平成14年第1回船橋市議会定例会会議録（第2号・4）

●副議長（清水美智子）　村田一郎議員。（拍手）

［村田一郎議員登壇］

●村田一郎議員　まず、市政執行方針からお伺いしたいと思います。

　市長は、市政執行方針の中で、21世紀のまちづくりのポイントとなる市民との協働を基本として、新年度も船橋市の大きな財産である55万市民のエネルギーを結集し、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」の実現に向けと、市政運営に全力を注いでいくと言われております。14年度の市政執行方針の中で初めて「市民との協働」という言葉を使われました。実は、市長は平成12年に策定されました船橋市総合計画でも言われております。すなわち、その実現には市民の市政参加が不可欠であり、市民と行政の協働という視点を常に持ちながら、市民と一体となったまちづくり云々、また実施計画を見ましても、まちづくりは市民1人1人が積極的に参加し、市民と行政とが協働して推進していくものですとも言われております。

　確かに市長は初当選以来、市政懇談会をすべてのコミュニティーで行い、市民の生の声を聞きながら市政を担当されてこられました。現在、2巡目の市政懇談会を行っておられます。しかし、この市民参加型は、どうも陳情型のケースであり、今求められておりますのは自治型のケースではないかと思われます。すなわち、市民同士の対話であり、その仕組みをどうつくるか、そして市民が行政の政策形成過程にどう参加できるか、仕組みをどうつくるかではないでしょうか。そして、55万市民のエネルギーをどのように結集しようとされるおつもりか、市長の言われる市民との協働とはいかなるものなのか、市民参加を今後どのように力を注がれるおつもりか、市長、お答えいただきたいと思います。

　また、施政方針にはコミュニティーバスの導入については引き続き検討してまいりますと言われております。このことにつきましては、実施計画の12年〜15年度版には、コミュニティーバス運行事業として、高齢化社会に対応するため、高齢者の日常生活の利便性を高める生活支援を目的としたバスシステム（コミュニティー等）及び路線、医療センターから北習志野駅、医療センターから行田ルート等の検討を行い、試行するとあります。そして、12年度はバスシステム、路線の検討、13年度交通実験、14年度本施行、そして同実施計画の13年度から16年度版を見ますと、13年度調査委託、14年度開業設備費、車両、バス等とあり、同実施計画の平成14年度、17年度を見ますと、コミュニティーバス運行事業として、医療センター等の公共施設へのアクセス及び東西方向の公共交通ネットワークを確保するため、船橋駅付近から行田、医療センター、北習志野駅を基本としてバス運行を行うとあり、14年度は開業設備、車両準備、路線整備、運行委託とあります。それが、導入につきましては引き続き検討とはどのような状況の変化があり、そうなったのか、お答えいただきたいと思います。

　そして、本年度700万円かけて調査委託されましたが、今後どのように生かされるのか、お答えいただきたいと思います。

　さらに、市長は市政執行方針において、依然として財政は逼迫し、非常に厳しい状況が続いておりますと述べております。

　そこでお尋ねいたしますが、第3次行政改革大綱を受けまして、実施計画書にも記載されておりますが、公共工事コスト縮減への積極的取り組みの中にＰＦＩ方式の導入がございます。ＰＦＩ方式──民間資金等の活用による公共施設整備の活用について、地元企業の育成に配慮しながら積極的な導入を検討しますとあります。そして、計画によりますと13年度実施とうたわれておりますが、今まさに財政的に厳しいときこそ、なおこの民間活力を導入したＰＦＩを活用すべきと思いますが、法整備も税の優遇措置もある今こそ、この計画どおり導入すべきではなかったかと思いますが、なぜ実施できなかったのかにつきましてもお答えいただきたいと思います。

　次に、ユニバーサルデザインについてお尋ねいたします。

　最近、ユニバーサルデザインという言葉をよく見かけます。マスコミにもしばしば登場しております。しばらく前までは、障害者対応という側面に力点を置いたバリアフリーデザインという言葉だったものが、ユニバーサルデザインという新しいものに変わっていこうとしております。ユニバーサルデザインが市民権を得つつある最大の理由は、ひとえに社会の急速な高齢化であり、近い将来、世界に類を見ない超高齢化社会に到達する日本におきまして、今後20年弱のうちに社会基盤づくりの側面で実現しなければならない目標でもあります。

　ユニバーサルデザインの展開背景を振り返ってみますと、1つには、1970年代からの障害者や高齢者のための環境づくりの概念が、少子・高齢化という枠組みによって新たに見方、考え方が必要になったこと、2つ目には、1990年代までのバリアフリーを他者的に見ていた人々によって、ユニバーサルデザインがバリアフリーのような使命感ないし強制感を感じることなく、だれでも参加できるコンセプトとして受けとめられていること、3つ目には、出遅れていた多くの行政、市民、企業にとって、これまでの経験の有無にかかわらず、ほぼ同時代的に考え、一緒にスタートが切れるということであります。

