平成14年第1回船橋市議会定例会会議録（第2号・1）

平成14年第1回船橋市議会定例会会議録（第2号）

●議事日程（第2号）

平成14年3月6日（水曜日）

午後1時開議

諸般の報告（出席通知）

第1 平成14年度市政執行方針及び議案第1号から第49号まで（質疑）

第2 会議録署名議員の指名

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●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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13時04分開議

●議長（千葉満）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

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●議長（千葉満）　ここで、諸般の報告をします。

　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。

［諸般の報告］

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●議長（千葉満）　日程に入ります。

　日程第1、平成14年度市政執行方針及び議案第1号から第49号までの49案を議題とします。

　これより質疑に入ります。

　通告に基づき、順次質疑を許します。

　関根和子議員。（拍手）

［関根和子議員登壇］

●関根和子議員　通告に沿って質問いたします。

　平成14年度市政執行方針と予算についてお尋ねします。

　市長は、市政執行方針の冒頭で、日本は今、経済状況の低迷が続くと一言で述べておられますが、この経済状況が市民生活を直撃し、深刻な実態となって市内にもあらわれています。日本経済の現状をしっかりと踏まえないと、市民生活を守る地方自治や市財政、市の予算の議論はできない状況になっていると私自身も実感しています。

　そこで、少し日本経済について触れておきたいと思います。

　現在の日本経済をがけっ縁に立つ日本経済と言う学者もいます。私も同感であります。今、日本経済は、景気悪化と物価下落が同時並行で悪循環的に進行するという、かつて経験したことのない経済危機に陥っていると言われています。リストラによって勤労者の所得が減り、そのために民間の消費が冷え込んで、物やサービスが売れなくなります。企業は何とか売れ行きを伸ばそうと値下げに踏み切り、物価が下がります。そのために、企業の売り上げが落ち、そのもとでもうけを出そうとリストラを一層進める。それがまた民間の消費を縮小させるということが繰り返されています。

　昨年12月の完全失業率は5.6％に上昇し、史上最悪を更新し続けています。さらに、倒産も昨年の負債額1000万円以上の企業倒産件数は、約1万9500件となっています。また、家計調査によると、勤労者世帯の月平均の実収入や全世帯の消費支出が1998年以来、4年連続して減少を続け、家計が重大な打撃を受けていることを示しています。

　私たち日本共産党は、こうした国民の所得、消費の一層の落ち込みという現在の経済危機の最大の原因は、小泉構造改革にあると指摘をしてきております。銀行に対しては、不良債権処理の促進の名で中小企業向け融資の強引な回収を進めさせ、政府自身は、財政赤字の削減と称して医療や福祉を初めとした社会保障制度の改悪をし、地方自治体へのしわ寄せを図り、企業に対しては、高コスト構造を是正して産業の国際競争力を高めるといってリストラを促進しているのではないでしょうか。

　小泉構造改革を進めば進めるほど、地域金融の破壊、失業の増大、社会保障の改悪、法人税・所得税の減収による財政の悪化が拡大されます。このような国の悪政が船橋市民の所得を冷えさせ、市税の減収となり、市財政も厳しい状況になってきていると私は考えますが、市長が日本の経済状況をどのようにとらえ、市予算を編成する上に当たって国民が強く願っている景気の回復、雇用の拡大、社会保障の充実などについてどんな対応をなされたのか、まず市長の所見をお尋ねいたします。

　次に、市長は市政執行方針の中で、市政に取り組むに当たって特に力点を置いたとして、第1に福祉の充実を掲げています。そして、高齢者や障害者の施策、子育て支援施策など、市民が長年にわたって運動を続け、私ども日本共産党も議会で主張してきた施策が事業化されたことについては、私も大変うれしく思います。

　しかし、福祉の充実を言いながら、その一方では市民への福祉サービスの切り捨てを行っているのではないでしょうか。敬老祝い金等の見直しを行うとして、敬老行事事業費を約1億3300万円も削減しています。その内訳は、敬老行事を開催する町会などに対しての交付金を約4900万円削減し、対象者年齢を65歳から70歳に引き上げるものです。これでは、昨年町会の敬老行事に参加できた65歳から68歳の高齢者が、ことしからは参加ができなくなります。町会自治会の役員や高齢者の方たちから、もう苦情の声が上がっています。

