平成14年第1回船橋市議会定例会会議録（第1号・1）

●議事日程（第1号）

平成14年2月27日（水曜日）

午後1時開議

諸般の報告（1）（議案等送付、出席通知）

第1　会期決定の件

第2　平成14年度市政執行方針

第3　議案第1号　平成14年度船橋市一般会計予算

第4　議案第2号　平成14年度船橋市国民健康保険事業特別会計予算

第5　議案第3号　平成14年度船橋市下水道事業特別会計予算

第6　議案第4号　平成14年度船橋市小型自動車競走事業特別会計予算

第7　議案第5号　平成14年度船橋市交通災害共済事業特別会計予算

第8　議案第6号　平成14年度船橋市火災等災害共済事業特別会計予算

第9　議案第7号　平成14年度船橋市老人保健医療事業特別会計予算

第10　議案第8号　平成14年度船橋市船橋駅南口市街地再開発事業特別会計予算

第11　議案第9号　平成14年度船橋市介護保険事業特別会計予算

第12　議案第10号　平成14年度船橋市中央卸売市場事業会計予算

第13　議案第11号　平成14年度船橋市病院事業会計予算

第14　議案第12号　平成13年度船橋市一般会計補正予算

第15　議案第13号　平成13年度船橋市下水道事業特別会計補正予算

第16　議案第14号　平成13年度船橋市老人保健医療事業特別会計補正予算

第17　議案第15号　平成13年度船橋市船橋駅南口市街地再開発事業特別会計補正予算

第18　議案第16号　平成13年度船橋市介護保険事業特別会計補正予算

第19　議案第17号　平成13年度船橋市病院事業会計補正予算

第20　議案第18号　船橋市行政組織条例の一部を改正する条例

第21　議案第19号　船橋市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例

第22　議案第20号　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

第23　議案第21号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

第24　議案第22号　特別職の職員の給与等に関する条例及び船橋市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例

第25　議案第23号　市長等の期末手当の特例に関する条例の一部を改正する条例

第26　議案第24号　船橋市情報公開条例

第27　議案第25号　船橋市火災予防条例の一部を改正する条例

第28　議案第26号　国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例

第29　議案第27号　保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

第30　議案第28号　船橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例

第31　議案第29号　船橋市老人介護支援センター条例の一部を改正する条例

第32　議案第30号　船橋市敬老金条例の一部を改正する条例

第33　議案第31号　船橋市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例

第34　議案第32号　船橋市放課後ルーム条例の一部を改正する条例

第35　議案第33号　船橋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例

第36　議案第34号　船橋市レクリエーション施設条例の一部を改正する条例

第37　議案第35号　船橋市勤労市民センター条例の一部を改正する条例

第38　議案第36号　船橋市都市公園条例の一部を改正する条例

第39　議案第37号　船橋市営住宅条例の一部を改正する条例

第40　議案第38号　船橋市立船橋高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例

第41　議案第39号　船橋市立高等学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

第42　議案第40号　出資を目的とする財産の交換について

第43　議案第41号　船橋市アンデルセン公園北駐車場用地の取得について

第44　議案第42号　訴えの提起について

第45　議案第43号　訴えの提起について

第46　議案第44号　訴えの提起について

第47　議案第45号　損害賠償の額の決定について

第48　議案第46号　損害賠償の額の決定及び和解について

第49　議案第47号　千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

第50　議案第48号　市道の路線認定及び変更について

第51　議案第49号　専決処分の承認を求めることについて（平成13年度船橋市一般会計補正予算）

第52　諮問第1号　人権擁護委員の候補者推薦について（堀幸男氏）

第53　諮問第2号　人権擁護委員の候補者推薦について（上野雅威氏）

第54　諮問第3号　人権擁護委員の候補者推薦について（村越仁一氏）

第55　諮問第4号　人権擁護委員の候補者推薦について（永冶重次氏）

行政報告及び文教委員会閉会中所管事務調査報告の件　（習志野台第一小学校の国際化時代を生きる児童育成モ　デル事業に係る報償費の不正執行について）

諸般の報告（2）（報告第1、例月現金出納検査報告、定期監査・工事監査結果報告）

第56　会議録署名議員の指名

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●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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13時06分開会

