりましたので、本来なら校長が会計関係については新任教頭に説明するのが通例だと思いますが、教頭同士で引き継ぎをしたものと聞いております。また、当時の会計簿、通帳等は処分され、残っておりませんので、ただいま現校長より時間はかかると言われていますが、バックデータを銀行から取り寄せているところでございます。なお、通帳の名義人は、当時の校長渡部鉄夫と聞いております。

　次に、12月7日に要請した銀行の調査についてはどのようになっているのかということでございますが、ただいま申し上げましたように、議員からご指摘をいただき、早速、現在の校長を通じて銀行に依頼をいたしました。時間がかかるということでありますが、捜査の対象になっていることを申し上げ、ご協力していただけることになりました。

　次に、現教頭はその責任は厳しく問われるべきであり、流用額相当の推算した預金利子を請求すべきであるというご質問でございますけれども、会計の引き継ぎは本来校長が教頭に行うべきものであります。今回の引き継ぎは、校長の立ち会いのもと実施したとはいえ、教頭同士に任せていたため、当時新任の現教頭は、その内容についてすぐには把握せず、6月まで放置してしまったものであります。いずれにいたしましても、最終の結論が出たところで、教育委員会会議において、その責任についても協議されるものと思います。

　なお、利子分を当該生徒に還元することを含んでの会計処理であるかどうかは、学校により異なるものであると考えますが、預金利子につきましては、諸般の状況を見て校長が対応することだと思いますので、その預金金利分の請求につきましては、当該校長に検討していただくようお願いしたいと思います。

　次に、佐藤元教頭が御滝中学校に転任してきた4月時点で、船橋地方出張所関係者は既に事実を認識していたと思うが、その見解を問うということでございますが、千葉県教育庁船橋地方出張所が事実を確認したのは、本年7月25日と聞いてございます。

　以上でございます。

［中江昌夫議員登壇］

●中江昌夫議員　まず、農業ボランティアの関係につきましては、提案の真意は受けとめていただいたようでありますから、速やかに検討してほしいと思います。ただ、希望アンケートの問題をかなり強調いたしておりますが、これからいいますと、果樹園芸関係中心だと、こういうふうに言われます。果樹の関係のボランティアの関係でやるとすれば、いわゆるこの摘果の問題だとか、剪定の問題ですね。かなりの技術が要するわけですね、これはね、実際問題。私らでも学校で実習をやったけれども、今やれといったって今の方法は違うから、1週間くらい教えてもらってやっとできたという関係ですからね。ですから、そのうちの今度15％というでしょう。その15％が問題なんですよ。農地の関係でも、例えば15％の人がやめるということになれば、それだけの農地が空白になるわけでしょう。ですから、パーセンテージで議論する問題よりも、基本的にはいかに農地を確保するのか、緑を確保するのか、こういう点に視点を変えていただくということを重ねて要請をしておきます。

　それから、収入の問題があって、市場の関係、非常に難しいんだと、こういうふうに言われますから、その収入の関係があるから新しい視点に立って補助金制度を考えなさいよ、価格安定の関係も、そこに考えなさいよ、こういうふうに申し上げているわけですから、リンクしているわけですからね。そういう点、理解をしていただかないと、答弁と私の主張している内容が、答えとして、言葉としては理解されているようだけれども、真意が理解されないということになります。そういう点については整理をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

　それから値崩れ、心配ないと言いながら、これから協議するとかと、このように場長は言われました。確かに難しい問題はわかるんですけれども、私も買い物好きですから、よく津田沼のあそこの3店舗に行くんですよね、夕方ね。そうすると、かなりのものを見ますと、例えば茨城産のミズナだとか、こういうものは200円から300円ぐらいするんですよね、こればっかしでね。私は好きだからいつも買っていってうちで怒られるんですよ、こんな高いものを買ってきたってね。（笑声）しかし、そういう点からいけば、農家の人らにこういうものの販路もあるという点を言えば、農家の人は、それは高いものをつくった方がいいわけですから、そういうようなところへ行くと思うんですよね。

　ですから、そういうきめ細かい指導を、特に経済部長、かなり今回勉強したようですからね、ひとつ今度市場じゃなくて、そういうお店にもひとつ夕方、帰りにぜひ寄っていただいてですよ、飲み屋へ寄るのもいいんですが、（笑声）ひとつそういうところへも寄っていただいて、お願いをしたい。これは総対的に要望といたしますし、私もこれからもう少し東京の関係、知人等もいますから勉強したいと思いますので、ともに対応して、この前の市場での懇談会等の問題も、委員長を先頭にしながら、なるべく早く実現するように、みんなで努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。

　次は、横領事件の関係ですね。まだどうも、率直に言うと人ごとのような感じがしてならないですよね。警察で調べているから、警察で言わないと何もわからない、こういうようなことでしょう。自分らで何とか掘り起こしてみて、自分らで調べるという意識はないんですかね。わからないじゃ済まないんですよ。私らもいろんな関係があるから言ってくれないけれども、それなりのルートで調べますよ、それは、別な問題ね。ですから、やろうと思えば一定のところまでは行き着くと思うんですよ。ですから、そういう姿勢をきちんと持っていただきたいということで、この銀行の関係等は今依頼していると言いますから、これは少なくとも次の3月議会までには明確に、その以前に資料が代表者会議等に提出をされるような対応をしていただきたいと思います。

　それからまあ、受け継いだ問題でいろいろ言われているわけですね。教育委員会で協議をされると思う、諸般の状況で校長に検討する、そういう態度じゃないんです。利子分を皆さんが推定して、処分できないって言うんだから。処分できないんだったら、その一定の責任を教育委員会として、これこれこういう金で6万なり7万の利子がつくはずだ、あんた方は学校にそれを納めなさいと、こういう態度を教育委員会が示しなさいというんですよ。何で校長に任せるとか、そういうことを言うんですか。ですから、ほかにもまだ使い込みあったでしょう、実際問題。私はあえて言いませんけれども、事実、やったでしょう。しかし、それはいつの間にか伏せて退職しているでしょう。そういうような関係、まだ反省していないんですよ。

　こういう生ぬるい結果ですから、これは答弁結構ですからね、こういう点は教育委員会としてきちんと対応していただく、処分ができないというんですから請求して、きちっとそれだけの社会的責任を果たしてもらう、こういう指導を徹底をしていただきたい。これ以上答弁聞いても始まりませんから、今後の皆さん方の対応に私は期待をしまして、これで質問を終わります。

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