　また、敬老祝い金支給も75歳、85歳、95歳と10年刻みの節目の年齢とし、その谷間の年齢の高齢者には支給しないとする見直しをしています。敬老祝い金も約9850万円の削減です。高齢者へのささやかなお祝い金も取り上げてしまうことは、何と冷たい市政なのかと言わざるを得ません。市長は市政執行方針の中で、関係団体や市民の協力を得ながら、的確な、効率的な福祉サービスを進めてまいりますと述べておられますが、この敬老行事費の見直しをどのような関係団体の方たちとご協議されたのでしょうか、お尋ねをいたします。

　また、新年度予算を精査してみますと、市民へのサービス事業の見直しが幾つか提案されています。平成13年度から実施されたばかりのインフルエンザの個別予防接種が1,000円の費用負担となり、胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がん、前立腺の各種がん検診が、1検診500円の有料となっています。このような市民の命と健康を守る事業にまで有料化を持ち込むことが、市長の考える的確で効率的な福祉サービスなのでしょうか。何が効率的なのか、市長のご所見を伺います。

　さらに、そのほかにも市政執行方針では一言もない中で、粗大ごみ処理手数料の有料化が図られています。そして、市立船橋高等学校の授業料引き上げも提案されています。これらインフルエンザ予防接種、がん検診、粗大ごみ処理の有料化、市立高等学校の授業料の値上げの市民負担押し付けの増額は、約1億2150万円にも上ります。今、長引く不況の中で市民の所得も伸び悩み、納税者の年収は1人当たり3万5300円も減収となっています。こんな時期に市民負担増を押し付ける政策はとるべきではないと私は考えるものです。なぜ今有料化なのか、何に基づいてこれらサービスを有料と定めるのか、市長のご見解を重ねてお尋ねいたします。

　市政執行方針で第2に力点を置いた施策として、船橋駅南口市街地再開発事業が挙げられています。市長は、南口再開発事業は見直すとの公約も投げ捨て、ビル建設を推進し、市民の税金を今後も数十年にわたり投入しなければならない状況をつくりました。この事業における船橋市の負担金は、平成13年度までで関連事業を含めると116億1700万円となり、平成14年以降も44億3900万円の負担で、総合計が160億5600万円です。さらに、売りに出すことができなかった保留床処分金の起債は、平成43年度までの30年間で約217億3600万円を償還しなければならない計画となっています。そのために、船橋市は116億円を無利息で22年間貸し続ける計画です。保留床賃貸収入金については、現在における卓上の計算であり、当てにはなりません。最悪の場合は、貸し付けた116億円も償還されないということにもなりかねません。保留床の賃貸収入金は計画どおりの担保ができるのか、市民に明確にすべきであります。隔年ごとに10年先を見越した償還計画を市民に示すべきです。ご答弁ください。

　平成14年度予算でも、一般会計から43億250万円も繰り入れる計画となっており、この事業が現在も市財政を圧迫していることは明らかです。さらに、今後も長い間財政難の大きな原因となりかねません。南口再開発事業が市財政や他の事業に及ぼす影響を市長はどのようにとらえ、どんな対応をとるお考えなのか、ご所見を伺います。ご答弁ください。

　次に、新年度予算に飛灰の一部をエコセメントとして再資源化する塵芥処理委託費が計上されています。南部清掃工場内にある焼却灰再資源化施設で焼却灰と飛灰を使って骨材やブロックを生産してきたが、清掃工場のダイオキシン処理に活性炭を入れることになったので、飛灰を焼却灰再資源化施設に入れることができなくなり、一部エコセメントとして再資源化すると伺いました。

　私ども日本共産党は、この焼却灰再資源化施設が仕様書どおりに運転されていないことを再三指摘してきました。平成12年の第1定でも、飛灰と焼却灰の混合処理に成功していないことを指摘し、当時も飛灰が投入されていないことを明らかにしています。そして、このときの議会には、北部清掃工場のダイオキシン対策として、改修費用11億円が提出されています。ですから、平成12年3月にはダイオキシン処理に活性炭を使用することはわかっていたはずであります。この施設が稼働してから、現在までに飛灰を処理した量は84トンと伺いました。仕様書では、北部清掃工場の飛灰を1日当たり3トン処理するとされていますから、28日分しか処理できなかった計算になります。3年間で28日分であります。