●議長（千葉満）　ただいまから、平成14年第1回船橋市議会定例会を開会します。

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●議長（千葉満）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

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●議長（千葉満）　ここで、諸般の報告をします。

　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。

［諸般の報告］

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●議長（千葉満）　日程に入ります。

　日程第1、会期決定の件を議題とします。

　お諮りします。

　本定例会の会期は、本日から3月26日までの28日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。

［「異議なし」と呼ぶ者あり］

●議長（千葉満）　異議なしと認めます。

　よって、そのように決しました。

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●議長（千葉満）　日程第2、平成14年度市政執行方針及び日程第3から第51までの議案49案を、一括して議題とします。

[議案第1号から第49号]

●議長（千葉満）　市長から、市政執行方針と提出議案の説明を求めます。

　市長。

［市長登壇］

●市長（藤代孝七）　本日ここに、平成14年第1回市議会定例会を招集し、提案しました諸案件のご審議をお願いするに当たり、平成14年度の市政執行方針について所信を申し述べたいと存じます。

　日本は今、経済状況の低迷が続く一方で、少子・高齢化への対応などさまざまな課題が生じております。こうした中で、市民生活に直結した行政の最前線である各地方自治体には、地方分権の具体的な推進とともに、より地域の特性に即した幅広い施策を進めることが強く求められております。

　昨年、私は2期目の船橋市政を担わせていただくことになりましたが、平成14年度は、2期目として初めての予算を編成する年であり、私は、新年度を21世紀の船橋の新たな発展に向けた基礎づくりを本格化させる年に位置付け、厳しい財政状況のもとではありますが、将来に向け、今取り組まなければならないこと、準備すべきことを十分見きわめながら、船橋市が目標とする「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」の実現のため諸施策を実施することといたしました。

　平成14年度の市政に取り組むに当たり、特に力点を置いた諸点について申し述べたいと存じます。

　第1としましては、福祉の充実であります。

　少子・高齢化の進展や核家族化の進行等により、援護を必要とする高齢者や障害者の増加、また家庭や地域での子育て機能の低下が進んでおります。このような状況に対応するため、関係団体や市民の協力を得ながら、的確で効率的な福祉サービスを進めてまいります。

　高齢者福祉につきましては、市立の特別養護老人ホーム「朋松苑」を本年6月にオープンさせ、老人デイサービス、ショートステイなどのサービス事業もあわせて行ってまいります。

　また、敬老祝金等の見直しを行い、高齢者住宅整備資金助成事業、高齢者福祉タクシーなどの事業を充実させるほか、地域に密着した福祉体制を築くために、地区社会福祉協議会の活動に対する支援を拡大してまいります。

　放課後児童健全育成事業につきましては、平成12年度から公設公営による放課後ルームの開設に努力してまいりましたが、平成14年度で小学校区55カ所すべての施設整備を完了させ、年度内に全小学校区での実施を図ってまいります。

　子育て支援につきましては、2カ所の保育所の建設に着手するほか、2カ所目の子育て支援センターを開設いたします。

　また、医療と福祉の連携の一つとして社会的にも要望が強いリハビリテーション病院の新設について、施設規模や運営形態の検討をしてまいります。

　第2としましては、船橋駅南口市街地再開発事業第一地区再開発ビルの完成であります。

　船橋駅南口市街地再開発事業として、平成15年3月の完成に向け、地下3階、地上14階の再開発ビルの建設を行っておりますが、ビルの骨組みが立ち上がってきたことにより、市民からの期待もますます大きくなってきたところであります。この事業が完成いたしますと駅前広場が拡大され、歩行者と車両の分離が図られることから、駅周辺の交通混雑が緩和されるものと考えております。

　また、このビルの中に公共公益施設として、5階には、戸籍や福祉・税などの総合窓口、市民のボランティア団体などが活動の場として利用できる市民活動サポートセンター、現在、東武百貨店内にある消費生活センターなどを設置し、6階には、多機能スペースとして文化活動などに利用できる施設を設置し、市民サービスの向上に努めてまいります。

