平成14年第1回船橋市議会定例会会議録(第2号・6)

 

議長(千葉満) 佐藤新三郎議員。(拍手)

[佐藤新三郎議員登壇]

佐藤新三郎議員 市清会の佐藤新三郎でございます。通告に基づきまして、順次お伺いをさせていただきます。

 今、私たちの日本の国は、迎えて平成14年も希望観測としては明るい日差しも見えるやに思われますけれども、依然として景気の低迷、中国へ中国へと草木もなびくシフトの結果、産業の空洞化、加えてデフレーション経済への歯どめもなく、体質の改善という名のもとのリストラ等からくる完全失業率が最悪の5.6%にも達し、地域の商店街ではシャッターの数がふえていく。銀行が少し融資をしてくれたなら、倒産せずに生き延びられた、そんな光景を目の当たりにする中で、少子・高齢化がますます加速し、私たちの船橋市でも、南部・北部を中心にして次々と高齢社会の位置付けになってまいりました。また、ライフスタイルも多様化し、市民の要望、欲求も多岐にわたり、また複雑化していることも確かであります。

 このような社会環境の中で、今回市長が提案された平成14年度の当初予算には、かつてない重要な意味を持ち、55万市民のトップとして、船橋市をどのような方向に持っていかれるのかを、その政策についてはこの議会のみならず、全市民が期待と注目を寄せているのではないでしょうか。

 そこで、当初予算に関連し、私は議会活動の理念として、福祉と安全と環境、そして総合学習への参加と支援であり、そういう立場で、まず福祉の面からお尋ねいたします。

 その1つに、高齢社会における高齢者等への対策についてであります。

 当船橋市でも、高根公団の高齢化率が20.9%、その比率は超高齢化社会という定義に入ってまいりました。先般、千葉県が行った県政に関する世論調査の中では、県政に対する要望というところで、高齢化社会対策が9年連続してトップで、しかも40%という高い値があらわれました。これに対し堂本知事は、本県の魅力を高めるため、高齢者対策などを充実していくお考えを強調されました。私たちの船橋市では福祉の後退はなく、福祉の先進都市の構築へ向かっており、その政策は高く評価されているところであります。

 今、市内各所では多くの高齢者が老人クラブ活動を中心にして、野外活動、サークル活動、奉仕活動と、生きがいと楽しみを求め、自己研さんされております。私はさきの一般質問の中で、このことが健康年齢、健康寿命を伸ばし、ひいては介護保険、生き生きとした触れ合いの社会づくり等、健康都市に向けて大きく寄与するものであり、現に地区社会福祉協議会が積極的に展開しているミニデイサービスの状況をあえて取り上げさせていただきました。

 今回の質疑では、いろんな制度として高齢者の福祉ガイドブック等にもうたっておりますが、それらについては高く評価をしながらも、14年度の予算の中で、具体的に高齢社会における優しさといたわりの政策、感性を磨く研さんの政策、そして健康づくりの政策と、高齢者の安全対策について、まずお聞かせいただきたいと思います。

 次に、子育て支援の政策についてお尋ねいたします。

 まず、これは子育て支援をどのようにするかという政策を立案するとき、幾つかの前提があると思います。1つには、少子化への歯どめ、2つ目には、女性の社会進出の推進、3つ目には、楽しい子育て、これらはいずれも子育て支援の表裏一体にならなければならないと考えております。特に、少子化の問題は国家の存続にもかかわる大きな問題であり、今の小泉内閣も子育て支援は最重点の政策の1つに挙げております。これには私は家庭経済の支援という面も必要でありますけれども、何といってもしっかりとした制度をつくって、だれしもがその支援に参加できる、しかも地域ぐるみで支援していける制度の確立ではないでしょうか。

 平成12年10月1日、南本町の旧社会福祉協議会の建物に、船橋初の子育て支援センターが開設され、また前定例会には高根台第一小学校の空き教室に、新しく支援センターの開設の予定が示されました。また、先般、当市の保健福祉推進課が各関係する団体に子育て支援に関するアンケートを募ったやに伺っております。市民の意見提言を参酌しながら取り組まれるものと理解をしております。