　私たち日本共産党が指摘してきたとおり、この焼却灰再資源化施設が欠陥施設だったのではありませんか、ご答弁ください。

　また、海浜公園の温水プール廃止の議案が提出されています。南部清掃工場から余熱を送る管が腐食をし、再三破裂をするので、温水プールを廃止するとのことです。建設費24億円、減価償却が4億円、まだ20億円分使用しなければならない施設であります。私は以前の会議でも、海の干満で海水が出入りする地中に設置する管は、材質によって腐敗することが予測できたはずと指摘してきましたが、今回市の建設課職員がマイクロセルという電位差で腐敗を明らかにしたと伺いました。このような調査が市の職員でできるのですから、事前に行っていればこのような問題は起きなかったはずです。ここでも多額のむだ遣いをしています。市民に大きな損失を与えても、だれも責任をとることをしないのがお役所の仕事になっているのではないでしょうか。政策決定や政策変更の過程を市民に明らかにし、どこにこのような問題が起きる原因があったのか。さらには、責任の持ち方などしっかりとマニュアル化すべきではないでしょうか。この2つの事業に対してだれが責任をおとりになるのか、明確にご答弁いただきたいと思います。

　次に、船橋信用金庫の破綻と地域経済について伺います。

　本年の1月25日、船橋の信用金庫が金融庁に破綻処理申請をし、2月の4日には東京東信用金庫と事業譲渡について基本合意を締結したと報じられています。船橋信用金庫は、70年間「ふなしん」の名で地域に根づいた営業を行い、特に船橋市の地域経済発展に大きく寄与してきました。

　ふなしんは、預金高が2000億円、貸出額は1300億円、本店、支店17店舗のほとんどが自前の建物であり、職員数290名で健全な経営がされていたと伺いました。貸出額が1300億円の借り手はほとんどが中小業者であり、1万件になります。また、出資者は1万9000人、出資総額は15億円となっています。この出資者も、ほとんどが中小業者であります。今回の破綻で預金者や出資者、融資を受けている借り手、ふなしん職員など、今大きな不安と動揺が広がっています。

　心配で預金をおろしてきたとか、出資金は返してもらえるのか、住宅ローンを組んでいるがどうなるのか、自分の債権がＲＣＣに送られるのではないか、ふなしんの店舗が閉鎖されてしまうと地元に金融機関がなくなってしまうなど、多くの方たちから私のところにも問い合わせが来ています。今、地域経済にとって大変な事態が起きてきていると私も実感するところであります。

　日本共産党市議団は、この事態を重視し、市内の中小業者の方たち、船橋信用金庫関係者の方たちからこの状況を聞かせていただいたり、アンケート調査などを実施し、実態把握をしてきました。それらの調査の中でわかったことは、ふなしんは業績悪化によって破綻したのではなく、金融庁の検査マニュアルによって14億7600万円の債務超過がつくられ、破綻に追い込まれたものである。まさに小泉内閣の構造改革、不良債権早急処理の国策によってつぶされたと確信いたしました。

　昨年の12月8日に、金融庁は大手都市銀行の検査に使う金融検査マニュアルをもって船橋信用金庫に検査に入り、これまでふなしんとしては正常債権とみなしていた債権も、一方的にランクを下げ、不良債権化していきました。正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先と5段階に区分されている貸し出し区分を、1ランク、2ランクとランクを下げて、要注意先は灰色債権、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先は不良債権とし、それまで3割強であった不良債権を45％までふやしたそうです。不動産の担保評価についても、これまで不動産鑑定士の評価を100％認めていたにもかかわらず、90％しか今回は認めませんでした。しかし、同じ時期、同じ地域の東京ベイ信金の検査では、不動産鑑定士の鑑定価格100％を認めているわけですから、大変矛盾する検査でありました。

　こうした異常な金融庁の検査結果が直接の原因となって、ふなしんは新たに貸倒引当金など22億円の積み増しを強いられ、14億円余りの債務超過に陥り、検査終了後わずか1週間余りで破綻に追い込まれました。そして、ふなしんから融資を受けている借り手の不良債権が整理回収機構――ＲＣＣに送られ、ＲＣＣから一括返済や担保の強制競売など、厳しい取り立てが債務者に行われます。市内中小業者の中からも倒産に追い込まれる業者も出ることでしょう。さらに、これらの中小企業の取引先がまた連鎖倒産となる危険もあります。ふなしんの破綻は、船橋の地域経済に大きな影響を及ぼすと思われます。

　現在、金融整理管財人や受け皿金融機関による債権切り分けが行われているようですが、市長は私がただいま述べたような事態をどのように受けとめ、どんな対応をされていらっしゃるのか、まず伺います。

　第2点として、3月末までに不良債権はＲＣＣ送りと言われている中で、市長としても船橋市の地域経済の特性や融資先の地域貢献度などを考慮した債権者区分にするよう、また、一方的に不良債権としてＲＣＣ送りとしないように、整理管財人や受け皿金融機関に働きかけるべきではありませんか。市長のご所見を伺います。