　バリアフリーからユニバーサルデザインへの歴史的な流れを見てみますと、70年代から80年代にかけて、障害を持つ当事者がバリアフリーのまちづくり運動を担い、それをすべての生活空間に広げようとしました。しかし、障害児教育、都市計画、住宅、交通、雇用政策などでは、障害のある人の権利を制限する方向に動き、もしくは急速な変化に対応できず、そしてまた当事者がそれらの対応に反発を示しました。80年代も、結局のところバリアフリーが全面展開せず、行政組織の中では都市、建築部局に根づかず、障害福祉部局にとどめられました。しかし、この時期には、障害のある人の都市や建築を考えることが、すべての市民の生活環境を改善することに通じていることを自治体が認識をし、福祉のまちづくり条例や指針を策定したりしたものであります。

　90年代に入りますと、経済成長が停滞したことによりまして、社会は市民の生活、移動の自由、余暇の獲得を考える方向にシフトし、迫り来る超高齢化社会に対応した新たなコンセプトづくりが始まったのであります。バリアフリーは主に福祉部局で取り組まれてきましたが、ユニバーサルデザインは行政全体で取り組むべきテーマであり、だれか特定の人のためではなく、すべての人に優しいユニバーサルデザインの発想が重要ではないかと考えるものであります。

　障害者や高齢者、外国人、男女など、それぞれの違いを超えて、すべての人が暮らしやすい、船橋市が目標とする「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」の実現のためには、ユニバーサルデザインによるハード整備はもとより、その心の普及、啓発など、市の果たすべき役割は高まっております。

　そこでお伺いいたしますが、今後の市政の運営におきまして、このユニバーサルデザインの考え方が必要ではないかと考えますが、このユニバーサルデザインに対する市長の見解と導入につきましてお答えをいただきたいと思います。

　次に、ペイオフについてお尋ねをいたします。

　いよいよ来月1日にペイオフが解禁をされます。実施も2段階に分けて実施をされます。この4月からは、普通預金や当座預金など決済性預金は対象となっておりませんが、来年4月には全面解禁となります。このペイオフ解禁となりますと、金融機関への預金が個人における一般預金のみならず、市の公金、預金につきましても、金融機関の破綻が生じた場合、基本的には一律1000万円とその利息までしか払い戻されない状況が現実に起こり得るものになってまいりました。

　市民1人1人が納めた税金を初めとする公金、すなわち市の各種施策推進のための基金や日々の支払いのための保有現金、中小企業向け制度融資の預金等々、有効な手だてを講じなければ、破綻によって大半が消滅してしまうおそれがあるわけであります。ちなみに、先月末現在の預金残高は、基金や歳計現金、歳計外現金など、総合計108億円余りで、制度融資の預託金といたしましては21億5000万円ございます。

　厳しい財政状況の中にありまして、社会経済情勢の変化は著しく、行政需要はますます増加する一方であります。これにこたえ、市民福祉の向上及び市政の着実な発展を期すためにも、安定した財源の確保は不可欠であり、大切な公金の保護に向けて的確なペイオフ対策が必要であります。

　そこでお伺いいたしますが、このペイオフ対策につきまして、これまでどのように検討され、協議がなされ、実施されようとしておられますか、お答えをいただきたいと思います。

　次は、リハビリテーション病院についてであります。

　先進国の中で、日本は最もリハビリテーション施設が少ない国と言われております。血管疾患は日本人の死亡原因の約30％を占め、その半分強が脳血管障害であります。重篤な状態から生還した場合でも、重度の身体機能障害が残る確率が高く、働き過ぎが原因と思われますが、近年、40代から50代の中高年層に脳血管疾患が激増しております。脳血管障害後遺症によってリハビリを必要としている人が約70万人いると言われておりますが、ベッド数の不足の影響もあり、現在多くの医療機関では、入院期間を基本的に3カ月に限定しているケースが多く、このため、リハビリによって機能回復を図っている患者の多くは自宅療養を余儀なくされております。

　そこで、本市の現状を見てみますと、近隣都市の松戸、市川と比べてみましても、ベッド数や集中治療室が少なく、勢い救急外来転送件数、入院患者転送数とも多く、リハビリテーション病院といたしましては、松戸市には200床の東松戸病院があり、市川市にはベッド数100の市川市リハビリテーション病院がございます。浦安市川市民病院には、31床のリハビリ用ベッドがあります。本市の市内には、千葉徳洲会病院にリハビリテーションベッドが36床あるのみであります。このように、リハビリテーションに関しては、船橋市の対応はかなり後れております。そのような状況の中、リハビリテーション病院建設に向けて調査費650万円が計上されましたことは、必要なことであり、一日も早い開設が待たれるわけであります。

　そこで、施設規模や運営形態の検討の中に、高次脳機能障害者の受け入れ可能な機能を持った病院にならないか、そのような施設にならないか、お尋ねをしたいと思います。

　高次脳機能障害者は、主として大脳機能――人間が後天的に学習によって習得する脳の機能――が、脳梗塞や脳内出血、クモ膜下出血などの脳内血管障害や、転落や交通事故、頭部外傷等による後遺症であり、症状といたしましては、脳血管を原因とする場合は、外部からは身体の障害がない場合、障害者として見られない、いわゆる外部からは見えない障害と言われ、障害者と認められず、福祉の谷間にも置かれております。