 私は、前回の定例会で、今、各地区社会福祉協議会が中心になって行われておりますミニデイサービスや子育て支援の状況を申し上げ、同時に支援をお願い申し上げましたところ、これらの支援に対して今回の予算に大きな予算として反映されたことに対しては、深く御礼を申し上げたいところであります。しかし、これらの子育て支援は、公民館同様に各23地区コミュニティーに開設すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 子育ての若いお母さんたちが、自分たちが住む近くのセンターでひとときをほっとし、情報を交換し合い、お互いに励まし、そして年配の方に相談し、また会う日を楽しみにして帰る、これが今、各地区社会福祉協議会で行われている子育て支援活動の姿であります。私も松が丘のお隣、大穴地区社会福祉協議会で開設されている子育て支援活動、プレイルームに顔を出しておりますけれども、若いお母さんたちが口コミで集まってきます。

 その内容は、今船橋市が行われている子育て支援センターで行っている、まさにミニ版ではないでしょうか。14年度当初予算の中に新たに、先ほども申し上げましたけれども、地区社会福祉協議会の行うミニデイサービス事業等に対する補助の拡大が示されました。地域のボランティアの多くの方々は、大変お喜びになられることでありましょう。そういうことから、少子・高齢対策が一体である以上、地域に密着した子育て支援政策をあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、小泉内閣は待機児童ゼロ作戦ということで保育所の整備を推進しているわけでございますが、今回政府が示した新エンゼルプランの目標の中の子育て支援策として、無認可保育所の促進、つどい広場の創設、育児両立支援奨励金、看護休暇制度導入奨励金の創設等を初め、幾つかが取り上げられました。そこで、私は保育所の今後の整備計画についてお伺いいたします。

 本市の保育需要は、地域に偏りがあるものの、平成14年2月1日現在で平均入所率が113.33%に達しております。平成14年度当初予算において、保育所の新設が予定されている西船橋地区、そして習志野台地区以外にも、急増する保育需要に対応するために、地域によっては対策を講じる必要があると私は考えます。来年度新設する保育所については、国の補助制度の変更に伴い、公設民営方式から、市が建設した保育所を民間に貸し付ける民設民営方式をとるとのことでありますが、制度の変更に迅速かつ柔軟に対応する当局の対応は、私は評価をできるものと考えております。

 今回、保育所の新設予算が計上されている2地区以外にも、行田、三山、二和、中山、二宮、芝山等の地区で、入所定員の125%に達する地区があると聞いております。このような状況の中では、待機児童対策として、すべての地区について市が保育所を整備して民間に貸し付けるとすると、今後多大な、膨大な経費を保育所整備に投じる必要が生じることを私は予想しております。国においても、保育所の待機児童対策として民間活力の導入に力を入れているところであります。

 そこで、限られた財源の中では、市が保育所を建設するだけではなく、民間の力を利用して保育所整備を促進し、今後の保育需要に対処する必要があると思います。そこで、今後の保育所整備に当たっては、民間活力を利用したさらなる柔軟な対応が必要と考えますが、その見解をお伺いします。

 次に、地球環境の観点から、ISO認証取得拡大等に関して伺います。

 インターナショナル・スタンダーディゼーション・オーガニゼーション、つまり、国際標準化機構と称してISO14000シリーズの環境への対応、管理等の取得をするため、1年以上にわたって全生徒が取り組み、昨年11月見事にISO14001を取得された東京の私立富士見が丘中学校における環境配慮に取り組まれた様子を紹介させていただきます。

 これは、下校前のホームルームが終わって教室から出てくる生徒の中に、箱を抱えている生徒が多く見られ、その箱の中にはいろんなプリントや、裏表ぎっしりと計算や文章を書かれた、そして徹底的に使い尽くした後にリサイクルに回しているそうであります。この紙が学校で使うトイレットペーパーやポケットティッシュに再生されて、別な形に生まれて使える喜びとうれしさが校内に広がるそうであります。

 この学校では、10年ほど前から全校生徒に学校と家庭で電気や水の節約などの省エネに取り組ませているという話も聞いております。

 担任の先生は、家庭を持ったときに、次の世代に地球環境に配慮する考え方を伝えてほしい、またISOの取得の取り組みが国際的に認められ、そして1人1人の学生が誇りとやる気につながる、そうおっしゃられております。全校挙げてこのような努力の結果は、環境配慮が定着し、節電も校舎1平方メートル当たりの電気の消費量が15%も削減し、地球温暖化への学習や環境への意識も高まり、生徒がみずから考えて前向きに取り組んでいるそうであります。東京都の武蔵野市では、市が取得し、それを市立小学校にも適用しておるそうであります。