　また、この事業に並行して県及び鉄道事業者とともに進めております京成本線の連続立体交差事業につきましては、早期完成を目指し、引き続き推進に努めてまいります。

　第3としましては、中核市への移行の推進であります。

　今国会で地方自治法が改正され、指定要件が緩和された場合、本市は中核市への道が開かれることになります。

　市民生活にとって身近で必要な業務が市で実施されることは、サービスの充実につながることになります。このため、平成13年4月から中核市推進課及び保健所準備課を設け、県からの事務の移譲や受け入れの体制を検討してまいりましたが、平成14年度の早い時期に中核市指定の申し出について議会の議決をいただき、平成15年4月に千葉県で初めての中核市に移行することを目指し、本格的にその手続を進めてまいります。

　第4としましては、市民の憩いの場としての公園整備や治水対策であります。

　公園整備としましては、（仮称）駿河台2丁目公園の用地を取得するとともに、アンデルセン公園の拡張を図るほか、緑地の保全としましては、芝山緑地及び（仮称）丸山2丁目緑地を取得してまいります。

　また、治水対策として、下水道の整備を一層促進し、普及率の向上に努めるとともに、被害の多発する二重川について、河道の拡幅を行い、河川の流下能力を高めるとともに自然を生かした整備を進め、溢水被害の解消に努めてまいります。

　次に、予算の内容につきましてご説明いたします。

　本市におきましては、歳入の根幹を成す市税は個人市民税・法人市民税とも減収となる見込みであり、わずかに固定資産税などの増収が見込まれるものの、市税全体では減収となります。地方交付税につきましては、国において昨年行われた地方交付税制度の見直しにより、普通交付税の一部が地方債に振り変わる措置が平成13年度から平成15年度まで講じられることとされております。このことにより本市は、平成14年度も普通交付税の不交付団体となる見通しであります。なお、この地方債の元利償還金は、後年度、交付税により補てんされる見込みであります。

　一方、歳出におきましては、公債費は減少しましたが、義務的経費である生活保護費などの扶助費が増大するなど依然厳しい財政状況が続いております。しかしながら、先ほど申し述べました重点項目を積極的に取り組むため、不足する財源は、繰入金により対応することとし、一般会計全体では前年度に比べ0.2％増額といたしました。

　このことから、一般会計で前年度比0.2％増の1395億5000万円、特別会計で前年度比3.5％増の1281億830万円、企業会計で前年度比7.5％減の165億800万円、全会計で前年度比1.2％増の2841億6630万円を計上いたしました。

　以下、各会計ごとにご説明いたします。

　初めに、一般会計の歳入予算につきまして、その主なものをご説明いたします。

　まず、市税は、経済情勢の見通し等を考慮し、前年度当初予算に比べ、0.7％減の860億6950万円を見込みました。

　恒久的な減税の補てん財源であります地方特例交付金につきましては、35億円を見込みました。

　また、繰入金につきましては、45億5540万円を計上いたしました。その主な内訳は、財源調整基金から23億円を取り崩すほか、病院事業会計、中央卸売市場事業会計及び土地開発基金から合計16億円を借り入れることとしました。

　市債につきましては、地方交付税制度改正に伴う臨時財政対策債45億円の発行を含め、前年度当初予算に比べ18.6％増の100億7650万円を見込みました。

　次に、歳出予算につきまして、その主なものをご説明いたします。

　議会費につきましては、議会の運営経費として8億5790万円を計上いたしました。

　視覚障害者の方に議会の活動状況をより理解していただくために、点字市議会だよりを発行いたします。

　また、中国西安市人民代表大会からの招聘にこたえ、友好都市交流議員団を派遣いたします。

　総務費につきましては、経常的な一般管理費等153億540万円を計上いたしました。

　地方分権が具体化する中で、本市としましては、地域の実情に応じたまちづくりや市民サービスの充実などを図り、中核市移行を目指しておりますが、現在、県が行っている市民生活に密着した多くの事務を市で行うために、事務の移譲や受け入れの体制を検討しながら、指定を受ける手続を進めてまいります。

　「海を活かしたまちづくり」を進めるため、三番瀬ミュージアム構想を検討してまいります。

　交通対策としましては、高齢者や身体障害者等が容易に乗り降りできるノンステップバスを導入するバス事業者に対して助成するほか、コミュニティーバスの導入については引き続き検討してまいります。