　また、一般社会におきましても認識されておりません。そのため、現在の福祉政策の中では、施設、制度の利用もできない状態でございます。この障害者のほとんどが失認、失行、失語症、また記憶障害、半側空間無視、注意障害、遂行機能障害など、複数の障害を持つ障害者であります。このような状態は、症状が重い、軽いにはかかわらず、始終24時間目を離すことができない介護の日々を送っております。この現状から、高次脳機能障害者と介護に当たる家族は、医療と福祉の両面から社会復帰を可能にする施設を求めて、国や自治体に要望しているのが現状でございます。

　国も、平成13年度から高次脳障害支援モデル事業を行い、千葉県もモデル事業に参加をいたしております。東京都では実態調査、リハビリ研究をしております。

　そこでお伺いいたしますが、現状で求めたい早急の対応といたしまして、1、国のモデル事業の結果待ちでない、本市の独自の政策ができないのか。2、市で実施している障害者対策への組み入れができないのか、そして、本市が計画しているリハビリテーション病院へのショートステイ、デイケアなどの受け入れができないのかをお答えいただきたいと思います。

　次に、環境問題。議案第33号廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正条例につきましてお尋ねをしたいと思います。いわゆる粗大ごみの有料化についてお伺いをしたいと思います。

　20世紀型の大量生産、大量消費、大量廃棄という社会システムは、大量の廃棄物を発生させ、さらに質の多様化を招きました。その結果といたしまして、最終処分場の逼迫やダイオキシンによる環境悪化等、さまざまな問題を引き起し、私たちにとって希望であり、夢であった21世紀に大きな負の課題を残したわけであります。

　私たち公明党は、このような状況を変革させるために、廃棄物の発生抑制や再利用を廃棄物処理の基本に据えた資源循環型社会の構築に向けまして、さまざまな提案や施策を実行してまいりました。最終処分場を持たない本市におきましても、最終処分量を減らすための市民参加型のごみ減量や、リサイクルシステムの構築のため、分別の徹底による排出抑制や資源リサイクルの推進等の施策を他市に先駆けて行ってまいりましたが、今議会に粗大ごみの有料化についての議案が提出されました。

　そこでお伺いをいたしたいと思います。粗大ごみ収集につきましては、それまでの月1回ステーション方式から、平成10年4月に電話申し込み制に変更いたしました。その変更理由は、ごみ減量とステーションからの事業系粗大ごみの排除、狭隘な道路にあるステーションの交通障害の解消、高齢者に対する配慮等でございました。この電話申し込み制度が市民に定着をし、導入目的の粗大ごみの減量の成果は上がっていると思われるのに、なぜこの不景気なときに有料化を導入するのか、まずお伺いしたいと思います。

　次に、有料化とごみの減量について伺いたいと思います。

　確かに、導入前には駆け込み排出があり、2〜3年は確かに減ると思われますが、その後はまたふえるというデータもございます。有料化に伴う減量効果についてお伺いをしたいと思います。

　さらに、有料化に伴って不法投棄がふえる心配がありますが、今でも不法投棄が多い地域ではもっとふえる心配があるのではないか。そのため、不法投棄防止対策について、どのような対策をとっておられるか、お答えをいただきたいと思います。

　また、市民への周知期間を半年間設けているようでございますが、市民1人1人が混乱なく処理券を購入し、粗大ごみの排出ができるようにするためには、どのような方法と手順で限られた期間内にＰＲするのかにつきましてもお答えをいただきたいと思います。

　次に、教育行政についてお尋ねいたします。

　まず、習志野台第一小学校の公金不正執行についてであります。

　私は、文教委員会の質疑を傍聴させていただきました。また、さきの行政報告を聞いておりますと、学校では会計処理に関する最も基本的なことが欠落し、こんなことさえも学校の先生方は身についていないのかという感を強くしたわけでございます。例えば、出納帳を作成していなかったり、チェック体制が全くなかったり、公金と私金を一緒にしたり、区別しなかったり、公金の一部が不明になってしまったりで、きちんとしたお金の管理ができていなかったり、一般社会では到底考えられない、全くずさんな会計管理が行われていたわけであります。しかも、会計につきましては、まだ記憶に新しい飯山満中学校前教頭のとき、再三にわたって教育長は、あらゆる機会を使って見直しや改善を求められたことと思いますが、残念ながらその改善がほとんど、実は行われていなかったと言わざるを得ません。

　こうした問題が再三にわたって生ずることは、教員の意識の低さとその基本的な体制が確立していないという根本的なところに原因があるのではないかと思われます。関係者の厳しい懲戒処分がなされるように県教委に内申するようではございますが、いずれにいたしましても、今後このようなことが2度と起きないよう、会計監査を実施し、改善を図る考えがあるのかどうか、教育長にお伺いをしたいと思います。