 当船橋市では、平成12年2月25日、南北清掃工場がそろってこのISO14001を取得されました。これは地味な仕事で、本当に苦労をかけることでありまして、ご苦労さまでした。一言お声をかけさせていただきます。

 そこで伺います。このISO14000シリーズを手始めに指定学校を設け、総合学習の中に取り入れてはいかがかと考えますが、ご答弁願います。

 次に、河川の管理とその周辺の環境整備についてお伺いします。

 私は、船橋市の環境を考えるとき、船橋市の特性と言われる海、川、樹林、田んぼや畑、そして自然に恵まれた環境を、将来のために今私たちがしっかりとした整備をしておく必要があると思います。もちろん、基本構想、基本計画の中には、施策としてきちんと海、川、樹林等の位置付けをなされております。また、河川の流れていく方向も船橋市では特徴があり、海老川、長津川を中心とした海へ流れる方向と、二重川、木戸川を中心とした川が印旛沼へ流れていく、そういう構図になっているのではないでしょうか。

 私は、災害に強い船橋づくり、環境に優しいきれいなまちづくり、学校教育等に関して、平成12年第1回定例会において、環境問題の中から木戸川を中心とした森や河川の管理などとあわせ、遊歩道、散策路に関する提言と要望をいろいろとさせていただきました。

 私が考えるには、確かに二重川や中野木川といった主要な河川は計画され、その整備もある程度は順調に進んでいるものと思います。木戸川のような河川についても洪水被害が多発していることから、環境に配慮した川づくりに取り組む必要があると考えます。

 この木戸川は、高根公団の排水を起点に、松が丘、大穴、古和釜一帯の排水が大穴川と合流し、さらには三咲地区の排水を含んだ三咲川、または楠が山の地域から流入する神保川などと合流し、桑納川に続いております。この木戸川の上流には、松が丘、高根台団地、大穴地区の人口密集地であり、近くには学校や福祉施設等の公共施設のある市街化の進んだかなり広い地域であります。中流部からは下流部の河川沿いに傾斜緑地や田んぼや畑が多く、非常に自然環境に恵まれた地域でもあります。同時に、多くの市民の関心も高く、要望等もたくさんあることから、非常に重要度の高い河川ではないでしょうか。

 このような観点から、私は木戸川の整備に取り組んでいくべきと考えます。しかし、抜本的な河川整備につきましては、皆さんもご承知のとおり、長い年月と多大な費用が必要になることは認識しており、困難さもあろうかと思いますが、市は遊歩道、散策路の整備も含め、大穴、木戸川の整備をどのような方向に持っていかれるのかをお尋ねいたします。

 なお、特に木戸川の底の部分が底なしのようであり、澱土の悪臭と雑草が繁茂して大きくなり、市民の苦情が多く、毎年河川管理課によるしゅんせつをされておりますが、周りの田んぼや畑が底伝いに崩れ落ちているようになっています。今、こういう状態を長く放置するのはいかがかと考えますので、ご答弁をお願い申し上げます。

 次に、総合学習への対応についてであります。

 この質疑は、前回の定例会でも地域の受け皿をどうお考えですかというお尋ねをさせていただきました。今回、また来月から始まる新しい学習指導要領に基づく事業が全面実施となり、完全学校週5日制における対応をここで再び具体的にお尋ねをさせていただきます。

 まず、4月1日より実施される完全学校週2日制は、国公立すべての学校で開始されるわけでありますが、(「休みが2日」と呼ぶ者あり)古くは1992年、平成4年9月より、国公立の幼稚園から小中学校、高校において毎月第2土曜日を休業日と加えたのが、この週5日制の第一歩とされております。その後、1995年、平成7年には第4土曜日が加えられ、その後、2002年、今年の4月1日の完全週5日制へ向けて、中央教育審議会で議論を重ねられたとなっております。

