平成13年第4回船橋市議会定例会会議録(第6号・6-1）

●議長（千葉満）　岩井友子議員。（拍手）

［岩井友子議員登壇］

●岩井友子議員　質問を始めます。市長の政治姿勢については、各2問以降の問題について、ぜひ市長の見解を伺っていきたいと思います。

　住宅政策から伺っていきます。

　都市整備公団の廃止が打ち出されていますけれども、公団賃貸住宅が民間に売却され、民営化するようなことになれば、公団団地を多く擁している、それから今後も公共住宅整備を必要としている船橋市として、重大な影響を受けざるを得なくなる問題だと思います。住宅政策を市政に位置付けている自治体ならば、成り行き任せにせずに公団賃貸住宅の売却や民営化はやめ、公共住宅として存続するよう意思表示をすべきだと思いますので、市長の見解を伺っておきます。

　今回の質問をするに当たって、市内の公団賃貸住宅がどのくらいあるのか調べました。13団地、1万2912戸となっていました。市営住宅は、市営団地が766戸、借上住宅が329戸、合わせても1,095戸ですから、公団賃貸住宅は公共住宅の供給量の面でも大変大きな役割を果たしています。入居している世帯の状況は、公団の全国調査を見ますと、世帯主の年齢が2割が65歳以上となっており、高齢化がほかの地域よりも進展しています。年収は平均445万円と、全勤労世帯の平均787万円よりもかなり低くなっています。船橋市内の団地居住者の実態は、自治会の方のお話を伺うと、もっと高齢化は進み、年収はもっと低い。船橋市内の公団居住者の約半数は公営住宅対象層だということで、居住の安定という住宅政策上も重要な役割を果たしていることがわかります。

　こうした公団賃貸住宅が売却されたり、民営化し、市場原理にゆだねられるようなことになったら、これまでのような役割を果たさなくなった場合、船橋市は自治体として、その受け皿を用意できるのかが問われてきます。

　さらに、決算委員会でも議論になっていますが、市営住宅の需要が大きく、応募倍率が非常に高くなっていて、市民が入れない状態が問題になっています。市長は、借り上げだけではなかなか思うようにいかない面もある。基本的な面から考え直していかなければならないと思うと、市営住宅の整備を視野に入れた答弁が行われています。

　これまでも市営住宅の建設については、前原団地の建て替えの中で検討したいという答弁があり、今後の市営住宅供給の面から考えても、この公団賃貸住宅というのは市の住宅政策に大きな影響を与えています。

　その上、ことしの10月に全面施行された高齢者の居住の安定確保に関する法律でも、高齢者の住宅を地方公共団体だけで確保することの難しさを挙げ、公団に要請することができると定めてあります。高齢者の居住確保の面でも、公団住宅の役割はますます大きくなっています。

　特殊法人の改革については、莫大な財政赤字をつくる高速道路整備や天下り官僚のずさんな経営など、必要な改革はやるべきです。都市整備公団の廃止・民営化の方針は、国民の居住の安定という住宅政策上の視点が欠けたものであり、特に、収支では黒字になっている公団賃貸住宅の売却は、改革の目的に反します。ですから、この問題では危惧の声、批判の声も多く、与党内からも出ているとおりです。

　私の手元には、東京都の武蔵野市長が公団民営化の問題で政府に提出した、都市基盤整備公団の事業見直しに関する要望書の文書があります。この要望書の中では、住民の住生活と地域の環境に責任を担う基礎的自治体の長として、性急な民営化の動きに危惧の念を抱いているとして、高齢者が安心して住み続けられる継続居住施策と、公園など緑豊かな住環境整備は、基本的には国の公的責任であること、良質な賃貸住宅供給のために、政策的な配慮と誘導が必要であることが強調されています。武蔵野市でも公団の建て替えが進められており、公団・市・居住者の協働でまちづくりが計画をされたそうですけれども、高根台団地や前原団地など、建て替え団地のある船橋市と共通するものを感じます。

　同じ責任を持つ自治体の長として、公団賃貸住宅の売却や公団の民営化について、藤代市長の見解をお聞きいたします。

　さらに、市営住宅の応募倍率にもあらわれている住宅問題が深刻になっています。市営住宅整備を早急に進めていただきたいのですが、船橋市は市としての基本の住宅政策がまだできていません。これからつくるとのことですが、この間の居住についての考え方の到達、日本の政府代表も採択している居住の権利は基本的な人権だとする国連人間居住会議「ハビタット��」の居住の権利宣言を尊重すること、それから市民参加で策定をすることを求めます。