　次に、新学習指導要領の大きな目玉、総合的な学習の時間が新年度より小中学校で本格的に始まります。知識を教え込むのではなく、教科の枠を超えた体験や実習を通じて、児童生徒がみずから学ぶ、生きる力を身につける学習、総合的な学習の時間が提言されたのは、1996年7月の第15期中央教育審議会の答申で、生きる力は全人的な力だとして、これを養う横断的、総合的な学習のために一定の時間を設けるべきだとしております。この生きる力を、答申は、社会が変化しても自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力と説いております。

　新年度から適用されます小中学校学習指導要領は、その具体的な内容として、1.国際理解、情報、環境、福祉、健康などの総合的課題、2.子供の関心、地域、学校の特色に応じた学習などを挙げております。しかし、ここに来て、それに伴う教科内容の3割削減が、学力低下論議の中で、その位置付けが微妙に変わってきております。答申した有馬朗人元中教審会長自身が、昨年、総合的な学習時間を理科、数学に充てることを提案してみたり、1月には遠山文部科学相が、教科書を超えた学習や宿題などを奨励するアピールを発表したり、布村幸彦教育課程課長も、総合的な学習について、教科で身につけた知識や技能が働くことを実感する場であってほしいと話すなど、総合的学習のシフトが実体験重視だった当初のねらいからずれてきてしまった感は否めません。ましてや教科書はなく、やり方は現場に任されているため、今なお模索を続けている学校も多いのではないかと思われます。

　そこでお伺いいたしますが、総合的な学習を成功させるためにも、自主性を引き出すカリキュラムの工夫とともに、地域住民や保護者の協力も欠かせないと思いますが、市教委としてどのような対策、対応をなさるおつもりか、お答えをいただきたいと思います。

　また、新年度から小中学校の子供の評価が、クラスや学年でどの位置かをはかる相対評価から、学ぶ内容がどのくらい身についたかを示す絶対評価に代わります。どんなに頑張っても優秀なクラスでは5がもらえなかった子や、テストの成績はいま一つだが独創性があるなど、相対評価ではわからない子供の実力を見きわめ、学校や家庭での指導に生かすねらいがあります。そのため、学校現場では的確な評価をするための物差しづくりが本格化をしております。

　そして、評価については保護者や児童生徒に十分説明をし、共通理解を図るとして、昨年12月に出されました教育課程審議会の答申には、評価における学校側の説明責任が明記をされました。

　そこで、本市において保護者にわかりやすい通知表の改善などがどのように進めてこられましたか、まずお答えいただきたいと思います。

　さらに、小中学校の指導要録では、91年以降、各教科について「関心・意欲・態度」「思考判断」「技能・表現」「知識・理解」の観点の4つの目標が設定をされ、各観点がどれだけ達成しているかを、Ａ十分満足、Ｂおおむね満足、Ｃ努力を要するの3段階で絶対評価する観点評価が導入されていますが、中学校の現行の指導要録は、この観点別評価と同時に、各科目ごとの観点を、学級や学年でどの位置に照らして総括した相対評価を5から1で出しております。各家庭に渡す通知表も、このＡからＣと5から1が併記されている学校が多いわけであります。しかし、生徒、保護者は専ら高校入試に使われる相対評価の方を重視しており、そのせいか学校も観点別評価についてはおろそかにしてきた嫌いがございます。

　そこでお尋ねいたしますが、それぞれの教師が教科の専門性を持って客観的に評価するための絶対尺度を持つ必要がございます。そのための研修や評価の客観性、信頼性を高めていくことが不可欠と思いますが、市教委といたしましてこれらの対策及び対応はどのようにされてこられましたか、お答えいただきたいと思います。

　さらに、新年度からは完全週5日制となります。児童生徒の健全育成のための諸施策も考えなければなりません。生涯教育の観点からも、家庭、地域との連携を密にしながら、開かれた学校開放や健全育成のさらなる充実やカリキュラムの充実などをどのように考えておられますか、お答えください。

　そして、本市の教育施設、社会教育施設や博物館、美術館、アンデルセン公園やプールなどを含めた有料施設のうち、無料開放ができるものにつきましてはそのようにする必要があるのではないかと考えますが、いかがでありましょうか。お答えをいただきまして、第1問といたします。

［市長登壇］

●市長（藤代孝七）　村田議員のご質問にお答えをいたします。

　市民との協働に関するご質問でございますが、今いろいろなところで言われるように、社会の変化とともに市民のニーズも多岐にわたってきております。実際、私も市民の皆さんとお会いすると、本当にいろいろな要望、意見が出されるわけでありますが、こうした市民要望に的確にこたえていくためには、市民の意見を吸い上げることはもちろん、市民の皆さんにみずからまちづくりに参加していただいて、行政と一緒になって、ともに力を出し合いながらまちづくりを進めることが、何より重要なことになってくるものと考えております。