 この完全学校週5日制については、社会背景とのかかわりが強く働いているのも確かであります。戦後、アメリカ民間情報教育部の指導のもと、一部の地域、学校において実施されたり、高度成長のもと、手始めに大企業が週休2日制が導入されることに伴い、一方では話題とされました。高度経済成長においては、時期尚早論が大勢を占め、その後のオイルショックの影響も受け、立ち消えとなった経過もあります。その後、経済力の高まりとともに、労働時間の短縮という政府の政策の中に、学校においても週5日制の導入の方向に向かったということも資料の中には載っております。

 そこで、私たちは完全学校週5日制導入の背景と目指す方向性について、しっかりとした認識に立って議論をしなければならないと思います。まず、この週5日制の趣旨は、教育にゆとりを持たせ、学校、家庭、地域が一体となって、それぞれに教育の機能を発揮していく中で、子供たちが自然体験や社会体験などを行う場や機会をふやし、豊かな心やたくましさを育てていこうということになっております。また、中央教育審議会の「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」という答申の中には、これらの学校の基本を、ゆとりの中でみずから学び、みずから考える力などの生きる力、つまり自立を育成し、心の教育とあわせ、総合的な学習の時間を強調されております。すなわち、子供たちにゆとりを確保し、生きる力をはぐくんでいくことが基本理念となっているのであります。

 しかし、これらに対し、世論の意識調査では、教科の学習内容を約3割削減することから、学力が低下するのではないか、ゆとりを感じられるのは学校の先生だけではないか、部活動がもっとふえるのではないか、塾通いが多くなるのではないか、土日も夫婦で、お母さん、お父さんがお勤めしている等々の不安が、子供たちが歓迎する裏には不安が58%という高い数値が示されました。このような不安と懸念を受けた遠山文部科学相は、今年1月17日、確かな学力の向上のための2002アピールをし、学びの勧めを公表し、新聞に報道されたことはご承知のとおりであります。

 読売新聞の1面トップで「補習、宿題を奨励、ゆとりよりも学力、教科書を超える授業も」という見出しをつけて紹介し、ゆとり教育から学力重視への転換を明確に打ち出したものと解説しております。多くの教育関係者も、同様の受け方をしたのではないでしょうか。

 同時に、来月から完全学校週5日制や、新指導要領の実施に向けて準備を進めてきた学校現場では、戸惑いが広がっているのではないでしょうか。東京台東区を初め、全国各地で土曜日の学習の方針も出されております。

 そこでお伺いします。このような情勢と趨勢の中で、船橋市が取り組まれる対応についてお答えください。

 関連してもう1点伺います。それは、学校・家庭・地域がそれぞれに持ち場、立場で支援し得る体制の問題であります。

 前回の定例会でも、私は地域における受け皿の問題を取り上げました。そして幾つかの提言もさせていただきました。土曜日の日、日曜日の日に留守がちな家庭の子供、一人っ子の子供、家にこもりがちな子供たちを、地域が総合的な学習の中で現実の問題としてどう参加と支援をしていくのか、まだ体制はできていないのではないでしょうか。その辺のところで、地域の公共施設でございます公民館、児童ホーム、放課後ルーム、学校等の役割が極めて重要と考えますが、あわせてお尋ねをいたしまして、1問とさせていただきます。

[福祉サービス部長登壇]

福祉サービス部長(飯島和男) 少子・高齢社会における諸施策についてお答えいたします。

 初めに、優しさといたわりの政策につきましては、これまで私どもでは声の電話訪問等、各種の安否確認、生活支援等を目的とした事業を実施してまいりましたが、14年度予算におきましては、介護保険認定者に対する在宅福祉事業の充実・強化をいたしました。

 具体的には、高齢者福祉タクシー事業の対象者をこれまでの要介護4、5から要介護1以上に、また住宅改修費の助成事業の対象者を寝たきりから要支援以上にし、また所得制限についても緩和し、両事業とも対象者の範囲を大きく拡大いたしました。また、地区社会福祉協議会の活性化を支援するため、地区社会福祉協議会への助成を拡大するとともに、きめ細かな福祉サービスを展開していくに当たり、福祉サービス公社とより一層連携を図ってまいります。

 次に、感性を磨く研さんの政策につきましては、14年度も引き続き老人クラブの活動に対し助成を継続してまいります。また、例年多くの入学希望者のあります老人大学につきましても、事業を継続してまいります。