　防災対策としましては、阪神・淡路大震災以降の災害の教訓を生かした、新たな地域防災計画を策定するための見直しを平成13年度に引き続き行ってまいります。

　市の西部地域において出張所機能の充実を求める市民要望が強く、これにこたえるため、京成西船駅近くの済生会病院跡地を買収し、施設建設に向け、設計を行ってまいります。

　民生費につきましては、高齢者や児童、生活困窮者等の支援のための経費として、359億9340万円を計上いたしました。

　まず、高齢者福祉対策としましては、市立の特別養護老人ホーム「朋松苑」を本年6月にオープンさせ、老人デイサービス、ショートステイなどのサービス事業もあわせて行ってまいります。四市複合事務組合が実施する特別養護老人ホーム三山園の建て替え費用を昨年に引き続き負担するとともに、市内に特別養護老人ホームやケアハウス、痴呆性高齢者グループホームを建設する3つの法人に対して建設費を助成し、施設整備の促進を図ってまいります。

　また、敬老行事の交付金と敬老祝金の見直しを行い、同時に高齢者の在宅福祉施策の充実を図ります。具体的には、敬老行事交付金、敬老祝金の交付・支給対象年齢や支給金額を見直し、高齢者住宅整備資金助成事業、高齢者福祉タクシー事業、徘徊高齢者家族支援サービス事業そして地区社会福祉協議会への事業費補助金など高齢者の支援に関する事業の充実を図ります。

　介護保険サービスにつきましては、居宅サービスを一層利用しやくするため、市民税世帯非課税の方を対象に、既に実施している訪問介護利用助成に新たに通所介護など7項目の居宅サービスを加え、利用料の一部を助成してまいります。

　地域福祉対策としましては、住民参加を得ながら新たに包括的な福祉施策を実施するための地域福祉計画の策定に着手してまいります。

　少子化対策としましては、広く市民参加を求めながらその意見を反映した子育て支援計画策定のための実態調査などを実施してまいります。

　また、要望の強い子育て支援センターを高根台第一小学校の余裕教室を活用し2カ所目の施設として開設し、地域全体で子育てを支援していくための活動拠点としてまいります。

　児童福祉対策としましては、保育所の待機児童の解消策として、（仮称）習志野台第三保育所を習志野台第二小学校の敷地内に建設し、平成15年度開設を目指します。また、（仮称）西船橋駅前保育所を平成14・15年度の2カ年で建設し、平成15年度中の開設を目指してまいります。

　放課後ルームにつきましては、平成12年4月から公設公営により開設してまいりました。その後、年度途中でも順次開設してまいりましたが、平成14年4月からは53カ所に拡大し、平成14年度は、船橋小学校及び咲が丘小学校に放課後ルームの整備を行い、年度内の開設を目指します。この2カ所の開設で、全小学校区55カ所での整備・開設が完了いたします。

　また、老朽化した前原児童ホームを平成14・15年度の2カ年で建て替えてまいります。

　市独自で支給している母子等家庭児童養育手当に加えて、現在、県が行っている児童扶養手当の支給を、児童扶養手当法の改正により、本年8月から市で行ってまいります。

　障害者福祉対策としましては、在宅の精神障害者への日常生活などの維持・向上を図るために、精神障害者ホームヘルプサービス事業を新たに実施するほか、精神障害者及び家族などから日常生活等の相談を受け、関係機関との調整を行うことにより、社会復帰と自立の促進を図ってまいります。

　従来から実施しております心身障害者福祉タクシー事業は、身体障害者手帳3級の視覚障害者や下肢または体幹機能障害のある人まで対象を拡大してまいります。

　また、言葉や心身に障害のある幼児への療育事業を充実するため、習志野台第一小学校内の放課後ルームが移転した後の部屋を利用して3カ所目の親子教室を開設し、保護者の相談等にこたえてまいります。