　市民参加も、特に船橋市では4つの居住形態があります。民間賃貸住宅居住者、公営住宅居住者、公団住宅居住者、持ち家居住者、こうしたそれぞれの居住形態の市民がきちんと位置付けられる、そうした市民参加を求めますが、ご答弁ください。

　次に、住宅問題で住宅リフォームの助成について一言言っておきます。

　助役は、先日の答弁の中で、板橋区のことを杉並区というふうにおっしゃりながらご答弁がありました。このご答弁で、まず相手の自治体そのものが間違っておりました。調べてみたら、杉並ではないと言われて、どこだと探したら板橋区ということで、この政策をやってもいない杉並区を取り上げて、さらに制度を導入した前後を比較してみないとわからないとおっしゃいました。

　比較できるものであれば比較していただきたいんですが、ここには2つの誤りがあると思います。

　1つは、住宅リフォームは、単に地域経済への影響だけで判断すべきではないということです。ほかの実施している自治体の特徴では、板橋区などでも予想を超えた申し込みがあったということで、住まいを住みやすくしたいという潜在的な希望がいかに多いか、こういうこともあらわれています。さらに、地域経済に対しても、このリフォーム助成で仕事を請け負った地元の大工さんたちの、大変大きな仕事の励みにもなっています。

　さらに、地域経済に対して、助役は実施前と後の量的な比較をしないとわからないということで比較をされておりましたが、実施前のデータ、どうやってとったんでしょうか。実施後のデータはありますけれども、実施前のデータ、実施しなかった場合のデータ、そういうのも比較をしなければならなくなるわけですね。そういうできないような比較を取り上げて、やらないことの理由にもっともらしく見せるという、そういうやり方は公正なやり方ではないんではないかというふうに思いますので、一言申し上げておきます。

　次に、学校給食の問題です。

　市内でとれた農産物の消費をふやしてほしい、うまいし安全なんだ、わかってほしい──市長の答弁、よかったです。（笑声）私も同感です。私は、その野菜を子供たちに給食で食べさせたいので質問をいたします。

　教育委員会に地場産の野菜を取り入れてほしいというふうに言いますと、船橋の中央市場を通して入れているから、地場産のものを取り入れていますというふうにこれまで教育委員会は答えてきたんですね。では、どのぐらいの量を取り入れているんですか、一体何割ぐらい入っているんですかと聞きますと、全くつかんでおりませんでした。

　出入りしている八百屋さんにお話を伺いますと、市場でもいいところは大手スーパーが先に押さえてしまう。市場で扱っているのも、地元産ばっかりじゃないんだという話で、なおかつ船橋の市場だけでは間に合わないから、松戸の市場まで行くこともあるんですよという話でした。そして、子供たちにいいものを食べさせたいから、私は自分の目できちんと選ぶために、朝3時に起きて市場に行っていますという話も聞きました。本当に感謝する思いでこの話を聞きましたけれども、市場を通しているからといっても、船橋市の市場では船橋の農家が出荷している農産物の25％しか取り扱われていないとか、安定供給の問題では、繰り返し今度の議会では出されています。ですから、市場から入れているというだけでは、本当に地元産を入れている努力をしていることにはならないのは、もうおわかりいただけたと思います。

　先日、私は、地場産の農産物を積極的に給食に取り入れているという高崎市に行ってきました。教育委員会と学校の栄養士、それからＪＡ高崎、農家の方にも協力をしてもらって、地元高崎の農産物を給食に取り入れているんです。農家から直接学校に納入をされたり、ＪＡ高崎の直売所から学校に届けられたりしておりました。八百屋さんからの納入もあるそうです。泥のついた、大きさのそろわないジャガイモなど、不ぞろいな野菜が納入されているそうですけれども、直営の調理員さんも地場産を使うんだからということで、手間がかかっても不満は出ていないというふうにおっしゃっていました。そして、学校の栄養士が納入されている農産物が国内産なのかどうか、県内産なのかどうか、市内産なのかどうか、品目ごとに全部数量を把握していました。そして、どうやってこの地場産をたくさんふやそうか、そういう努力を栄養士がやっておりました。