　ご指摘いただきました市政懇談会等におきまして、そのような部分もあるかもしれませんが、回を重ねることで市民の皆さんが市政を身近に感じ、市政に参加するきっかけの1つになってくれるものと、このようにも考えているわけであります。

　また、政策形成過程への参加ということでは、これまで総合計画、また都市計画マスタープラン、男女共同参画計画の策定の際に、計画段階から市民の皆様にご参加をいただいたり、現在の海を生かしたまちづくりや交通バリアフリー構想などにおきましても、市民の代表の皆様と一緒に検討いたしているところでもございます。

　ご承知のように、船橋市にはいろいろな分野の方々がお住まいでございます。文化、スポーツを初めといたしまして、市民活動が非常に活発に行われております。また、福祉面でも地域での活動が活発になってきております。これは、まちづくりの大きなエネルギーであると、このようにも思いますし、今後、市民と行政が相互に役割を担って、一緒にまちづくりを進めるということを常に念頭に置きまして、市民の皆さんが参加しやすいように、より多くの機会や場を提供しながら、市民との協働の推進を図ってまいりたい、このようにも考えております。

　次に、ユニバーサルデザインについてでございますけれども、心身ともにすべての人に優しいまちづくりこそが、2020年を目途といたしました総合計画、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」の実現のための基本でございます。また、課題であるとも考えております。

　ユニバーサルデザインを推進する上で、現在はハード部分についての施策展開が優先されている状況でありますが、村田議員のお話のとおり、今後はソフト面での施策、いわゆる心のバリアフリーの推進が不可欠なものと思われます。現在、交通バリアフリー法の基本構想の策定作業を進めておりますが、市民からの意見募集を行いましたところ、大穴北小学校の6年生から、福祉の学習としてバリアフリーやボランティアを通じた、人に学び、ともに生きるというテーマの学習を成果といたしまして、写真入りの多くのご意見をいただきました。駅、公民館、道路等について、子供の目で見た大人が気がつかないという点も指摘がございます。このことは、子供たちの中に心のバリアフリーが浸透、育ってきているものと感じたところでもあります。

　このことから、市といたしましては、このような意見も大切にしながら、今後もハード面はもちろんのこと、ソフト面も含め、ユニバーサルデザインの基本理念をすべての事業に普及させるとともに、全庁的に、かつ積極的に推進してまいりたいと考えております。

　他の問題につきましては、担当部長からお答えさせます。

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　それでは私の方から、平成14年度市政執行方針についてのうちの残り2点についてお答えをさせていただきます。

　まず最初はコミュニティーバスということでございますが、この導入計画につきましては、平成10年度船橋市公共交通計画調査の報告を受けまして、平成12年度に東西方向の交通の強化と医療センターへのアクセスのニーズにこたえるべく計画いたしたところでございます。

　そういったところですが、全国的に見まして利用者が少なく、採算性の問題から見直しを図られるケースが多くなってきておりますので、平成13年8月にコミュニティーバス導入検討委員会を設置いたしまして、平成14年度の実証実験を視野に入れて検討してまいりました。

　しかしながら、委員会で設定いたしましたルート案をたたき台といたしまして自治会連合協議会にお示ししまして、広くそれぞれの地元の方のご意見、ご要望を求めたところでございますが、結果といたしまして、市内各地から種々の要望がございまして、ルートにつきましても意見がふくそうしておりまして、私どもといたしましては、その収拾に苦慮しているというのが現状でございます。

　その一方で、市でこのような検討を行いました結果、その起爆剤ということになろうかと思いますけれども、14年2月、この2月から施行されましたバス・タクシー等の規制緩和によります民間の動きも出てきております。具体的に申し上げますと、丸山、鎌ヶ谷地域で新京成バスによる小型バスでの路線の新設でございます。そして、それは地元から好評を得ているといったような状況もございます。その他の計画もあるようでございます。

　こうしたことから、今後これらの動きを見きわめながら、本当に住民が必要とするコミュニティーバスの導入ということにつきまして、慎重に対処していきたいということでございます。

　本年度の調査の結果につきましては、今後持たれます話し合いの場で運行計画あるいは収支計画等を検討する材料といたしまして、地元に提示いたしまして活用してまいりたいというふうに考えております。

　それからもう1つ、ＰＦＩの導入についてということでございますが、公共事業を執行するに当たりまして、民間の資金や経営のノウハウを活用するＰＦＩにつきましては、限られた市の財源を有効に利用する手段として期待を寄せられておりまして、全国的に廃棄物施設整備事業や、あるいは美術館建設事業など、具体的な導入例が見られておるのが実態でございます。本市の第3次行政改革大綱におきましても、その積極的な導入について検討するよう盛り込まれているところでもございます。