　3点は、出資金についてであります。ふなしんでは、自己資本比率を上げるよう求める金融庁の指導によって、この1年間だけでも新たに5億円近い出資金が集められ、出資総額は15億円であります。この出資金が、昨年の2001年10月19日の宇都宮信金の破綻までは全額保護されてきましたが、ふなしんの破綻では保護されないと言われています。私たちのアンケートの調査の中でも、市内の商店主の方で700万円も1000万円も出資をしているという方がいらっしゃいました。出資金を出さないと融資が受けられないので出資するわけで、この出資金が返還されないことは、借り手にとっては二重の痛手であります。市長としても、出資金が全額保護されるよう、関係機関に働きかけるべきではないでしょうか、ご答弁ください。

　4点目は、店舗の存続と職員の再雇用の問題であります。地域によっては、金融機関がふなしんの支店しかないというところがあります。店舗を存続し、これまでどおり地域に密着したサービスを行うよう、受け皿機関に働きかけるべきです。店舗をしっかり存続することは、職員の再雇用にもつながることです。市内の経済発展の一翼を担ってきた職員の再雇用を保証する、このことについても受け皿金融機関に要請すべきです。市長のご所見を伺います。

　5点目として、ふなしんの破綻で融資が受けられず困っている方たちが出ています。中小企業信用保険法第2条第32項6号の規定による認定を市長から受け、他の銀行に行っても保証協会の保証が得られず、融資が受けられない事例も出ています。早急に市独自の緊急融資対策をとるべきであります。どのような対応を考えていらっしゃいますか、ご答弁ください。

　次に、旭硝子船橋工場の撤退について伺います。

　旭硝子株式会社は、2003年末までに船橋工場からの全面事業撤退を行うことを決定しました、このことが報じられています。ＩＴ不況など、事業環境の悪化に伴う経営改善計画だとしていますが、平たく言えば、もうからない工場になったからつぶすということです。このような大企業の横暴勝手なやり方で打撃を受けるのは労働者であり、下請の中小企業です。さらに、地域経済や自治体にも重大な影響が及ぶと私は思います。小泉内閣が経済の非効率的な部門をなくすと構造改革を進めていますが、船橋にもその一端が旭硝子船橋工場の閉鎖となってあらわれました。

　旭硝子船橋工場には多くの下請企業が参入していると思われますし、関連企業もあるはずです。それら企業が受ける打撃は大変大きなものになるのではないでしょうか。市長は、このような事態を地域経済との関連でどのようにご掌握されていますか、お尋ねをいたします。

　さらに、これらの下請や関連企業に対する対策はどのようになさいますか、お聞かせください。

　また、まちづくりの点で、同工場跡地利用については行政にも大きくかかわってきます。旭硝子株式会社に対してどのように要請されるのでしょうか、ご所見を伺います。

　また、同工場には450名もの従業員が雇用されていますが、その方たちの雇用問題はどのようにとらえていらっしゃいますか。現在でも完全失業率が史上最悪の5.6％、政府も言う潜在失業率は10％を超えています。10人に1人が失業という深刻な事態ですので、自治体としても旭硝子株式会社に対して、地域経済や労働者の雇用に対し社会的責任を果たすよう申し入れるべきだと考えますが、市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。

　以上で1問といたします。

［財政部長登壇］

●財政部長（織戸雅夫）　平成14年度の市政執行方針と予算に関連してお答えを申し上げます。

　現在の日本経済は、リストラによる失業者の増加や物価の低落など、いわゆるデフレスパイラルに近い状況にあると言われております。国や県に限らず、各地方公共団体におきましても、長引く景気低迷によりまして財政状況が悪化し、苦しい運営を強いられているところでございます。

　本市におきましても、歳入の根幹、これは61％が税収になっておりますが、そういうことで市税の当初予算案は対前年度マイナスの0.7％という状況でございます。金額にいたしまして、約6億円の減になっております。また、税外収入につきましても、利子割交付金や地方消費税交付金が大幅減となっておりまして、大変厳しい状況になっております。

　こうした厳しい状況のもとではありますけれども、新年度予算編成に当たりましては、本市の基本構想において目標としております「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」を実現すべく、各種施策、事業を効率的かつ重点的に配分することを念頭に置きながら編成作業を行ってまいりました。

　特に、民生費では朋松苑管理運営費や習志野台第三保育所、また西船駅前保育所の建設など、また子育て支援事業など福祉の充実に努めておりますし、さらには土木費関係では、船橋駅南口再開発事業の早期完成に向けて重点配分を行っております。でき得る限り市民のニーズにこたえるための予算編成に心がけたものでございます。

