平成14年第1回船橋市議会定例会会議録（第2号・2）

●議長（千葉満）　野田剛彦議員。（拍手）

［野田剛彦議員登壇］

●野田剛彦議員　昨年に引き続き、本年もまた教職員の不祥事にかかわる行政報告が本会議初日になされました。一連の不祥事に対して共通して言えることは、お金の徴収をだれがどのように行い、それをどのように管理し、いつの段階で、だれがそれを検査するのかという本来あるべき公金または学校徴収金の取扱要領、会計基準などが存在せず、各学校ごと、または各人各様で違うやり方で取り扱っていたということです。

　ならば、他市においてそれらはどのように取り扱われているのか。例えば、札幌市、宇都宮市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市、北九州市などでは、それぞれの教育委員会が独自に徴収金の取扱要領、会計基準等を定めています。初めに、事務の適正を期し、円滑な運用をするためには、このようなものが必要であるという制定の目的から始まり、おやつ代なども含め、教育現場で集めるお金はすべて学校徴収金であるという徴収金の定義、また月ごとや学期ごとに監査をしなければならないなど、金銭出納簿、予算書、決算書、支払い決裁書、監査報告書等、それらの様式や記入例まで事細かに定めており、さらには業者からお金をもらってはいけませんなど、苦笑を禁じ得ないような記述すらあります。

　まずは、市立の小中高、保育園、養護学校においてすべて統一された基準によって学校徴収金を取り扱うことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。しかし、事務の適正、的確化を期す余り、その一方で事務が煩雑になるおそれも否めず、それでなくともそのような事務にふなれな教職員への新たなる負担となりかねません。ならば、各学校に配置されている市費事務職員もしくは雇用対策の一環として、市退職職員、退職教職員などへ事務の一部を委任またはそれを代行させる等はいかがでしょうか。

　また、大阪市の学校徴収金会計基準の中に、校長は収入及び出納事務の一部を事務センター長へ委任し、処理することができるとの記述があり、事務センターの存在が明らかになっていますが、船橋市においても事務の適正、的確化、円滑な運用を期すため、また、教職員の負担軽減のために、学校徴収金等を取り扱うことを目的とした事務センターを設置するというのはいかがでしょうか。さらに、財政上の理由により新たに職員の加配を伴う措置は難しいということであれば、郵便局、金融機関などへ事務の一部を委任、またはそれを代行していただく等、事務もしくは業務の提携をすることも考えられます。

　しかし、より重大なのは、人様のお金に手をつけてはいけない、うそをついてはいけないなどのごく当たり前のモラルが守られなかったということです。これは教職員個々の心の問題ですが、各種アンケートや面接の機会をふやし、教職員の意識調査を行い、現場の生の声に耳を傾け、職場環境の整備を行うことが必要でしょう。特に、教職員間の仕事量の格差は余りにも大きく、1人でいろいろなことを抱え込んでいるケースが多く、それがストレスの原因となっていることが往々にしてあるように思われますので、その是正のために事務、作業、それに伴う責任の分散化を図ることも必要でしょう。また、人事体制や研修体制なども改めて見詰め直し、教職員が仕事に対する使命感と誇りを今以上に感じる教育現場にすることが必要です。

　やはり幾らシステムの整備をしようとも、教職員の心の問題を解決しない限り、不祥事の本質的な解決策とはならないと思いますが、いかがでしょうか。

　以上、幾つかの提言をさせていただきましたが、ご見解をお伺いいたします。

　続きまして、4月から新しい学習指導要領が全面実施され、市内の小中学校においても学校完全週5日制となります。それにより、教職員並びに児童生徒双方にとっては負担軽減につながるものですから歓迎すべきことなのでしょうが、しかし、その一方で授業時数や教育内容が削減されることによる学力低下が懸念されることに対し、船橋市ではわかりやすい授業を展開し、チームティーチングや少人数指導などにより、個に応じた指導を充実し、基礎学力の確実な定着に努め、具体的には少人数指導などの指導方法の改善に関する加配を行う、県の特別非常勤講師の派遣を受ける、小学校の教科担任制を試みる等を行い、要するにご懸念には及ばずとのことです。果たしてそうでしょうか。