　さらに、聴覚障害者の社会参加を促進するため、これまで行ってきた手話通訳者養成事業に新たに要約筆記者の養成事業を加え実施してまいります。

　衛生費につきましては、保健医療及び環境衛生のための経費として、173億6200万円を計上いたしました。

　中核市移行に必要な保健所の設置につきましては、平成15年4月に県保健所の業務を円滑に移管できるよう準備を進めてまいります。

　疾病等による機能障害からの早期社会復帰に向けたリハビリテーション体制の充実を図るため、リハビリテーション病院の建設について、必要な病床数について県から配分を受けましたので、施設規模や運営形態の検討をするための調査を行ってまいります。

　妊娠後期の母体並びに未熟児及び病気を持って生まれた新生児、いわゆる周産期の救命救急治療のため、平成15年の春に開設される社会保険船橋中央病院の周産期センターの保育器の整備に周辺近隣市とともに協力し、周産期死亡率の低下に努めてまいります。

　また、検診事業については、がん検診等に費用の一部負担を導入し、発見率の向上のため、前立腺検診を直腸内触診から血液検査に改めるとともに、Ｃ型肝炎の早期発見に努めるため、基本健康診査に新たに抗体検査を追加して実施してまいります。

　環境対策としましては、本市は、ごみの焼却残渣の再資源化に努めておりますが、残りを最終処分場に埋め立てております。処分場にも限度があることから、飛灰の一部を新たにエコセメントとして再資源化し、資源循環型社会の実現に向け努力してまいります。

　生ごみを堆肥化できる生ごみ処理機を既に設置済みの飯山満南小学校に続き、新たに小学校に1基設置し、子供たちにごみ減量化の啓発を行ってまいります。

　また、騒音・振動測定車を地球環境に優しい低公害の天然ガス自動車に切り替えるほか、国の景気対策の一環として実施する緊急地域雇用創出特別基金事業の適用を受けて、駅周辺のごみポイ捨て防止の啓発活動を行うとともに、清掃を実施し、街角美化や指導に努めてまいります。

　また、市民の墓地需要にこたえるため、馬込霊園に引き続き墓地造成を行ってまいります。

　労働費につきましては、公共職業安定所のあっせんにより障害者の職場実習を受け入れた事業主に交付する障害者職場実習奨励金を増額して、対象者の増加に対応するなど、2億6780万円を計上いたしました。

　農林水産業費につきましては、都市農業の振興や農業後継者の育成等の経費として、6億6540万円を計上いたしました。

　農業対策としましては、省力化のための機械購入、施設の共同設置等に対して助成するとともに、農業研修に対して助成し、農業の担い手を育成してまいります。

　また、梨生産によって発生する剪定枝の有効利用を図るため、堆肥化の試験を行うプロジェクトに対して助成してまいります。

　水産業対策としましては、漁場への青潮の流入防止のため、エアレーションの設置事業に対して助成し、漁場の水質悪化防止に努めてまいります。

　商工費につきましては、地域経済の活性化や中小企業の経営安定化等のための経費として、31億9330万円を計上いたしました。

　まず、平成12・13年度の2カ年で策定した商工業振興ビジョンの内容を広く理解してもらうため、フォーラムを開催します。

　さらに、このビジョンの具体化を図るため、商工業者や市民の参加を得ながら船橋ブランドの製品開発に努め、ポイントカード導入や空き店舗を利用した船橋産品の展示・販売事業に対しましても助成してまいります。

　また、商店街活性化のための支援策としましては、商店会が行う活性化のための勉強会へのアドバイザー派遣を引き続き行ってまいります。

　中小企業向けの融資につきましては、事業者が必要とする資金を低利で利用できるよう、融資資金の原資を20億円預託するとともに、事業者が支払う利子の一部を助成するほか、信用保証料は全額助成し、中小企業の経営の安定化と振興に努めてまいります。

　また、市民に海や港に親しんでもらうために船橋港親水公園で、花火大会を実施する実行委員会を支援してまいります。

　土木費につきましては、道路、河川、公園等の整備に要する経費として、283億4850万円を計上いたしました。

　まず、宮本中学校の耐震補強工事のための実施設計及び中野木小学校の耐震診断を行ってまいります。

　駅及びその周辺のバリアフリー化につきましては、平成13年度の基本構想策定を受けて、鉄道事業者及び道路管理者等と整備に向け協議をしてまいります。

　また、ＪＲ津田沼駅のエスカレーター設置に対し、習志野市と共同で助成するほか、昨年に引き続き営団西船橋駅・原木中山駅のエスカレーター等を設置する鉄道事業者に対して助成し、利用者の利便を図ってまいります。なお、ＪＲ西船橋駅も平成14年度から3カ年で整備することが決定しております。