　また、新年度予算編成では、インフルエンザ予防接種、がん検診や粗大ごみ処理手数料、高等学校授業料等の有料化、あるいは引き上げをお願いしております。確かに市民の生活状況には厳しいものがあると存じますが、市財政も非常に苦しい中での運営を迫られております。ある程度の応益者負担をお願いせざるを得ない状況でございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（飯島和男）　敬老関係事業の見直しの過程で、各団体とどのような協議をしたのかというご質問でございますが、見直しの過程では特に団体との協議はいたしておりませんが、見直しの考え方や内容につきましては、自治会連合協議会常任理事会や民生児童委員協議会理事会、そして地区社会福祉協議会の連絡会議の各席で説明はいたしております。

　以上でございます。（「一方的にしただけ」「決めてからじゃだめなんだよ」と呼ぶ者あり）

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（川村良一）　がん検診等費用の一部自己負担の導入についての考え方ということでございます。

　健康管理は市民1人1人がみずから関心を持っていただいて、主体的に取り組むことが重要であろうというふうに考えております。がん検診事業につきましては、船橋市ではこれまで市単独事業といたしまして無料で行ってきたところであります。基本健康診査に新たにＣ型肝炎検査が加えられたこと、それから検診制度の向上を図るために、これまで直腸内触診で行ってきたところの前立腺検診を、がん発見率の高い血液検査に変えるなど、検診内容の充実により、検診の有効性を高める必要があります。このため、トータル的には経費がかかることから、検診事業全体の見地から、実費の一部として自己負担の導入を選択したものであります。

　以上でございます。

［都市整備部長登壇］

●都市整備部長（阿部幸雄）　市長の政治姿勢にかかわりますご質問のうち、所管にかかわりますことにつきましてお答え申し上げます。

　南口の現在の起債の償還計画につきましては、保留床を資金計画等との整合がとれる時期まで賃貸するものとしまして、起債の償還については保留床の賃貸収入と市の一般会計からの借入金によるものとしたものでございます。一般会計からの借入金につきましては、新たな市民負担が生じませんよう、保留床の賃貸収入及び将来の保留床の売却金により償還するものでございます。

　この償還計画の公表につきましては、現在、商業床にかかわるテナントの募集を進めていることなどから、保留床の賃貸収入がある程度明確に把握できました時点で、再度償還計画の精査を行いまして、公表していきたいと考えておるところでございます。

　次に、いわゆるこの償還計画にかかわる他事業に及ぼす影響の見解と対応方針ということでございますけれども、この事業につきましては何度もご質問いただいていますけれども、バブル経済の崩壊によります不動産価格の下落によりまして、保留床の事業原価によります売却は困難な状況にあるため、起債償還計画につきましては、現在の市の財政状況や一般会計の規模、また社会経済情勢等を踏まえまして、保留床の賃貸収入及び一般会計からの借り入れによるスキームの検討を行ってきたところでございます。

　一般会計からの借入金のほかの事業に及ぼす影響についてでございますけれども、確かにこの事業に伴います市からの借入金による影響は少なからずあるわけでございますけれども、この事業につきましては、駅前広場等の公共施設、都市機能の更新、また都市景観の創出等、極めて公共性の高い事業であると考えておるところでございますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　以上でございます。

［環境部長登壇］

●環境部長（小野武志）　焼却灰再資源化施設がむだではなかったかということですけれども、確かに当初設計では焼却灰と飛灰を処理するということで出発したわけですけれども、廃棄物処理法の施行規則等の改正が後れ、初年度につきましては飛灰の処理はできませんでした。その後、先ほどお話がありましたけれども、ダイオキシンの問題が社会的な問題になりましたことから、法による規制が施行されまして、この対応策としまして活性炭を用いたダイオキシンの処理を行うことになり、北部の飛灰の成分が変化しました。そのようなことで、この飛灰を再資源化施設に入れますと、活性炭が燃え高温となり、他の施設への影響もあり、正常な運転を確保することができなくなりました。そのようなことで、飛灰の処理につきましてはやむなく断念いたしたところでございます。

　しかしながら、本市は最終処分場を持っておりません。そういうことで、処分先として大館市や北茨城市などにお願いしているわけですけれども、お願いするに当たりまして、毎年いろいろ事前協議をいたします。その席上におきまして、船橋市としまして最終処分量の削減のためにどのような努力をしているのか、あるいはさらなる努力をどのようなことを考えているのかという指摘がございます。また、循環型社会形成基本法が制定されており、可能な限り最終処分量を削減して、それらのものを資源として再利用する循環型社会を構築していこうということで、各種事業が進行しているわけですけれども、私どもの施設につきましては、1号機であったこともあり、設置当初いろいろな問題がありましたけれども、大部分が解消し、現在販路の拡張も進んでおり、皆様方に設置してよかったと評価していただけるよう、私ども現在努力しているところでございます。

