平成14年第1回船橋市議会定例会会議録（第3号・1）

●議事日程（第3号）

平成14年3月7日（木曜日）

午後1時開議

第1　平成14年度市政執行方針及び議案第1号から第49号まで（質疑）（前会の続き）

第2　会議録署名議員の指名

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●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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13時03分開議

●議長（千葉満）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

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●議長（千葉満）　日程に入ります。

　日程第1、平成14年度市政執行方針及び議案第1号から第49号までの49案を議題とします。

　昨日の会議に引き続き、質疑を行います。

　通告に基づき、順次質疑を許します。

　高橋忠議員。（拍手）

［高橋忠議員登壇］

●高橋忠議員　私は、監査から指摘されました三山市民センターの件についてお伺いします。

　船橋市市民センターは、市内で初めて、だれもが気楽に利用できる地域のコミュニティーの中心とする施設として1998年の4月に開設されたものです。多目的ホールや会議室、音楽室、和室、コミュニティールームなどが備えられています。地域の皆さん方は、公民館的利用ができるものと考えておりました。当然使用料についても、町会や自治会、地域で活躍される諸団体やボランティア活動、地域の福祉事業などで利用する場合には減免や免除がされるべきだと考えています。

　また、利用が少ない原因の中には、使用料が高過ぎることや第2土曜日が休館日になっていること、また町会や自治会が使うときでも、総会だけは免除されますけれども、ほかに利用する場合には使用料が取られるという、こういうことに対して地域では強い不満の声が出されています。

　また、身障者の会や団体が利用する場合でも、総会については2分の1の減免になっていますけれども、例えば身体障害者の方々が活動資金としてチャリティーなども開くことがありますけれども、このような場合でも1日4万円の使用料がかかるそうであります。せめて半額に免除してくれないかという、こういう声も寄せられています。福祉団体が利用するときは、当然免除してあげるべきだと思います。

　こういう点から、利用しやすい市民センターとして、第2土曜日の休館日になっておりますけれども、学校完全5日制に伴い、子供たちが土曜日でも利用できるように、第2土曜日の休館日の改正を求めるものでありますけれども、お答え願いたいと思います。

　また、市民センターは、公民館の補完施設として建設された経過がございます。私も、長く町会長をやってまいりました。この三山市民センターをつくるに当たっても、地域の皆さん方といろいろな話し合いを持ってまいりました。この建設に当たっての様子を伝える議会の報告の中にも、仮称三山センターの建設については、こういう質問が出されています。平成10年に完成される予定の三山市民センターの施設概要、またその中に三山連絡所移設などを考えているかどうか、こういう質問が出されております。答弁は、公民館の補完施設として、子供からお年寄りまで、だれでも気楽に利用できる施設として平成8年から9年にかけて建設します。このように、最初から公民館の補完施設として建設された市民センターではないでしょうか。

　平成8年の第3回定例会でも、この問題について質問が出されております。三山市民センターの新築に当たって、市民センターの位置付け、どのように考えているのか、性格そのものはどうなのか、公民館とどのような違いがあるのか、こういう質問が出されております。市側の答弁では、三山市民センターに関連していろいろなご意見が出されていますけれども、公民館と市民センターの違いについては、公民館は社会教育法に基づく施設であり、その施設の内容や職員の配置についても社会教育法に基づいて制約があります。しかし――ここが問題なんですね、しかしというところが――市民センターは、法的には何のとらわれもないんだ。自由な発想で、市民がだれでも利用できる施設、コミュニティの育成を目的としてつくられるものだ、このように答えておられます。

　そして、施設の中にはどのような職員の配置をするのか。また、会館の取り扱いなどについても報告されていますけれども、市の管理として3名の体制を考えている。そして、開館時間などについては公民館と同等の利用方法を考えている。そしてまた、施設の中には公民館的コミュニティー施設の配置も考慮しているんだ。このように議会の中でも議論されているように、公民館的な考え方で、地域の人たちは利用しやすいような、そういう思いが寄せられているのが、この市民センターであります。

　私は、こういう点から考えても、三山市民センターは公民館と同じような利用方法が講じられてもいいのではないか、このように考えるものであります。例えば、地域での自治会の仕事や福祉事業などで利用する場合には、市長が減免をとるという条文もあるわけですから、こういう点からの減免や免除の対策を講じられてもいいのではないかと思いますけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。

　3つ目に、この公民館の利用状況は、やっぱりお金が高過ぎるのかな、利用料が取られることによって使用しづらいのかなという感じを――今度の予算案を見ても、使用料を見ると、市民センター1館で420万円の収入が見込まれております。公民館は24館で2228万9000円でありますから、1館当たりの平均の収入の5.3倍に当たるわけです。こういう点から見ても、高過ぎる利用料。やはりコミュニティーの場として市民が利用しやすい、そういう施設に考えていくべきではないかと思いますけれども、こういう点からの利用料の引き下げ、使用料の引き下げをどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。