　道路整備につきましては、都市計画道路3・3・7号線（南本町馬込町線）等8路線の整備を初め、交差点の改良や歩道、通学路の整備など生活に密着した道路整備を行い、歩行者おもいやり信号機の設置など、交通安全の確保や交通渋滞の解消に努めてまいります。

　放置自転車等の対策としましては、街頭指導員による迷惑駐輪の防止に努めるほか、ＪＲ南船橋駅とＪＲ下総中山駅の駐輪場を増設いたします。

　治水対策としましては、引き続き二重川、中野木川等の改修を進めるほか、排水施設等の整備を行う町会などに対して助成し、環境の整備を図ってまいります。

　海老川上流地区の将来のまちづくりにつきましては、この事業を市域全体の都市計画と整合のとれたものとするため、グランドデザイン調査を行い、引き続き関係権利者との事業に対する合意形成の促進を支援してまいります。

　エコシティ施策につきましては、葛飾地区の湧水池の保全のための工事を行い、地域住民とともに保全してまいります。

　土地区画整理事業につきましては、坪井地区と飯山満地区の区画整理事業を行うほか、小室地区の区画整理組合設立の認可に向け作業を進めてまいります。

　公園整備につきましては、アンデルセン公園の拡張を図るため、国の補助を受け用地を購入するほか、（仮称）駿河台2丁目公園の用地を取得し、西船近隣公園及び海松台公園（前原東2丁目）を整備してまいります。

　また、減少している都市部の緑地の保全のため、芝山緑地及び（仮称）丸山2丁目緑地を国の補助を受け、取得してまいります。

　住宅政策としましては、住宅及び住宅を取り巻く環境を調査・分析し、住宅行政の指針とするため、住宅マスタープランを策定するほか、借上公営住宅の建設費を助成し、高齢者等の住宅困窮者への供給に努めてまいります。

　消防費につきましては、市民を火災などから守るための消防活動、救急救命活動等に要する経費として、69億4180万円を計上いたしました。

　消防力の充実につきましては、老朽化した本中山出張所移転建て替えのため、本郷町に用地を取得してまいります。

　また、水槽付消防ポンプ自動車等の消防車両を更新するほか、2カ所の分団器庫を建て替えてまいります。

　救急救命体制につきましては、負傷者等の脊椎等を固定し、担架に乗せたままレントゲン撮影等が可能になるハイテクバックボードを救急自動車に装備し、救命率の向上に努めてまいります。

　教育費につきましては、教育、文化、スポーツの振興等のための経費として、176億7480万円を計上いたしました。

　学校教育につきましては、新たに校内ＬＡＮが整備される小学校22校にパソコンを整備し、情報教育の基盤を整えるとともに、小学校専任の外国語指導助手（ＡＬＴ）を13年度に引き続きさらに増員し、小学生のときから英語に親しむ環境づくりの拡大を図ってまいります。

　中学校給食につきましては、葛飾中学校の給食がスタートするほか、最後の未整備校である豊富中学校に給食施設を整備するため設計を行ってまいります。

　小学校給食につきましては、行田東小及び七林小の2校でドライシステム化に向け、給食施設を改修してまいります。

　防災対策として、峰台小学校の耐震改修工事を行います。

　また、小・中学校の校舎整備につきましては、丸山小の外壁改修、芝山中の体育館屋根改修を始め、その他の小・中学校の改修を行ってまいります。

　生涯学習の推進につきましては、ＩＴの恩恵をだれでも受けられるようにという趣旨から、平成13年度から市民を対象に、インターネットを使えることを目標に、ＩＴ講習事業を実施しておりますが、平成14年度も引き続き実施してまいります。