　そうしたことから、これまで専門家をお招きしまして職員向けの研修会を開きましたり、セミナーに関係部局の職員を参加させるなど、いろいろ研究を進めてきたところでございます。具体的には、清掃工場の余熱利用施設の建設に当たりまして、その導入を候補の1つとして検討しているところでございます。近隣市における検討事例を視察いたしましたり、あるいは政府の認可法人でございます総合研究開発機構を訪問いたしまして、ＰＦＩの現状を伺ったり、また、内閣府のＰＦＩ推進室を訪問いたしまして、本市において余熱利用施設を建設する場合の法的な問題等について直接指導を仰ぐといたしまして、その導入の可否について研究を重ねてきているところでございます。

　しかしながら、導入に当たりまして将来的なリスクの分担等、これからクリアしなければならない問題も多少ございます。そういったことから、いまだ実現には至っておりませんが、今後もその余熱利用施設を含めた中で、ＰＦＩの導入につきまして、可能な限りその実現に向けて検討してまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

　以上です。

［収入役登壇］

●収入役（人見敬一郎）　ペイオフの解禁につきましては、地方自治体の公金管理にいろいろと影響があることから、これまで全国の出納長会や収入役会等で、公金については例外的な取り扱いをするよう国に働きかけをしてくると同時に、解禁後の対応につきましていろいろ協議をしてまいりました。

　本市におきましても、昨年5月に専門家を講師として招き、部長会で勉強会を開催し、その後、庁内関係各課と外郭団体を対象にしたより詳細な研修会を実施し、ペイオフの現状と諸問題について認識を深めてきたところでございます。

　これらを踏まえ、関係各課と協議を重ね、法に定める確実かつ有利な方法による保管を基本とした船橋市資金管理及び運用基準を定めました。今後は、これに沿って公金の運用管理を行っていくわけでありますが、平成14年度につきましては、普通預金等の決済性預金は全額保護されることから、指定金融機関などの普通預金での保管を基本としてまいります。そして、ペイオフ全面解禁となる平成15年4月に向けて、庁内関係各課で設置する船橋市資金管理協議会で金融機関の自己資本比率、格付け、経営状況等の情報収集、また国債など、新たな金融商品の検討を行い、公金の管理に万全を期していきたいと思っております。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（川村良一）　リハビリテーション病院についてのうち、高次脳機能障害者の受け入れ可能な機能を持った病院にならないかとの点についてお答え申し上げます。

　現在設置を検討しておりますリハビリテーションの病院は、脳循環器系疾患等により惹起された疾患に対して、急性期から専門的なリハビリテーションを行うことにより、後遺障害の防止やその軽減を図り、早期の社会復帰を可能にすることを目指すものであり、同時に、市内のリハビリテーション医療の不足の解消を目的とするものでございます。

　1つの医療機関が急性期から回復期、さらには維持期までのリハビリテーションを完結することは極めて困難でありますことから、当該病院は主に急性期病院である医療センターから患者を受け入れ、急性期の一部から寝たきり予防や在宅復帰の促進を目的とする回復期にかけてのリハビリテーションを行う予定でございます。したがいまして、高次脳機能障害の方につきましても、回復期までのリハビリテーションにつきましては当然対象となるものでありますが、維持期のリハビリテーションにつきましては、当該リハビリ病院での対応は考えておらないところでございます。

　しかしながら、高次脳機能障害の方につきましては、現時点においてさまざまな課題があることも認識いたしているところでございます。今後、地域でのリハビリテーション病院を中核とした地域リハビリテーションシステムを構築していく中で、高次脳機能障害の方を取り込んでいけるよう検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（飯島和男）　高次脳機能障害者に関することについてお答えいたします。

　ご質問者がおっしゃるように、高次脳機能障害支援モデル事業が国立身体障害者リハビリセンターを中核とし、平成13年度から3カ年で千葉県を初め12道府県市で実施しております。事業内容は、拠点のリハビリセンターでの実態把握と、それに伴う評価訓練プログラムと支援プログラムの作成であると聞いております。市独自の施策として、病院等の協力を考えますと、実態調査などは難しい面もございます。しかしながら、ご存じのように、市では身体障害者ケアマネジメント試行事業を県から委託を受け実施しており、この試行事業の対象として高次脳機能障害者もいらっしゃいますので、このケアマネジメント手法を使い、相談等に応じてまいりたいと考えております。

　次に、市で実施している障害者施策の組み入れについてでございますけれども、現在、公的サービスの提供について、身体、知的、精神の障害者に交付しているそれぞれの手帳の所持者が前提となっております。高次脳機能障害者の個々の障害の状況によりますが、相談等の中で手帳の申請を進めてまいりたいと考えております。また、手帳の申請ができない方等についても、サービスの必要性があればボランティアの派遣等の社会資源の利用などを検討してまいりたいと考えております。

　次に、リハビリテーション病院でのショートステイやデイケアの利用をとのことでございますが、福祉サービスとして、14年度からは精神障害者の在宅サービスとして、ホームヘルプサービスやショートステイがスタートします。また、医療・保健・福祉の連携強化のため、地域リハビリテーションのあり方などを検討しておりますので、その中でサービスの提供について研究してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［環境部長登壇］