　次に、教育問題について伺っていきたいと思います。

　4月から、公立の小中学校完全5日制が開始されます。毎週土曜日と日曜日が連休となって、子供たちは大歓迎だと喜んでおります。一方、親の気持ちは複雑で、特にふえる土曜日の休みをどう過ごさせていったらいいか、こういう心配の声も寄せられています。子供たちが家庭や地域で過ごす時間がふえるわけですから、地域生活を豊かにしてあげること、これは私たちの責務ではないでしょうか。睡眠と休養、遊びや学習、仕事などのバランスのとれた日常生活ができるようにすること。そのためには、家庭や学校、地域の協力が欠かすことのできない大きな問題であります。特に休日が新たな学習塾通いや部活の日にならないようにして、そして年齢に応じた自由な諸活動に取り組めるような場所や援助が必要ではないでしょうか。

　そこで、身近で安心して使える施設、地域で子供たちの豊かな成長と生活を支える場、学校開放や児童ホーム、公民館、市民センター、公共施設の利用に門戸を開くべきであり、またその予算をつけるべきだ、このように考えておりますが、お答えいただきたいと思います。

　先番の議員からも、学校の開放などしていくというお話もありました。しかし、学校を開放したときに、そこにやはり学校を開放するだけではなく、人的な配置も当然必要とされてくるのではないでしょうか。こういう点からも、当然予算をつけて、そして安心して学校5日制完全実施が図られるように求めたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。

　次に、総合学習の時間が取り入れられて70時間の授業時間が削減され、授業内容も3割削減というお話を聞いています。しかし、この中には基礎学力となる国語の時間約30時間、算数、数学20時間から25時間と大幅に削減されています。そのために学力低下が、多くの父母や保護者から心配されております。昔からよく言われる言葉に、読み、書き、そろばんは人間の生きていく上で必要な知識なんだという、これがよく言われます。こういう点での知識が本当に十分に身につくように配慮すべきだというふうに考えます。

　文部科学省では、この教育制度のもとでも学力は低下しないと言っていました。そういう中でも多くの国民からは、基本的な教育学習の時間がこれだけ減っていたんでは学力が低下してしまうんではないかという、そういう声にこたえて、学習指導要領は最低の基準だから、授業時間も拡大してもいいという、こういう発言が出たり、またできる子やできない子に分けて習熟別授業の推進を図ればいいじゃないか、こういう声が出ております。しかし、皆さん、こういうことでは、また同じような詰め込み教育と競争、そしてできる子、できない子という差別が教育の中に持ち込まれることになるのではないでしょうか。

　私たち、1人1人の子供に行き届いた基礎的な知識を身につけさせるためには、今、多くの全国でも進められている少人数学級を、この船橋でも実施していくべきだ、このように考えております。今年度、千葉県も38人学級の方向が示されました。しかし、それに適応した人員配置が示されているかどうかというところに問題があります。船橋で少人数学級を進めるということが市長からも決意表明されておりました。今年度はどのような形で、この少人数学級の取り組みを進めるのか、具体的な方向についてお答えいただきたいと思います。

　最後に、総合学習の問題についてお伺いします。

　総合学習は幅広い内容を持っていて、実際に授業を進めようとすると授業準備に時間がかかって、教材や人材、お金などの裏付けがないと、とても現場で実行していくのに大変苦労されるというふうに聞いております。市当局も、当然、この総合学習が学校の中で先生の負担にならないように、そしてまた、それに伴う人材などを船橋市も考慮に入れて、人をふやすことやお金の支援をすること、これが必要だと思いますけれども、これについてもお答えいただきたいと思います。

　以上で1問にいたします。

［市民生活部長登壇］

●市民生活部長（渡来直治）　市民センターのご質問にお答えをいたします。

　初めに、学校の完全週休2日制に伴う市民センターの休館日の関係についてのご質問にお答えをいたしますが、この問題につきましては、高橋議員も平成12年の第2回定例会でご質問をいただいております。私どもといたしまして、その後、直ちに利用者の団体の皆様方等に、この休館日等の取り扱い方、いつがいいかという内容でアンケート調査を実施をさせていただきました。そうしましたところ、現在の第2土曜日を他のところに変更するというふうなことにつきましては消極的な意見、つまり現行でよろしいのではないかというふうな意見が大変多うございました。そのような経過でございます。現在までそのようなことで、休館日等の変更はいたしておらないわけでございます。

　確かにご質問者おっしゃりますように、週休2日制が導入をされますので、その導入の状況、そういうものを見ながら、皆様方が使いやすいような形での休館日の変更につきましては、再度市民の要望等につきまして確認をいたしてみたい、このように考えております。

　それから、使用料に関係する問題でございます。確かに公民館の補完施設ということで、公民館との比較の中におきましてご指摘をいただいたわけでございますけれども、市民のコミュニティーの活動の場といたしまして、公民館、あるいは市民センター、町会自治会館等が設置をされ、活用されているところでございます。市民センターは、あらゆる人たちがコミュニティー活動に参加をする、その目的を達成すること等の活動の場を、市として提供をするという目的で設置をされております。このために利用料につきましても、維持管理費に要する費用の一部分をご負担をいただくということで現在に至っております。