 次に、健康づくりの政策につきましては、老人福祉センター、ゲートボール場等の事業を継続してまいりますとともに、14年度予算におきましては、好評をいただいております高齢者いきいき健康教室の開催を、これまでの市内2カ所から4カ所に教室をふやして、より多くの方々が参加できるようにいたしました。また、加齢に伴う心身機能の低下予防の観点から転倒予防教室を、また痴呆の予防講座などを実施しております。

 次に、高齢者の安全対策についてでありますが、これまでも高齢者が行方不明となった場合に、自治会、民生委員、警察署など、各団体の協力・連携で事故を未然に防ぎ、SOSネットワーク事業に加え、14年度予算におきましては、PHS電波網と地理情報システムを利用した位置情報提供サービス事業を導入することといたしました。

 次に、子育て支援センターにつきましては、南本町の旧社会福祉センターを改修し、平成12年10月に開設いたしましたが、極めて盛況な施設となっております。改めて本事業の重要性を再認識しているところでございます。

 そこで、来年度新たに高根台第一小学校の余裕教室を利用して、子育て支援センターを整備すべく、現在準備を進めているところでございます。なお、ご指摘の各コミュニティー地区すべてに子育て支援センターを設置することは、総合的に考えて困難と思われますが、極めて市民要望の高い事業であることも十分に認識をしておりますので、今後は児童を対象とした施設である児童ホームなどを利用して、本事業の推進を検討していきたいと考えております。

 次に、保育支援についてでありますが、本市の保育需要は急激な伸びを示しており、今後もこの傾向は続くと考えており、保育所の施設整備は今後とも最重要施策の1つと考えております。新年度予算に計上しております西船橋、習志野台の2地区につきましては、待機児童が急激に増加した地区であり、早急なる対応が必要であったため、市が施設整備を予定したところでございます。しかしながら、今後とも長期にわたり待機児童の発生が予想される地区について、すべて市が施設整備を行うとすると、ご質問者がご指摘のように、膨大な経費がかかることも事実でございます。そこで、今後については積極的に民間の力を利用した保育所整備も視野に入れて検討していく必要があると考えております。

 現在、特に保育需要が逼迫している地域として、行田地区及び三山地区を挙げることができますが、この地区については市が保有している用地がございますので、民間に用地を貸与し、民間が施設整備する方法により保育所整備を図るべく準備を進めていきたいと考えております。また、他の地域については、民間がみずから用地を手当てして保育所を整備することができる地区があるか否かについては、早急に検討していきたいと思います。

 次に、学校の完全5日制に伴う公共施設の役割のうち、児童ホーム、放課後ルームに関してお答えいたします。

 児童ホームの役割として、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として、自由に遊べる場を提供、各種行事や遊びを通しての自主性、社会性、想像力の向上を図ることを考えております。児童ホームは、通常の土曜、日曜日は平日と同様に9時から5時までの児童の受け入れを行っております。行事につきましては、小学校の低学年に外遊び、工作、ゲーム、体操等を組み合わせたチャレンジクラブ、中高学年用には体を動かすドッジボール大会、一輪車教室、卓球教室、また工作教室、手芸教室、映画会などが各児童ホームのスケジュールに沿って行われております。

 また、放課後ルームはすべての児童が対象ではありませんが、保護者の労働等により、放課後に子供だけになってしまう1年生から3年生の児童が、遊びと生活の場を用意して、児童の心身の発達を促すことを目的としております。放課後ルームは、日曜日はお休みですが、通常の土曜日は8時30分から6時30分の間で開所しており、学校の完全5日制が実施されるこの4月からも、この土曜開所は維持してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

[学校教育部長登壇]

学校教育部長(皆川征夫) 学校のISOの取得について、ISO14000シリーズを手始めに指定学校を設け、総合学習の中に取り入れてはどうかというようなご質問にお答えを申し上げます。

 小中学校の児童生徒にとりまして、環境についての理解を深め、よりよい環境づくりに主体的に取り組むことは、大変重要なことであるととらえております。本市におきましては、平成13、14年度に文部科学省の環境教育推進モデル市町村の指定を受け、小学校2校の実践協力校が行政と地域との連携を図りながら、体験活動を通し、環境をよくする実践的な取り組みをしているところでございます。