●環境部長（小野武志）　議案33号についてお答えします。

　まず最初に、何ゆえこのような不況時に有料化を導入するのかということでございますが、私は環境問題の重要さを考えますと、その対応策につきましては、経済の状況とは切り離して考えるべき事項であると思っております。そのような中、現在不況時とはいえ、ごみの排出量の推移を見ますと、瓶、缶等の資源ごみを除きますと、可燃、粗大ごみ等は増加傾向にございます。このことは、先ほどお話にありましたけれども、大量生産、大量消費、大量廃棄の使い捨て商品のはんらん等による生活習慣が大きな要因であると考えられます。

　このようなことから、地球の温暖化やオゾン層の破壊、あるいはダイオキシンの問題等を引き起し、地球環境の危機と資源の枯渇が叫ばれ、これまでの生活様式を見直す必要が提起されております。

　このことからも、不況時の今こそ粗大ごみの有料化を図り、ごみを処理するに当たってのコスト意識と、環境に負荷をかけているという意識を持っていただき、物を大切に使用し、環境に配慮した生活に改めるよい機会であると思っております。また、日ごろから環境問題を意識しまして、みずからのごみ排出量の削減に努力しておられます市民の方々も多くおられます。その方々にこたえるためにも、排出者負担の原則にのっとり、応分のご負担をいただくものでございます。

　次に、有料化に伴います減量効果ということですけれども、私どもご承認いただければ、10月1日より有料化を実施してまいりたいと考えておりますが、実施の3カ月ほど前から駆け込み等の申し込みが殺到し、通常の2倍程度になるものと予想されます。そして、実施後の半年間は通常排出量の4割程度に減少し、その後は1年ごとに1割程度の増加があるものと考えられますが、できるだけ元に戻らないよう努力してまいりたいと考えております。

　次に不法投棄防止対策ですけれども、人目のつかない林の中とか休耕田、あるいはごみステーション等にも投棄される実例がございます。ステーション利用者のマナーや管理の方法の改善等も求められますけれども、クリーン推進課の環境指導員が随時パトロールを行うとともに、ステーション利用者や町会等の協力を得まして、地域と連携した防止策を図るとともに、有料化に伴います不法投棄の対策としまして、委託による特別の処理体制を計画しております。

　それから悪質な不法投棄箇所につきましては、警察等々の協力を得まして夜間パトロールを実施しますが、投棄者が明らかになった場合には警察での対応をお願いしてまいります。また、不法投棄の撤去につきましては、管理者が処理することを原則としておりますが、困難な場合には、可能な範囲で協力してまいりたいと考えております。

　最後にＰＲと手順でございますが、私どもも市民の皆様方のご理解とご協力が最も大切であると考えておりますので、広報等を活用し広く周知するとともに、有料化の実施方法等を示したチラシやパンフレットを全世帯に配付してまいります。さらに、私どもの環境指導委員が要望に応じまして町会や自治会への説明会を行い、新システムの確立に努めてまいる所存でございます。

［教育長登壇］

●教育長（落合護）　教育関係の中で、公金の不正執行についてお答え申し上げます。

　習志野台第一小学校の件につきましては、過日おわびを申し上げたとおりでございまして、事実、学校の教職員の中からこういうことが起こったということは大変重く受けとめておるわけでございます。先番議員さんからも、教職員のモラルだとか質の低下だとかというお話をいただいたわけですが、全部が全部そうだとは思いませんが、しかし、現実にこういうことが昨年に引き続き起こったということは大変なことだというふうに責任も感じております。

　この後、いわゆる監査だとか、そういったものについてはどうだというようなご質問でありましたけれども、監査あるいは調査といいますか、といったものは、定期的にも行っているんですが、さらに定期的な監査、あるいは不定期的な監査も含めて、もう少し強化をしていきたいというふうにも考えております。もちろん、不正があれば厳正な処分をしていくということは当然なことでありますが、監査をやって不正を見つけて処分をしていく、この繰り返しだけで市民の信頼を戻すということは到底考えられないわけで、もっといわゆる監査のやり方、あるいは調査のやり方も含めて、いわゆる学校関係の会計管理のあり方について見直してみる必要があるんじゃないかなというふうに思います。

　昨年の飯山満中の事件以来、校長さん中心に学校の管理については相当お願いをしてきたわけですが、またこういうことが起こったということは、何かちょっと学校だけ特別な問題があるのかなということを考えざるを得ない状況がありますので、改めてまた校長会あるいは関係者とこのあり方を検討させていただいているわけですが、単に監査をするということだけじゃなくて、どこに問題があるのか、あるいは校長さんに会計の全責任を任せてあるわけですが、これで果たしていいのかどうかということ、あるいは今までのように教頭さんに会計管理をやらせるということが果たして望ましいのかどうかという、会計処理のあり方も含めて検討していきたいというふうに考えております。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　教育行政について、所管事項についてお答えを申し上げます。

　最初に、総合的な学習を成功させるための自主性を引き出すカリキュラムの工夫と地域住民や保護者の協力は欠かせない、市教委はどのような対策、対応を考えているのかという質問にお答えをしたいと思います。