　減免措置の拡大のご要望でございますけれども、確かに高橋議員もおっしゃっておりましたように、現在は町会活動で、町会の総会等、その団体の年1回につきましては2分の1の減額措置をいたしているところでございます。福祉団体を含めて、あるいはその他いろいろとご披露ございましたけれども、公民館と同じように5割の減免措置を講ずるということは、私どもといたしましても、なかなか難しいと考えております。

　しかしながら、さきに監査委員の結果報告の中でご指摘もありましたように、この利用率を何とか考える手段はないのかというふうなお話もございました。それから、ご利用いただいている各種の団体が、例えばジョイントして行うイベント等、そういうものに対しての若干の配慮があってもいいのかなというふうな部分も、私どもも考えております。（「だめだよ、若干じゃ」と呼ぶ者あり）そのようなことから、この基準の見直し等につきまして検討をしてみたいというふうには考えております。

　以上でございます。

［生涯学習部長登壇］

●生涯学習部長（石井英一）　学校週5日制の意義は、子供たちがみずから学ぶ意欲を持ち、みずから考え、判断し、行動できる力をつけていくために、学校だけではなく、家庭や地域社会における生活体験の充実を図ろうとするところにあります。そうしたことからも、学校を含めた施設の開放や生涯学習施設の活用がますます重要になってまいります。子供たちに家庭や地域社会で生活体験や文化・スポーツ活動等の機会と場を提供し、地域ぐるみで育てていくことが大切となります。

　完全学校週5日制の実施に伴う生涯学習施設における対応でございますが、生涯学習施設については、土曜・日曜日は既に開館しておりますことから、人的な面や予算は現状の中で対応してまいります。また、学校や家庭や地域社会が連携していくことが求められていることから、青少年団体やスポーツ団体など幅広い連携、協力をとりながら、子供たちが豊かな体験や多様な活動に参加できる機会の充実に努めてまいりたいと考えております。

［管理部長登壇］

●管理部長（鈴木有年）　学校週5日制におきます学校施設の開放につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

　土曜日、日曜日の週休日に（予定時間終了5分前の合図）学校の施設、いわゆる普通教室等の教室を、子供たちを初め地域の団体等に活動の場所として開放するに当たっての最大の課題は、開放時の施設管理上の問題がございます。

　問題点の1つといたしましては、限定しました普通教室等の教室を利用する場合、どの学校も普通教室等の教室や、利用者が出入りするところだけを隔離する構造とはなっていないために、不審者の侵入、施設設備の破損、学校備品の盗難等に対応できるかなど、防犯や防火の面で課題のあるところであります。

　問題点の2つといたしましては、学校の教職員がかかわらない活動の場へ、だれが管理の任に当たるのかという課題がございます。また、学校の教職員をもって管理の任に当たらせることも考えられますけれども、週休日を含むということになりますと、勤務の振り替え等が生じるという課題がございます。

　多くの利用者の要望にこたえていくためには、管理がしやすいように施設の改修を行うか、あるいは週休日の開放時の管理に当たらせるために新たな人員を雇用するか、または地域住民の協力を得た管理のための組織をつくるのかの方策が必要であると考えております。そのような状況もございますので検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　教育問題の新学習指導要領などのうち、基礎、基本が大切で、学力の低下が心配されるが、どう対応していくのかというご質問に、最初にお答えをいたします。

　学力低下の問題は先番議員にもお答えしましたが、各学校において学習内容を厳選し、少人数授業やチームティーチングなど、個に応じた指導を工夫しております。特に基礎、基本の定着につきましては、ドリルなどの繰り返しの学習が効果的な教科については、1単位時間を15分や20分単位にして学習の回数を多くするなどを行っております。今後、基礎学力の実態調査をし、補充的、あるいは発展的な学習を行うなど、基礎学力の確実な定着を図ってまいりたいと考えております。

　また、土曜日の授業が他の曜日に振り替えられることによって、子供への負担過重の懸念につきましては、同じように1単位時間を工夫するなどして、時間割の工夫をして対応してまいりたいと思います。

　次に、来年度の船橋の少人数学級の実現についてのご質問にお答え申し上げます。船橋市立学校等将来計画検討協議会の専門部会におきまして、新しい教育を目指した教職員配置について調査・検討をしているところでございます。その中で、これから求められる市独自の加配職員の職種として、少人数教育に関する職種をどのように配置していくのか、分析・検討を進め、結論を出していきたいと考えております。

　また、県の少人数等、きめ細かな指導のための正規職員の配置は、来年約70名程度の配置を見込んでいるところでございます。

　なお、緊急雇用創出事業についても、県へ強く働きかけております。

　さらに、引き続き国や県に30人学級実現の要望をしてまいりたいと考えております。

　以上です。（予定時間終了の合図）

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