 また、各学校におきましても、各教科、道徳、特別活動を中心に実践的な取り組みをしてございます。

 具体的に申しますと、例えば社会科におきましては、身近なごみの処理、リサイクル等を調べたりする学習を通して、よりよい環境づくりに協力する態度を育成しております。理科におきましては、地域の河川の水質検査や水生生物調査等を行い、環境保全の大切さを学び、自然を愛する心を育成しております。また、近隣の小中学校が連携して地域の美化活動を行ったり、地域のさまざまなボランティア活動に参加することにより、環境を大切にしようとする態度の育成を図っております。さらに、環境問題について、自分たちの身の回りの環境から地球環境に至るまで、総合的な学習として取り組んでいる学校もございます。

 また、クリーン船橋530の日につきましても、学校における環境学習等で学んだことの実践的な活動の場としてとらえております。

 ご指摘のISO14000シリーズへの取り組みでは、子供たちに資源のリサイクルや省エネの学習を通して地球環境に配慮した考え方を育てることは、大変意義のある活動の1つと言えます。今後とも研究学校の研究成果を広げていくなど、環境教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、総合学習支援と参加、週5日制で土曜学習の方針を出している市もあるが、船橋市はどのように取り組むか。週5日制の土曜日の子供たちの過ごし方をどのように支援していくのかというご質問に対してお答えを申し上げます。

 先番議員にもお答えしましたが、学校週5日制の趣旨は、学校・家庭・地域社会での教育や生活全体で子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すことにあり、土曜日や日曜日は家庭や地域社会でさまざまな生活体験や自然体験、社会体験などに積極的に取り組むとともに、文化・スポーツ活動などを行うことが望まれております。

 学校では、1人1人の理解の程度に応じて学ぶ意欲を高め、基礎、基本を理解し、身につけるよう宿題や課題などを工夫し、個に応じた指導を行っているところですが、宿題や課題などを工夫し、個に応じた、土曜、日曜日等の休日にじっくり問題に取り組む習慣が身につくよう、働きかけております。こうしたことを通して、児童生徒が土曜、日曜日を有効に使いながら、みずから学習を確認したり、発展させていくことが基本的に大切であると考えております。

 教育委員会といたしましては、保護者に学校週5日制の趣旨を十分理解していただき、子供は地域で学ぶものだという意識を持つように、家庭や地域に積極的に働きかけてまいりたいと思います。その例といたしまして、児童や生徒が個性や能力を生かすことのできるボーイスカウトやガールスカウト、サッカー、少年野球といった地域サークル活動を行っている団体等と連携を密にし、こうした活動に参加することを進めてまいります。

 また、学校へは、児童生徒が地域での学習の場として公共図書館、美術館、博物館、公民館等での積極的な活用を促すようお願いしているところでございます。今後、さらに学校と家庭・地域の教育力の融合を図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。

[生涯学習部長登壇]

生涯学習部長(石井英一) 4月からの完全学校週5日制実施に伴い、地域及び公民館など生涯学習施設の受け皿についてということでお答えいたします。

 学校週5日制につきましては、平成4年に月1回の土曜休業から始まり、平成7年4月から第2、第4土曜日の月2回を休業日とし、本年4月の完全実施まで段階的に進んでまいりました。学校週5日制は、子供たちがみずから学ぶ意欲を持ち、みずから考えて判断し、行動できる力をつけていくために、学校だけではなく、家庭や地域社会における生活経験の充実を図ろうとするものです。

 このような状況から、学校週5日制の完全実施に伴い、子供たちが豊かな体験や多様な活動ができるよう支援していくため、学校や家庭や地域社会が連携していくことが求められています。生涯学習部では、従来より子供たちが参加できる事業を実施しているところですが、今後も公民館、図書館、青少年施設、スポーツ施設などを中心に、子供たちが豊かな体験をできるような学校・家庭・地域社会と連携しながら、事業の推進を図ってまいりたいと思います。

[下水道部長登壇]

下水道部長(野村武明) 地域環境保全と整備についてのご質問にお答えいたします。

 河川行政は、治水、利水と並びまして、河川環境の保全、整備を行うことが必要な時代へと移り変わりまして、住民の生活に密着したきめ細かい河川整備が必要とされております。