　来る4月より新学習指導要領の全面実施になりますが、本年度はその移行措置2年目として、市内小中学校では全校が総合的な学習の時間を展開してまいりました。学習指導では、国際理解、自然環境、福祉、地域の歴史、文化や人々との交流、情報など、児童生徒や地域の実態を生かしたさまざまな分野で取り組んできました。そこでは、児童生徒1人1人が自分なりに抱いた興味、関心、疑問を学習のテーマや課題として追求、探求しております。

　この学習の成果として、児童生徒自身が地域と深くかかわっていることを感じ、地域の人々やさまざまな環境によってはぐくまれていることを意識するようになってまいりました。船橋市域を基盤に据えた総合的な学習の時間の学習が、児童生徒の自主的、主体的な活動を展開させたのみならず、自己形成の過程で有効に働いていると言えます。

　現在、各小中学校では2年間の総合的な学習の時間の実践成果を踏まえて、4月からのより望ましい教育課程の編成を行い、新学習指導要領の完全実施に備えている次第でございます。市教委では、このような学校の主体的な教育研究にあわせまして、総合的な学習の時間完全実施に向けて、（予定時間終了5分前の合図）地域の特色を生かした学習テーマの開発や教育課程の研究を研究指定校や研究奨励校にお願いしたりし、取り組みに当たっての考え方、進め方や船橋における地域素材の教材化と、その活用や望ましい活動を目指してＱ＆Ａなどの刊行物を各学校に配付したりしてまいりました。

　また、市教育委員会と千葉県教育庁船橋地方出張所との合同訪問や要請訪問時の事業には、地域そのものが学習の場であるとの認識のもとで、指導主事全員が支援、指導も行ってきました。今後も各学校がさらに地域に目を据えて、自然事象や社会事象、人とのかかわり合い等の視点から、総合的な学習の時間を展開し、より一層充実した総合的な学習の時間が実践できるよう、支援・指導してまいりたいと思います。

　また、ご指摘いただいたとおり、本学習では専門的な見識・知識や技能を持っている地域の人や保護者の協力があってこそ、充実した活動が期待できるので、大いに協力・連携体制を整備してまいりたいと思います。市教育委員会といたしましては、このように地域を基盤とした総合的な学習の時間を通して、児童生徒が体験的活動を通して学んだことを、ふだんの生活に生きて働く力として、さらなる学習に発展していくことが大切であると考えております。

　次に、保護者にわかりやすい通知表の改善はどのように進めてきたのか、客観的な評価をするための研修や評価の客観性・信頼性を高めていくための対策・対応をどうしているのかというご質問にお答えいたします。

　通知表は、1人1人の児童生徒の学習の状況を把握し、保護者にお子様の学習の様子を伝え、指導についての共通理解を図っていく上で重要なものだと考えております。したがって、通知表作成に当たっては、客観性と公平性を保つことと、保護者や児童生徒にとって理解しやすい表現にすることが大切であり、各学校においては表記の工夫や通知の時期の工夫など、それぞれに改善の取り組みがなされているところでございます。

　評価活動を行うに当たっては、客観性や公平性を確保するためには、各学校において評価基準を作成し、児童生徒や保護者に説明をし、ご理解を得る必要がございます。新学習指導要領では、学力を知識の量のみでなく、学ぶ意欲や考える力などを含めたものとしており、評価においては平成14年度から指導要領が改善され、それぞれの項目についての実現状況を見る観点別学習状況評価を基本として、学習指導要領の示す目標に照らして、1人1人の学習の到達度を適切に評価する、いわゆる絶対評価となります。

　各学校では、平成14年2月末日に国立教育政策研究所から発表された評価基準の作成、評価方法の工夫、改善のための参考資料などを参考にし、学校の実態に基づいた評価基準を作成してまいります。教育委員会といたしましては、学校における評価の客観性を高めるための取り組みを積極的に支援するとともに、全教職員が統一した考え方を持って評価することが必要であることから、総合教育センターに学習指導評価改善研修講座を設けて、教職員1人1人の力量の向上を図ってまいります。

　以上でございます。

［管理部長登壇］

●管理部長（鈴木有年）　週5日制のご質問にお答えを申し上げます。

　週5日制が来る4月から完全実施されるわけですが、学校、地域、家庭が連携を密にしながら、十分休業となった土曜日が無為に過ごすことのないように、生きる力の育成を図るように努めてまいりたいと思います。また、管理面等で大変難しいところがあるんですが、学校の普通教室等の教室の開放にも（予定時間終了の合図）積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、料金免除の問題でありますけれども、現在、運動公園プール、大穴市民プール、プラネタリウム館では、学校の休業土曜日に児童生徒の料金免除を実施しているところでありますけれども、学校週5日制の完全実施に伴うこれら施設の料金の免除の拡大につきましては、実施の方向で考えてまいります。

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●議会運営委員長（早川文雄）　暫時休憩願います。

●副議長（清水美智子）　ここで、会議を休憩いたします。

16時37分休憩

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