　さらに、こうしたことを進めるために、高崎市では、高崎市学校給食地場産農産物等利用促進協議会設置要綱というのをつくりまして、この構成員は学校栄養士会、高崎市農業協同組合、農産物生産者、高崎市教育委員会、高崎市農政部、こういう構成で、事務局は高崎市農政部農林課となっていました。船橋市の場合、市場があります。市場の中に青果物学校給食部会という八百屋さんたちの、納入している業者さんたちの団体もあります。ですから、こうした関係者が連携をすれば、学校給食への納入というのはかなり大幅な改善をすることができるはずなんですね。それで、ぜひこれは教育委員会というよりも、高崎でも経済部、農政部ですね、高崎は。農政部なんですけれども、船橋で言う経済部だとか市場だとか、そういうところが事務局で、この協議会運営をしています。ぜひこうした取り組みを船橋市でもやっていただいて、船橋の子供に船橋の畑の野菜を食べさせる、そういう取り組みをしていただきたいと思います。通告してなかったんですけれども、もし答弁いただけたらお願いします、これについては。

　それで、教育委員会にはまず実態をつかむ努力をしていただきたいんです。一体どれだけ野菜が船橋産のものが入っているのかどうか、数量的にきちんとつかんで比率を高めるどういう努力をするのか、それを教育委員会に伺っておきます。

　それから2点目として、パンや小麦製品や大豆製品、輸入食品の問題なんです。

　5月に千葉県食文化研究会が千葉県内の7つの自治体の学校給食パンの残留農薬を調査しましたが、すべてのものから残留農薬、クロルピリホスメチルというのと、フェニトロチオン、マラチオンが検出され、いずれもポストハーベストに使用されている有機燐系の殺虫剤です。有害なものです。特にマラチオンは環境ホルモンの1つです。最近、こうした残留農薬の心配される輸入小麦でなく、安全な国産小麦の学校給食パンを実施しようということが、県レベルの動きで広がっています。

　埼玉県、茨城県、群馬県などで県産小麦100％の学校給食パンが導入をされてきています。千葉県でも、こうした住民団体の動きから、ようやく県産小麦15％、県外産の国産小麦15％、30％だけ国産小麦を使ったパンが10月──この間の10月です──各学校に2回だけ実験的に使われました。せっかくの機会ですので、国産のものを使ったものと、使っていないものを教育委員会を通じて分けていただきました。試食したり、残留農薬の分析も依頼してみました。食べた感じは、どちらも特に違いは感じられませんでしたが、分析結果は、国産を使った方がクロルピリホスメチルとマラチオンが検出され、国産を使わない方は、さらにフェニトロチオンも検出されています。依頼した分析センターでは、国産を使った30％だけ残留農薬も少なく出ている。驚くほどはっきりしたデータが出ましたというふうに言っていました。国産小麦を使うことの安全性が確かめられた思いがいたします。

　給食パンの原料小麦は、県の学校給食会を通じて入ってくるものであり、県の問題でもありますが、船橋市はこの学校給食会に理事として入っております。当事者でもあるわけです。ぜひ県産小麦100％の給食パンの実施を求めていただきたい。さらに、パンだけでなくほかの小麦製品も同様のことが言えるんですね。同時に、小麦だけでなく大豆製品も同じことが言えます。

　これ（チラシを示す）埼玉県のＪＡ埼玉と埼玉県学校給食会が子供たちに出しているチラシなんですけれども、小麦、米、大豆、そうした製品、それから豚肉は全部県産で提供していますよというのを子供たちに出しています。こういうこともやっているわけですから、ぜひ千葉県でも、それから船橋市でぜひ安全なものを食べさせる努力というのをしていただきたいんです。これについてもご答弁を求めます。

　次に、障害のある人への施策ということで、1点目はガイドヘルパーの拡充です。

　派遣先に制約があって、病院や公的機関だけに限られているために、ヘルパーの同行がないと外に出られない、そういう方から、買い物など日常の生活上の外出にも派遣してほしい、こういう要求が出ています。昨年も津賀議員がこの問題を取り上げて、ことしは美容院へ行くことは認められるようになりましたが、まだまだ日常の暮らしを支える派遣にはなっていません。公民館には行けても、夕飯の買い物は近所の人に頼まなければならないのです。障害があっても当たり前の暮らしができるように、派遣先の制約の緩和を求めます。

　また、障害の状況や年齢など、利用者の状況は1人1人違いますので、一律に年間何時間までというような制約を今後つけることのないように求めますが、ご答弁ください。

　2点目は、難聴や中途失聴の方々からの要望です。

　要約筆記という筆記通訳の方法があることはご存じでしょうか。話し言葉のスピードに追いつく速さで要約して書いていく通訳で、講演会など、講師の話を次々に要約筆記したものをＯＨＰに映し出して、聞こえの悪い人にも同時に情報を伝える、そういう制度です。講演会や会議で何度か目にしましたが、高齢者の4人に1人は難聴だと言われています。同時に、聴覚障害のある方で手話ができる方は、15％程度しかいないそうです。