　日本の児童生徒は、先進国やアジアの発展途上国の中において、最も内容の薄い教科書を最も少ない授業時間で主要科目を学んでいます。新学習指導要領のもと、授業時間や教育内容がさらに削減されますので、例えば中学3年生の数学と理科の学習時間は、アメリカの同学年と比較し、およそ半分、オーストリアの約4割です。また、その内容も小数点第2位以下は扱わない、円周率は3.14ではなく、およそ3で計算し、さらに小学校の算数から4けた同士の足し算や引き算が消え、子供に1万円や5,000円を持たせ買い物を頼んだ際に、親はおつりの計算ができるか心配しなければなりません。

　近年の日本の教育を諸外国のそれと対比させると、ごく簡単なことを短時間に教えることに主眼を置く教育であると言えましょうが、その結果、大学生の学力低下を生み出すことになりました。ある報告によれば、日本の大学生と中国の大学生に、小中学校レベルの計算問題をさせた際、中国の大学生の満点の確率は96％、およそほとんどの大学生が満点でしたが、日本の国立トップ校の大学生では、その半分以下の約45％、日本の私立トップ校に至っては、1割以下の5％でした。

　数十年前よりも学習塾に通う子供の数はふえているのに、当時の小学生が解けた計算問題を近年の大学生が解けないというのは一体どうしたことでしょうか。学ぶ能力があっても、だれも教えないからではないでしょうか。

　その一方で、卑近な例えで恐縮ですが、私が小学生だったころ、分数の計算で苦労しました。先生のようかんを何等分にしてなどというお話など、初歩の段階においてはさすがに授業についていくことはできましたが、授業が進むにつれて理解不能となってしまいました。2分の1掛ける2は1にすべきところ、分母と分子の双方に2を掛けてしまい、4分の2という答えを引き出してしまうのです。これでいきますと、半人前の人間が2人で力を合わせてやっと1人前の仕事をなし遂げるとすべきところを、半人前の2人に日ごろの倍の仕事を与えてしまい、やはり半人前の仕事しかできないということになります。

　分数の計算上、半人前の人間を100人集めれば50人力ですが、小学生だったころの私に計算させると、実社会においては必ずしも間違いではないかもしれませんが、半人前の大集団がただでき上がるという間抜けな答えになってしまいます。

　分数の計算は、私にとって大きな壁で、今考えるとどうしてこんな簡単なことがわからなかったのだろうかと思いますが、当時、その壁を乗り越えるのに大変苦労しました。そのころの私のような子供はそうそういないかもしれませんが、このように子供は学習をしていく上で幾つもの壁を乗り越えていかねばなりません。クラスの中には、その壁を軽々と乗り越えて壁に物足りなさを感じる子供もいれば、壁を乗り越えようと懸命に頑張っている子供、また壁の前でぼんやりとたたずんでいる子供も当然います。もし、壁を避けて通れば次の壁はさらに高く、そして厚いものになってしまうでしょう。しかし、授業は進む。子供も前に進むしかない。結果として、壁を避けてばかりの子供は当然ながら存在することになります。それは、いかに教育内容が削減されようとも、また、いかにチームティーチングや少人数学級にしようとも、先生にはカリキュラムもありますので、個々の学習の発達状況に応じた授業を行い、壁を越えた子供を引き続き前に進ませつつ、越えられない子供に手を差し伸べるのには、おのずと限界があります。

　家庭で子供の勉強を見てやるのが本筋でしょうが、小学生の低学年であればいざ知らず、中学生にでもなると親でも四苦八苦するというのが往々にしてありますし、ならば学習塾に行けというのもいかがなものかと思います。

　それでは、壁に物足りなさを感じる子供、壁の前でたたずむ子供、その双方に手を差し伸べることはできないのでしょうか。荒川区では、児童生徒の学力の習熟度に応じ、学力差の出やすい科目を中心に少人数に分けた授業を行い、品川区では、放課後の6時まで、学校が休みになる土曜日、夏・冬・春休みには午前8時から午後6時まで、希望者を対象に教職員もしくは専従職員が輪番で指導しようとしています。また、台東区では、中学生を対象に少人数クラスによる土曜スクールを開設し、英数国、それぞれの科目につき、基礎的、基本的な内容の確実な定着のための繰り返しの学習を行うクラスと、関心、意欲を高める応用、発展的な学習を行うクラスに分け、教員免許を持つ地域の方々、大学生、大学院生のボランティアが指導する体制をつくろうとしています。そして、それは夏休みの期間においても開講する予定ですし、さらに、夏休みにイングリッシュ・カンバセーション・クラスを開講しようとしています。