　以上です。

［経済部長登壇］

●経済部長（福岡清治）　所管事項についてお答えいたします。

　温水プールの廃止に関するご質問ですが、前議会におきましてもご答弁いたしましたが、温水プールにつきましては、近年、近隣地域に交通アクセスがよく、整備の充実した施設ができ、市内各所にも民間の施設が充実してきたことなどから、利用者数が平成4年のオープン時をピークといたしまして年々減少し、平成12年度には半減以下となっております。また、オープンから現在までの事業の収支状況は、赤字累計額が8億円以上に達し、今後の見通しとして利用者数の増加が見込めないことから、採算性の改善は困難であると判断いたしました。さらに、建設時と現在では、周辺環境、経済環境も大きく変わっており、市の財政状況等も勘案し、やむなく廃止を決定したものでございますので、ご理解願います。

　今後の施設の転用につきましては、三番瀬の利用計画全体の中で考えてまいります。

　次に、船橋信用金庫に関する質問にお答えいたします。

　平成14年1月25日付で、金融庁から船橋信用金庫に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分がありました。これにより、金融整理管財人の管理下にある同金庫においては、資本の劣化を防ぎ、負債の圧縮を図るため、新規融資の受付や手形割引を行うことが難しい状況になっております。地域に密着していた信用金庫の破綻により、地元中小企業者は資金調達、営業活動に大きな影響を受けております。

　こうしたことから、今日までの市の対応といたしましては、船橋商工会議所と協力いたしまして、翌日からの相談窓口の設置、市内の金融機関51店舗に同金庫利用者の新規金融取引についての協力要請、国民生活金融公庫、千葉県信用保証協会、千葉県への協力要請、広報、商工会議所ニュース等による相談窓口等の周知、ＰＲをいたしました。

　次に、金融管理管財人の管理下で債権区分などが早期に行われるとの情報を得ましたので、金融整理管財人に対しまして、同金庫の破綻により地域経済に大きな影響を受けている本支店所在地等の7市の市長の連名を持って、債権の区分や債権譲渡に当たって、地元中小企業者への影響を勘案すること、特に整理回収機構への債権譲渡については、最大限の配慮をするよう要請したところでございます。また、出資金の保護、店舗の存続、職員の継続雇用についても、金融整理管財人に対して要請をいたしました。さらに今後、受け皿金融機関に対しましても同様の要請を行う予定でございます。

　また、市単独での融資制度につきましては、その利用者が倒産等により融資資金の返済ができなくなった場合には、市が代位弁済をすることから、制度化は困難であります。

　次に、旭硝子株式会社船橋工場の閉鎖に伴うご質問ですが、初めに工場撤退をどのように受けとめ、どのように対応するかとのご質問でございますが、旭硝子株式会社船橋工場は、昭和31年操業を開始し、地域経済の発展に寄与されてきました。このたび企業の経営戦略として、体質の強化と事業構造の改革をする中で、今後の事業継続が困難と判断され、船橋工場を平成15年末までに事業撤退することを決定されたと報告を受けております。

　このことは、本市の地域経済にとって大きな痛手であり、残念ではありますが、企業存続のため事業撤退はやむを得ないものと考えます。現時点では、その後の土地利用については未定とのことでありますが、工業団地内であることから、同様の土地利用を継続してもらうよう協議してまいりたいと考えております。

　次に、請け負い企業については、現時点においてはその動向をとらえておりませんので、今後の動向を見ながら対応してまいりたい、このように考えております。

　さらに、従業員の雇用対策については、旭硝子として今後検討するとの報告を受けておりますので、事業主の責務による求職活動、再就職の援助を行う等、雇用の安定を図るよう努めていただきたい旨要望してまいりたい、このように考えております。

　以上でございます。（関根和子議員「もう1つ漏れていますね、政策決定、だれも言わない」と呼ぶ）

［関根和子議員登壇］

●関根和子議員　2問をさせていただきます。

　まず、市政執行方針と予算に関してでございますが、市としても今の国の政策の中で、リストラや物価の下落が起きてデフレスパイラルの状況だということ、市財政にも非常に厳しい影響になっているということを述べられました。こういう中で、本当に今度の市の予算が、国民の、市民の今の経済状況、雇用状況、こういうものにこたえるものになっているのかというと、私はそういうふうにはなっていないと感じるところが多々ございます。そして今、部長の方では生き生きとした船橋を念頭に置いて予算化してきたんだということでご答弁がございましたが、敬老行事の祝い金を取り上げてしまったり、行事費を取り上げてしまうということが、本当に高齢者の人たちが生き生きとした生き方ができる政策なのかというのが、私は大変疑問に思うところです。