 本市におきましては、既にご案内のとおり、1級河川二重川につきまして、地域の特性を生かした整備を平成6年度から進めておるところでございますが、その一方で、ただいまご質問者のご指摘のとおり、いまだ改修が進まず、洪水被害が発生しておる普通河川と言われる河川がございます。

 お尋ねの木戸川はそういった河川の1つでございまして、本市の東部、大穴町付近に源を発しまして、途中大穴川、三咲川、神保川を合流して、1級河川桑納川に流入する流域面積約875ヘクタール、河川延長4,150メートルの普通河川でございます。この木戸川の上流域は、都市化が進んだことによりまして現況河川の流下能力不足から、平成12年度より過去10カ年に延べ約14回の洪水被害が発生しております。中でも平成8年9月には、約32ヘクタールの田畑などに被害が発生しておりまして、地元の方々からは早急な治水対策が望まれておりました。しかしながら、下流1級河川桑納川の整備が進んでおらないということから、木戸川の整備が難しい状況であったわけでございまして、市では維持管理に努め、毎年のように補修作業やしゅんせつ作業を実施いたしてまいりました。

 特に、平成12年7月7日から8日にかけての台風3号の大雨では、冊渠が崩壊いたしまして、周辺の田畑が陥没し、大規模な冊渠の補修作業を行ったところでございます。

 このような状況の中、下流の1級河川桑納川は、県が昭和63年度から暫定整備を実施しておりまして、平成12年度をもちまして、木戸川の合流点から印旛放水路までの間、約3,770メートルがほぼ完了したところでございます。

 本市におきましては、このことを受けまして抜本的な改修を図る上で、木戸川の持つ貴重な水と緑のオープンスペースを生かし、河川管理用通路を利用した散策路整備や、河川環境の保全整備に配慮した川づくりのため、河川改修基本構想を検討いたしまして、現在、国庫補助事業の採択に向け、県と協議をしているところでございます。

 また、大穴川につきましては、木戸川に流入する河川でございますので、まず木戸川を進めながら整備のめどがついた中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

[佐藤新三郎議員登壇]

佐藤新三郎議員 ご答弁ありがとうございました。2、3ご要望させていただきます。

 この地区社協関係、それから木戸川等に関する問題を、これで3回ほど出させていただきました。そのたび前向きの回答をいただき本当にありがたい、そういうふうに考えております。そこで、福祉関係で若干ご要望がございますけれども、本年の市長が提案された一般会計の中に、特徴として福祉高齢化という社会を明確に打ち出され、そしてそれに対する個々における政策がきちんと表明されたというふうに私は評価をしております。

 そこで、私たちは福祉を考えるとき、体のご不自由な方々に対しての温かい思いやりは絶対必要でありますけれども、丈夫な方々に対しての配慮もまた大事ではないかというふうに考えております。

 そこで、今23地区の中で、連合会単位の中で老人憩の家、そして児童ホームのない地域があるやに聞いておりますので、この辺も少子・高齢化という社会を背景にして取り組んでいただければありがたいなというふうに思っております。

 そして、ISOについては私も在職中、デミング賞、そしてISO9000シリーズ等々にスタッフとしてやらせていただいたけれども、大変な作業量と手間と暇もかかる問題でございますので、今回は提言として述べさせていただきます。

 そして、最後に市長さん、私は松が丘の小学校、古和釜小学校の下校する児童にこういうことを尋ねてみました。約3カ所、正門の出る3丁目、それから北門からお帰りになる児童で2丁目、3丁目の一部、1丁目、こういう方々を対象にして、3カ所でこういうことをお尋ねさせていただきました。

 1つには、「古和釜小学校と先生を好きですか」と。みんなきゃっきゃ、きゃっきゃ言いながら、「好き、好き」という答えでした。そして、「お父さん、お母さんも好きですか」という聞きにも、素直に「好きです」と。中には、「お母さんは嫌いですけれども、お父さんは好きだ」と。「何で」と聞くと、お母さんが起きる前から「早く早く」と、この言葉が嫌ですという、大変率直なお話です。そして、そういう児童たちに対して、「今ここに住んでいる地域はどこですか」と聞きましたら、「松が丘です」と。それで、「松が丘は好きですか」という聞きに、「好きです」ということで、「何で」という、このお尋ねに、3つのパターンというんですか、お答えをいただきました。