　例えを挙げたら切りがなくなりますが、その中には財政的に船橋以上に厳しい自治体もありますし、少人数学級などは、いわばどこでもやろうとしていることです。教職員へのさらなる負担となるのではとの危惧もありましょうが、そもそも教職員は労働者なのか、聖職者なのか。貧しい時代の日本人がその職業にある者を先生と呼んできたのは、教職員を聖職者であると認識していたからではないでしょうか。ならば、仕事に対する使命感と誇りを再認識し、期待にこたえようとの努力を今以上にしなければなりません。あるいは財政的に厳しいとの危惧もありましょう。ならば、経験豊富な退職教職員にお願いするのも1つの方法でしょう。また、日本は不況のさなかではありますが、何ゆえ経済大国となり得たのか。それは言うまでもなく、日本人が知恵を絞っていいものを安く売ってきた、そのとうとい努力があればこそです。

　子供は国の宝、教育は国家百年の大計、いかに財政的に厳しかろうとも、教育に力を注がずして日本の明るい未来はありません。

　それでは、先ほど例示した自治体などでは、新しい学習指導要領が全面実施されると、少人数指導などでは学力低下に歯どめがかからないとの危機感より、それぞれ独自の試みを考えていますが、船橋市では何ゆえほかの自治体のような試みを行わないのか、ご見解を伺います。

　次に、障害児の普通学級編入についてですが、障害児が就学年齢に達した際に、学校教育法施行令第22条の3において規定されている障害の種類及びその程度について、専門的知識を有する者等により構成され、また各市町村に設置されている就学指導委員会が、本人並びに保護者の意思を尊重しつつ、本人の将来にとってどのような学校がよいかなどを話し合い、入学する学校が決定されます。

　科学技術の発達による高性能な補助器具の存在や、バリアフリー化の進展に伴い、学校教育法施行令の弾力的な運用や、第22条の3の規定等を含めた施行令の一部改正を求める要望が、障害児並びに保護者の中で強かったのですが、それを受け、文部科学省は社会のノーマライゼーションの進展や教育の地方分権の観点から、障害のある児童生徒の教育的ニーズに応じた適切な教育が行われるよう、国が定める盲学校、聾学校及び養護学校の対象となる障害の基準について、医学や科学技術の進歩等を踏まえて見直すとともに、市町村教育委員会が行う就学事務について、国が定める手続の弾力化を図る等の学校教育法施行令の一部を改正する政令案のパブリックコメントを発表し、障害児が普通学級に編入されることに門戸を拡大しようとしています。

　船橋市においても、その点についてはこれまでも柔軟に対応してきましたが、いざ障害児を普通学級に受け入れた際に、特殊教育に関する知識を持ち合わせていない教職員が担任になったり等、その対応について十分であったかと言えば、いささか疑問が残るところです。

　特に学習障害児、多動性障害児、高機能自閉症児、ダウン症児などについて、保護者は健常児とともに生活することによる子供への教育効果などを期待していますが、実際には、学校に来てただ席に座っていればよいとしているようなケースもあり、事実上放置された状態で、保護者が期待している教育が十分授けられているとは思えませんし、またその逆に、知的障害児を受け入れたクラスを教える立場にある教職員は、障害児ばかりにかかりきりになっているわけにもいかず、また当然ながら障害児のクラスメートたちにも教育を授ける義務もあり、障害児へどのような教育をすべきか、またクラスメート個々への教育はどうすべきか、悩みや戸惑いを持ちつつ授業を進めます。その結果として、障害児への教育は、事実上なされません。

　それならば、クラスメートはどうでしょうか。障害児の隣には、往々にして成績もよく、友達にも優しく、責任感の強い子供が座り、障害児の各種フォローをすることになります。恐らく教職員の配慮によるものでしょう。しかし、各種フォローをすることになったクラスメートは、そのために授業中も休み時間も給食の時間も、行動する上で何かと不自由な思いをすることになったり、また、自分のことよりも障害児へのフォローにかかりきりになり、学業不振に陥ることもあり得ます。

　障害児が健常者との接し方をよく知らないままに養護学校などを卒業し、社会に出れば、おのずと苦労することでしょう。また、健常者が幼いころより障害者と接する機会があれば、障害に対する偏見や差別をなくし、人間にはそれぞれ個性があるのだということや、助け合いの精神を学ぶことになるでしょう。そのようなことからも、障害のある子供たちが地域の学校で学ぶことは大切です。しかし、障害児やその保護者の思いにこたえられないのも、また障害児への対応を教職員やクラスメートに任せてばかりというのもいかがなものでしょうか。