　また、本年4月から導入される学校週5日制の完全実施に対応するため、生涯学習関連事業の拡大を図ってまいります。

　文化の振興策につきましては、ふなばし音楽フェスティバルのうち「千人の音楽祭」が平成14年で10回目を迎えますので、記念の音楽祭を実施してまいります。

　また、平成12年度に開館しました飛ノ台史跡公園博物館では、市内各地から出土した遺物等を引き続き展示・公開するとともに、企画展などを実施してまいります。

　また、姉妹都市ヘイワード市へ少年野球チームを派遣し、友好都市西安市とは、友好学校間で絵画・書画等の作品交流を行うなど草の根交流に努め、一層の親善を深めてまいります。

　「21世紀のデジタルプロジェクト」は、写真や映像を貴重な文化遺産として保存・公開に努めるとともに、引き続き福祉施設での鑑賞機会の提供など事業の充実を図りながら、市民のふるさと意識の醸成に努めてまいります。

　次に、特別会計、企業会計の概要につきましてご説明いたします。

　国民健康保険事業につきましては、被保険者の保険料などの負担軽減を図るため、一般会計及び国民健康保険事業財政調整基金からの繰り入れを前年度より2億8880万円増額して30億7440万円とし、国民健康保険料率は医療分及び介護分ともに据え置くこととして、歳入歳出342億9700万円を計上いたしました。

　下水道事業につきましては、市内4処理区の幹線管渠等の布設や高瀬及び西浦下水処理場の施設整備を行ってまいります。これらの経費として一般会計から81億9000万円を繰り入れ、歳入歳出262億2300万円を計上いたしました。

　小型自動車競走事業につきましては、近年の景気低迷の影響を受け、大変厳しい経営状況下にあります。

　そのような中、船橋市を初めとする各施行者及び開催地議会議長会が連携を取り合い、長年、国に要望活動してきました結果、日本小型自動車振興会に交付する交付金負担の軽減、事業再建支援策などを内容とする小型自動車競走法の改正案が、今国会へ提出されております。

　この効果を期待するとともに、さらに経営改善のための諸施策を積極的に推進するものとし、事業に要する経費として、歳入歳出180億1100万円を計上いたしました。

　交通災害共済事業につきましては、一般会計等からの繰り入れを2090万円とし、歳入歳出1億円、火災等災害共済事業につきましては歳入歳出2730万円、老人保健医療事業につきましては、一般会計からの繰り入れを16億9000万円とし、歳入歳出294億2000万円をそれぞれ計上いたしました。

　船橋駅南口市街地再開発事業につきましては、平成14年度の再開発ビルの完成に向け、建設工事を進めてまいります。これらの経費として一般会計から43億250万円を繰り入れ、歳入歳出62億1200万円を計上いたしました。

　介護保険事業につきましては、一般会計等から22億8060万円を繰り入れ、歳入歳出138億1800万円を計上いたしました。

　中央卸売市場事業につきましては、13年度に設置した活性化対策委員会で行っている、市場活性化に向けた検討を本年度も引き続き進めていくほか、卸売場の整備費など18億600万円を計上いたしました。

　病院事業につきましては、外来患者の増加に対応するためのＣ館の増築に引き続き平成13年度より2カ年継続事業として既存棟の外来待合室等の整備を行い、利用者の利便性や快適性の向上を図ってまいります。

　また、血管撮影診断システム等の更新を行うなど医療機器の充実を図り、医療サービスの向上に努めてまいります。これらの経費として147億200万円を計上いたしました。

　以上、各会計にわたり平成14年度予算の概要についてご説明いたしました。

　依然として財政は逼迫し、非常に厳しい状況が続いております。しかしながら、冒頭に述べましたように、市は、市民生活に最も密着した存在であり、その取り組みが市民の日常生活に大きく影響することは申すまでもありません。

　平成14年度は、長年の懸案である船橋駅南口再開発事業の再開発ビルが完成するのを初め、船橋市にとって大きな転換期となる中核市移行に向けた準備の最終年度であり、大きな節目の年でもあります。

　私は、21世紀のまちづくりのポイントとなる「市民との協働」を基本として、新年度も、船橋市の大きな財産である55万市民のエネルギーを結集し、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」の実現に向け、市政運営に全力を注いでまいる所存であります。

　議員各位を初め、市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

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