 1つには、この「松が丘にお父さんもお母さんもいるから」と、「一緒に住んでいるから」という答え。そしてもう1つは、「松が丘にいるから」、「ここに住んでいるから」と、「ここで生まれたから」という答え。そしてこれは5年生の女の答えでしたけれども、「うちの周りがみんな優しくて、親切な人たちですから」という、この答えがぽんぽんと出る。これに対して私は、何て大人には出ない、何てきれいな言葉、美しい言葉を、今子供たちが持っているのかなという1つの参考といいますか、教えられました。

 そしてもう1つは、「松が丘のここに住んでいるから」というこの言葉は、私は市長が船橋市のまちづくりの基本としている「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」、これがまさしく子供たちは触れ合いの都市を望んでいる、そういう姿を率直に表現したのではないでしょうか。そして、この松が丘に住んでいるから、ここに住んでいるからという、こういう子供たちの言う言葉の中には、「住んでよかった船橋」、「これからも住み続けたい船橋」というようなまちづくりではないでしょうか。(予定時間終了5分前の合図)まさしく船橋藤代孝七市長がまちづくりの基本としているところを、ずばりこういう分別のつき始めた子供たちが側面的に支援している姿ではないでしょうか。

 どうか市長、自信と勇気をお持ちになられて、14年度の予算の執行に当たられることをお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。

議長(千葉満) 以上で、本日の質疑は終わりました。

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議長(千葉満) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、斉藤誠議員及び森田則男議員を指名します。

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議長(千葉満) 以上で、本日の日程は全部終わりました。

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議長(千葉満) 次の会議は、あす7日、午後1時から開きます。

 本日は、これで散会します。

18時35分散会

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[出席者]

◇出席議員(49人)
議長 千葉満
副議長 清水美智子
議員 金沢和子
草野高徳
伊藤昭博
角田秀穂
松嵜裕次
木村ゆり子
朝倉幹晴
野田剛彦
斉藤守
佐藤浩
滝口宏
佐藤新三郎
高橋忠
岩井友子
高木明
鈴木郁夫
斉藤誠
さとうももよ
安藤信宏
中村静雄
中村実
木村哲也
田久保好晴
佐々木照彦
津賀幸子
石川敏宏
斎藤忠
中江昌夫
池沢敏夫
小石洋
森田則男
早川文雄
長谷川大
七戸俊治
興松勲
中村洋
佐藤重雄
関根和子
倍田賢司
村田一郎
上林謙二郎
大沢久
瀬山孝一
和田善行
田中恒春
米井昌夫
櫛田信明
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 藤代孝七
助役 砂川俊哉
助役 平丸藏男
収入役 人見敬一郎
固定資産評価員・税務部長 大鹿一之
福祉局長 山越伸子
市長公室長 倉田勝
企画部長 菅谷和夫
総務部長 阿久澤敏雄
財政部長 織戸雅夫
市民生活部長 渡来直治
保健福祉部長 川村良一
福祉サービス部長 飯島和男
医療センター院長 清川尚
医療センター事務局長 加藤健
環境部長 小野武志
経済部長 福岡清治
中央卸売市場長 鈴木忠夫
都市計画部長 太田雅雄
都市整備部長 阿部幸雄
道路部長 涌井稔
下水道部長 野村武明
建築部長 猪野幸夫
消防局長 佐久間隆
財政課長 足立敏夫
教育長 落合護
教育次長 石毛成昌
管理部長 鈴木有年
学校教育部長 皆川征夫
生涯学習部長 石井英一
選挙管理委員会事務局長 池田精一
農業委員会事務局長 湯浅英雄
代表監査委員 堀内清彦
監査委員事務局長 木内利夫
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 小池忠良
議事課長 幸田郁夫
議事課長補佐 素保憲生
議事課副主幹議事第2係長事務取扱 住母家伸夫
議事課副主幹議事第1係長事務取扱 寺村登志子
庶務課長 木村良昭
庶務課長補佐 宮本政義
─────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 千葉満
船橋市議会副議長 清水美智子
船橋市議会議員 斉藤誠
船橋市議会議員 森田則男

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