　浦安市においては、浦安市立小・中学校事故対策教員等取扱要綱というものがあります。名称はともかく、その事故対策教員は、浦安市一般職の臨時職員とほぼ同等の扱いを受け、市教育委員会が必要に応じその方々を各小学校に配置し、学級担任等の指導のもと、児童生徒の学習活動上の補助をさせるというものです。多少なりとも現場の負担を軽減するために、船橋市においてもこのような制度をつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

　また、退職教職員、教員免許を有する地域の方々や大学生、大学院生などによるボランティアなどが、特殊教育の基礎知識を持った上でその任に当たるというのも考えられましょう。むろん、障害児やその保護者、あるいは学級担任やクラスメート等のそれぞれのニーズに十分こたえられようとは思っていません。障害児の中には、適宜医療行為を必要とする子供等、障害の種類や程度はさまざまですし、障害児を受け入れるための学校施設の改修等、その人材も資金も、それを整えるのは現実的には大変厳しいことですが、少しでもニーズにこたえようとすることが大切だと思います。

　それでは、船橋市において障害児を普通学級に受け入れる際にどのような対応がなされ、また、今後何をすべきかについてご見解を伺います。

　以上、1問とさせていただきます。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　それでは、学校教育について幾つかの質問がございましたので、お答えを申し上げます。

　最初に、学校徴収金の取り扱いについて、小中学校等では統一された基準によって徴収金を取り扱うべきだと思うが、見解をというご質問でございますが、今までの学校徴収金の会計処理の見直しをし、その改善策として、校長会が中心になり、教育委員会も協議に参加する形で、会計処理に関するマニュアルを作成したところでございます。このマニュアルには、今まで教頭1人に集中していた会計処理業務を事務職員等と分担するなど、学校徴収金の会計事務を校務分掌に位置付けること、現金出納簿、通帳、領収書の3点を整えること、保護者代表を含む複数の教職員によるチェック体制を確立することなどの会計処理上の基準が示されております。

　学校によっては、マニュアルに示された内容のすべてを4月より実施することが難しいところもありますが、できるだけ速やかにこのマニュアルに沿った適正な学校徴収金の管理が実施されるよう、各学校にお願いするとともに、計画的に学校訪問を行い、その確認に努めてまいりたいと考えております。

　また、来年度の実施に当たりまして、ご説明のございました各種の会計処理に関するマニュアルを十分に参考にするとともに、ご指摘の学校徴収金等を取り扱うことを目的とした事務センターの設置につきましては、初めてのことであり、前例もなく、さまざまな制約や条件もあると思われますので、可能かどうか今後検討してまいりたいと思います。

　次に、幾ら会計システムの整理をしようとも、教職員の心の問題を解決しない限り、不祥事の本質的な解決策とはならないと思うがというご質問でございますが、最近、新聞等で教員のモラルを欠く不祥事が続いていることについて、大変残念に思っております。教員は、専門性を身につけているだけでなく、豊かな人間性を備えていて初めて教師として信頼されると思われます。しかし、教員の世界は大変閉鎖的で、しかも、いつも相手が子供であるということから、広い視野で社会を見ることができず、独善的であったり、一般的な社会常識に欠ける面があることは否めません。そのために、教育委員会といたしましては教職員1人1人の資質、モラルを高めていくための研修としまして、福祉活動やボランティア活動など、社会貢献活動体験等を含めた学校以外の施設での研修を体験し、視野を広めることにより、社会人としての常識を高めております。

　また、企業等派遣研修を実施し、教員の視野を広げるとともに、民間企業の持つ経営手法や社会人としてのあり方を学び、幅広い教養を身につけ、社会性を高めているものもございます。

　今後はあらゆる機会をとらえて、積極的に教職員の資質・モラルの高揚化に向けて啓発活動をしてまいりたいと考えております。

　次に、新学習指導要領の実施について、学力の低下の問題が指摘されているが、荒川区等のように放課後や夏休み等で勉強を教えるところもあるが、船橋市の対応はどうかというご質問にお答えをいたします。

　平成14年度から完全実施される新学習指導要領では、完全学校週5日制のもと、学習内容を精選し、基礎的、基本的な内容の確実な習得を図り、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成することをねらいとしております。学校教育では、この学力を確実に身につけることが重要な課題となっております。