　そして、どういう団体と協議をしてきたのかという質問に対しては、事前に決めるときには協議をしなくて、決めてから関係する団体に説明をしたと。これでは市長がおっしゃっている、市政執行方針の中で関係団体と協議しながら、協力をいただきながらいろいろとその事業をやっていくんだということに反することではございませんか。この点、私は本当に関係する団体の意見を聞きたいということであれば、敬老行事を実施している町会だとか、自治会にしっかりとアンケート調査などをしていただいて、そういう町会の方たちの意見なども掌握すべきだと思いますし、高齢者の方にもお祝い金をこういう形で変更していいのかというような意見をやはり抽出してでも伺うべきではないかなと思います。これについてご答弁ください。

　それから、がん検診の有料化については、健康は1人1人の市民が守るべきものなんだというような、こういう冷たい答弁をしました。私は、自分の健康はだれしも守りたいと思っているのは事実です。しかし、それは、やはり市民が健康で船橋で生活していただくという中で、こういう事業が行われてきているわけですから、そういう中で、言葉では検診を充実するんだと言いながら、一方では検診を切り捨てているんです。年金暮らしの高齢者の方が予防接種に1,000円を払うという、これは大変大きな負担になると私は思います。ですから、あきらめてしまうという高齢者も出るんではないですか。そういう方が、ちょっとインフルエンザがはやれば大変な事態となって、逆に国民健康保険料なんか、大幅に支出がふえるんじゃないですか。そういうことを考えたら、事前に無料で接種を行うというのがやはり市民の健康を守るということで、重要な施策ではないかと私は思います。

　それから、がん検診も同じようなことです。がんというのは、早期発見、早期治療と言われているわけですから、こういうものも有料化にしていって、市民が受けなくなるということになれば、またまた重い状況になって医療費にはね返ってくるんです。市民にやはりがん検診を受けてもらって、早期発見、早期治療という政策を掲げてこそ、市長が言う効率的と言える政策ではございませんか。これについても今までどおり無料で私は行うべきだと思いますから、今私が言ったようながん検診やインフルエンザに有料化を持ち込むということがどういうことにつながるのか、この点について医療費が私は増大すると思いますので、ご答弁いただきたいと思います。

　次に、不況の長引いている中でのサービスの有料化問題、これについては応益負担をするんだということをご答弁されました。私は、市民のサービスに次々と有料化を課していくということは、税金もいただくし、また負担金もいただくという、これは税の二重取りになるのではないかなと思います。地方自治法の第224条で分担金が定められていますが、ここでは数人の者が特に利益を受けるときに受益の頻度に応じて分担金を徴収することができるとされています。予防接種やがん検診、粗大ごみ処理などは、数人が特別の利益を受けるような事業ではありません。幅広い市民がサービスを受ける事業であり、分担金を徴収すべきものではないと私は思いますので、再度見解を求めます。

　そして南口の再開発事業、これについてはテナントが決まり次第償還金計画を明らかにするということなんですが、もしテナントが思うように入らなかったときは、またまた一般会計からの繰り入れがふえるのではないですか。その点についてご答弁ください。

　それから、市からの借り入れの影響について、一般会計からの借り入れの影響については少なからずあると、こうおっしゃいました。しかし、私はこれは少なからずどころか、多大にあると思っております。例えば、前原団地の空き地にデイサービスセンターをつくる約束も、南口にお金がかかるのでと市の職員が約束を後退させるような発言をして、団地職員が団地自治会の人たちにどうなっているんでしょうねと、こういう話までしているというんです。それから、北部清掃工場の隣接地、ここにもう用地を以前に取得をしていながら、いつになってもできないのがリサイクルプラザ建設、それから余熱利用施設建設、こういうことについて質問をすると、これも市の職員が、南口再開発事業が終わらないとという声が出るんです。ですから、南口再開発事業が市財政を大変圧迫していること、新しい事業を実施できない状況をつくっていること、その上で市民へも、大切な市民サービスの事業を有料化を押しつけていることなど、多大に私はこの影響が出ていると思います。