　そういう中で、聞こえる人と同じように情報を伝えるためには、要約筆記の普及が早急に望まれます。要約筆記の普及のために、要約筆記者の養成を船橋市としても実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　それから、要約筆記者を県から派遣していただいても、公民館にＯＨＰがなくて、視聴覚センターに借りなければならないということがありました。それも、要約筆記にそのＯＨＰが使えるかどうかわからないということで、結局、要約筆記をしてくださる方にお願いして、ＯＨＰも持参をしてもらうということがありました。まだできたばかりの海神公民館の話です。公民館事業も行ってみたいけれども、聞こえないからつまらない、こういう話をする高齢者が何人もいました。要約筆記の養成と、こうした公民館へのＯＨＰの配置について伺っておきます。

　3点目は、社会福祉会館のある新京成習志野駅からのバリアフリー化の問題です。

　もう建って随分たちますし、現在までたくさんの利用者がいるところですけれども、なかなかバリアフリー化、なかなかというか全く進んでおりません。この問題、どんなふうに考えているのか、ご答弁ください。

　最後に、高齢者の介護についてです。

　1点目は、福祉タクシーの制度です。

　介護度4、5の方が対象ですが、こういう介護度の方というのは車いすからの移動が困難なんです。利用ができません、タクシー自体の。逆に、福祉タクシー制度から外されてしまっている介護度3以下の人たちは、本当にタクシーを利用して病院などにも出かけていますし、このタクシー料金が負担が重いんだというふうな話を聞いています。福祉タクシーの制度の利用が現在どうなっているのか、高齢者の利用がどうなっているのか、それから対象の介護度の引き下げを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

　さらに、タクシーに乗れない介護度の重い方、そういう方の移動手段についてです。

　個人で車いすごと乗れる車を保有するのは、経済的にも負担が大き過ぎますし、通院などどうしても必要なときは、ＮＰＯなど会員制の移送サービスを利用している方々も多くあります。車いすごと乗れる車での送迎をしてもらうものですが、これもまた大変な費用がかかっています。タクシー券はあっても、当然使えません。こうした介護度の重い方の送迎についての支援策を求めるものです。あわせて鎌ケ谷市では車いすごと乗れる軽自動車の貸し出しを行っております。家族が運転して病院に行ったり、お墓参りに行くとか、いろいろ利用されているようです。1回100円で貸し出しを行っているそうです。船橋市でもこうした制度の導入を求めますが、いかがでしょうか。

　次に、ショートステイの一本化に伴う利用者の負担増の問題について伺います。

　介護度が重い人ほど、必要な介護量に対し、在宅サービスの限度額が低過ぎるということを繰り返し言ってきました。今回の一本化が、こうした在宅で頑張っている人たちをさらに追い詰めるようなことになってはなりませんが、何らかの対応をしなければ、限度額を超えてショートステイを利用してきた人たちは、その分10割負担となり、今までどおりのサービスを受けるのは難しくなります。市単でも上乗せでも、何らかの対策を行うべきですが、これまでの答弁では船橋市として具体的な対策が示されませんでした。改めて伺います。在宅サービス全体の利用は介護保険では4割程度ですから、今度の一本化でも限度額の中におさまってしまう人たちも相当いるはずなんですね。ということは、船橋市独自の持ち出しなり介護保険での負担というのは、それほど重くないはずなんです。限度額を超えるショートが実態どのぐらいあるのか。市単でやるにしても、保険の上乗せにしても、予算的にどのぐらいになると考えているのか、そこのところを示してください。

　最後に、特別養護老人ホームの整備について伺います。

　これまでの答弁を聞いていますと、待機者を解消する意思があるとはどうしても感じられません。毎月毎月待機者の状況を伺っていますが、今、毎月30人ぐらいずつ待機者がふえています。新たに入所している方々もいる中での30人の増加というのは、大変大きなものがある。これからの計画が繰り返し示されてきているわけですけれども、来年、市立特養をオープンするころには、入所定員分、100人分ぐらいは今からもう待機者がふえてしまうんではないでしょうか。待機者を解消する意思があるのかどうか、解消するためにはどの程度の施設数が必要だというふうに把握しているのか、伺っておきます。

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