　平成14年1月に文部科学大臣から出されました確かな学力の向上のための2002アピールでは、新しい学習指導要領の全面実施を目前にし、改めて確かな学力の向上に向けて、各学校が創意工夫を生かし取り組みを求めております。

　アピールの中で、学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身につけるように取り組むことが求められておりますが、本市では、児童生徒の実態に応じたわかりやすい授業を展開し、チームティーチングや少人数指導などにより、個に応じた細かな指導を充実させ、基礎学力の確実な定着に努めることを第1として、その上に立って補充的、あるいは発展的な学習を行うなど、個性の伸長を図る教育を進めてまいります。

　今後、さらに子供たちの学力の実態調査を実施して、子供の学力の定着を把握するとともに、遅れがちな子供たちに対しても、各学校ごとに放課後や、あるいは長期の休み中に、それぞれの教師の工夫によって対応できるように働きかけてまいりたいと考えております。

　次に、障害児を普通学級に入れる際に、どのような対応がなされているかというご質問にお答えをいたします。

　障害を持つ児童生徒に対して、就学指導委員会の答申に基づいて特殊学級や養護学校へ適正就学に努めております。しかし、保護者によっては、障害の内容や程度によって、通常の学級の適切な教育を受けられるよう強く希望するケースもございます。こうした障害児の受け入れにつきましては、船橋市では従来から柔軟に対応しており、必要に応じて施設の改修を行い、校内体制による人的支援を行っております。

　今後につきましても、保護者、学校と行政が一層連絡を密にするよう、就学指導体制の見直しを図るとともに、ご指摘の浦安市の事例等も十分に研究を進めながら、その子にとって最もよい教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［野田剛彦議員登壇］

●野田剛彦議員　私見ですけれども、文部科学省という役所はどうも妙なところがあるんだと思います。なぜならば、学校徴収金の取り扱いなど、先ほどの学校教育部長のご答弁にもありましたけれども、教員の世界は大変閉鎖的で、子供相手だから広い視野で社会を見ることができず、独善的、一般的な社会常識に欠けるというようなことは否めない云々というようなご発言がございました。何もそこまで言わなくてもと思いますけれども、多少なりともそういう自覚を持った方々に、各自治体、各学校において全国的に統一された会計基準を設けることなく、大切なお金を徴収、管理（予定時間終了5分前の合図）もしくは運用させている現状に問題意識を持たないということがそもそもおかしいと思いますし、また新学習指導要領にしても、土曜日を休日にしようという、そのことは一般的になっていますので理解できますけれども、それがために教育内容を3割削減し、教科書の難易度を大幅に下げたことを、それをもって基礎基本の確実な定着を図ると言い替えているような気がしてなりません。

　また、障害児の普通学級編入についても、文部科学省は各自治体の就学指導委員会に対して、学校教育法施行令を守れというその一方で、弾力的に運用せよと相反することを言っており、事実上、各自治体の就学指導委員会が独自で判断せざるを得ないのが今の現状だと思います。

　先ほどのご答弁の中でも、保護者が強く希望した場合には、市では柔軟に対応しているとのご趣旨のご発言がございました。それは、船橋市の就学指導委員会が、専門的な見地より、いかに真剣に障害児の将来についてを考え答申を出したとしても、保護者の強い希望があればその方針に従うということで、たとえ客観的に見て保護者の方針が間違っていると思われても、それに従わざるを得ないということになります。そのため、本来ならば専門的知識を有する教職員から特殊教育を受けた方がはるかに教育効果があると思われる障害児が普通学級に編入されることになっています。

　もちろん、障害児と健常児との分離教育がよいということではないんですが、相互に理解し、交流する機会はふやさねばなりませんが、文部科学省は、学校生活を送っていく上で介護を必要とする障害児に対し、どのように対応すべきかについて答えを出さないままに、障害児が普通学級に編入されることに門戸を開放しようとしています。それは、ただ各市町村、各教育委員会、そして一番問題なのは、教育の現場に混乱をもたらすということだと思います。先ほどの教職員に各種アンケート、面接、意識調査等を行って、現場の生の声に十分耳を傾けてほしいという発言をさせていただきましたけれども、やはり文部科学省の高級官僚やその教育ブレーンの言うことを聞くよりも、まず現場の皆様の生の声を聞くことをお勧めいたしまして、以上、要望とさせていただきます。

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●議会運営委員長（早川文雄）　暫時休憩願います。

●議長（千葉満）　ここで、会議を休憩します。

14時45分休憩

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