　そして、これからも数十年にわたってこういう市民サービスの低下が起きては困るわけですので、この事業に対しての先行き、他の事業にしわ寄せをさせないという、こういう発言を市長からいただきたいと思います。

　次に、焼却灰の再資源化施設の欠陥問題でございますが……。

●議長（千葉満）　時間がありませんので、簡潔にお願いします。

●関根和子議員（続）　時間がないんですね。これについて、私、政策決定や政策変更において、市民にその過程をはっきりわかるようなマニュアル化をすべきだと思います。政策会議の議事録なんかも今つくっていないということですので、こういう問題についてはしっかりとつくってください。これについてもご答弁ください。

　それからふなしんの問題、ここで一番重要な出資金の保護の問題は1つも触れられませんでした。3月1日に破綻した茨城県の石岡信用金庫、ここ、私きょうは電話をして聞いてみましたところ、受け皿機関となる（予定時間終了5分前の合図）水戸信用金庫と土浦信用金庫が合併をして引き継ぐ。これまでの間、茨城県の信金協会が保証をしていく。出資金は、受け皿機関にしっかりと保護をされるんだという、こういうお話が聞こえてきました。船橋としても、千葉県の信用協会に働きかけるべきだと思いますので、この点についてご答弁ください。

　それから融資の問題、これも重要な問題であります。今、市が代位弁済をしなくちゃならないので、市独自の融資はできないというお話がありましたが、お隣の東京都の江戸川区、ここでは信用保証協会の保証を受けられない中小業者に対して、区が金融機関に補てんの保証をしながら融資をするという、こういう制度もつくり上げています。1,000件で50億円、こういう融資をもうやっているんです。ほかにも京都府と京都市なんかが一緒になってやっているとか……。

●議長（千葉満）　関根議員。

●関根和子議員（続）　北海道の斜里町でも、○○○○の破綻の中でこういう緊急融資制度をつくっています。

●議長（千葉満）　時間がありませんよ。

●関根和子議員（続）　こういうことについて、船橋もやるべきだと思いますので、ご答弁ください。

　以上です。（「市長の政治姿勢だから、市長がまとめて答えればいいんだよ」と呼ぶ者あり）

●議長（千葉満）　理事者に申し上げます。予定時間が少ないので、答弁は簡潔に願います。

［助役登壇］

●助役（砂川俊哉）　私から予算編成等につきましてお答えをさせていただきますが、先ほど財政部長からもありましたように、歳入の方が大変落ち込む状況が出てきておるということでございまして、それに対しましては、私ども、これまでも事業の合理化等で歳出削減等も行っておりますし、今回14年度につきましては、財源調整基金等からの繰り入れ等もやっておりまして、そういった対応をさせていただいておりますが、基本的に今後、将来を見通した場合も、やはり少子・高齢化ということで老人医療費、あるいは介護費用等、社会保障関係費、こういったものが増加の一途をたどるということも間違いないことでございますし、扶助費等も年々増加しておるということでございまして、今後経済状況が改善すれば歳入がふえるということはあるかもしれませんが、現時点では私ども、14年度は非常に歳入は厳しいということでございます。

　そういうこともございまして、ある程度応益負担、利益を得られる、市民の方が利益を得られる部分について、そのすべてではございませんが、ある程度費用について、これは実費の一部といったものを負担していただく必要があるのではないかということで、先ほどお話しございますけれども、がん検診の一部負担等出てきたところでございます。

　それから敬老祝い金も、これは今回見直しを図っておりますけれども、この点につきましては、そもそもそういったものを見直して、金額は減額されておりますが、なおこの船橋の敬老祝い金、あるいは敬老行事交付金、これはほかの市町村と比べて、見直した後においてもトップクラスということで言えようかと思いますし、この見直しを行った後のいろいろな施策につきましては、市長からもございましたが、高齢者住宅整備資金助成事業等々、地域に密着した福祉体制を築くためのもの、地区社会福祉協議会の活動に対する支援、こういったものに充てておるわけでございますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。

　それからごみの有料化につきましても、これは先ほど数人の利益というんですか、分担金等については云々ということがございましたけれども、これは従来、利益を得られる部分について、市民の方が応益部分については手数料なりを従来からいただいておる部分は当然ございます。粗大ごみにつきましても、これはもう全国でもそういったものをとっていない方が少ない状況でございます。この点につきましてもむしろ（予定時間終了の合図）済みません。私どもも、これはむしろ有料化によって、市民の方々に物を大切にしていただくということを考えていただく1つのきっかけづくりということでも考えておりますので、その辺はご理解賜りたいと思います。済みません。

●議長（千葉満）　残余の答弁は省略とします。

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