平成14年第1回船橋市議会定例会会議録（第3号・4）

15時18分開議

●副議長（清水美智子）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の質疑を継続します。

　滝口宏議員。（拍手）

［滝口宏議員登壇］

●滝口宏議員　市清会の滝口でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。

　まず、公営競技事業に関する質問であります。

　オートレースは、ららぽーとがまだヘルスセンターと呼ばれていたころ、この地に生まれた、いわゆる船橋が発祥の地であると伺っております。娯楽に飢えていた国民にとって、このオートレースという競技は、新時代の遊びとしては競馬以上に魅力があったのかもしれません。年々、そのファンは増加をし、またこの業界では、たぐいまれな多くの名選手を生み出してきたのであります。娯楽としてのオートレースとしてのみでなく、公営ギャンブルと悪評を買いながらも、市財政にも長年にわたり利益を供与し、また雇用の機会を多くの人々にもたらし、経済的な貢献をしてきたのも事実であります。しかしながら、バブルの崩壊以後、日本経済の落ち込みは著しいものがあり、これに比例して公営競技の売り上げも年々低下し、極めて厳しい経営状況に追い込まれていることは、さきの決算報告等によっても、論をまたないことであります。

　こうした状況で、所管におかれましても3年間での経営改善計画を立てられ、赤字解消策に乗り出されたことは十分承知もしているところでありますが、果たしてこのような短兵急な対応で満足のいく解決策が見出せるのか、甚だ疑問と思われるところであります。例えば、ここで働いている従業員の方々の待遇の問題ひとつをとってみましても、少々強引な感じがするのであります。日払い給与といいますのか、あるいは賃金といいますのか、表現方法はよくわかりかねますが、きょうまで1日1万3000円であったものが、一挙に一律8,000円となるという説明の趣旨が伝わってきたのであります。

　無論、世の中が不況のどん底にあるわけですから、従事者等にも我慢をしてもらわなければならないことでもあるのですが、理由もなく5,000円も日額が減となることは、従事者にとって余りにも唐突で、冷たい策であるとは言えないでしょうか。金を出してやるだけでもありがたいと思え、つぶれてしまったら何も出ないのだという押しつけ的な考えでなく、もっと適正なリストラ策、経営努力を行った上で従業員の方々と話し合い、納得のいく努力を得るべきなのではありませんか。

　そこで、賃金等について納得のいく説明による金額の変更、離職餞別金制度など、行う考えがあるのか、ご答弁をお願いいたします。

　また、オートレース等の今後の実施内容について、将来の見通しと、それに伴う経営改善の内容はどのように考えているのかお聞かせください。

　次に、医療センターにおける患者への対応についてご質問いたします。特に救急窓口の対応です。

　私の知人の奥さんが、夜、急に胸の痛みを感じ、呼吸が苦しくなったため救急車を要請し、同時に医療センターにいつも通院していた関係もあって、事前に急患で受け入れをしてもらえるか空き状況を確認し、了承をとったのであります。やがて救急車が来て奥さんを乗せ、その主人も同乗して、医療センターに了承を得ている旨の説明をして、同センターに搬送してもらうよう救急隊員に依頼しました。救急隊員は了解をしてくれましたが、再度確認をとるとのことで医療センターに連絡をし、事前に了承を得た人であることを伝えたところ、医療センターからは、とりあえずほかの病院を当たれとのこと。このご主人も納得がいかず、問答を繰り返しましたが、態度が変わらず、時間が経過するばかりであるので、あきらめて救急隊の方にほかの病院を探してもらうことにしたそうであります。

　ところが、この日は3カ所当たってもらった病院が数組の急患を受け入れていて、とても手が回らないということで、4カ所目に連絡してもらった病院でようやく受け入れをしてもらったことになったそうです。その病院は患者宅から30分以上もかかる印旛の病院であり、出発は該宅に救急車が到着してから、既に20分余りの時間がたっていたそうであります。病院到着後、直ちに中央処置室で検査を受けたところ、心不全で肺炎を併発し、かなり水がたまっており、あと10分おくれていたら助からなかったと、ひどく叱られたそうであります。

　これも医療センターが受け入れを否んだため起きた結果であり、私も、ほかにもこうした、いわゆる同センターの受け入れ拒否によるたらい回し的対応の例を聞いていることから、きょう、ここに質問することとしたのであります。

　救急医療とは、まさに1分1秒を争う急患に対応するために設けられた制度であります。それを受け入れず、他の医療機関に行けとは何事でしょうか。まして事前に空き状況を確認している者に対して、そのような態度をとるとは、殺人者にも等しい行為であると言わざるを得ません。多数の患者で手がつけられないならば、いざ知らず、救急センターなのですから、患者を受け入れ、検査と診察の上、これならばほかの病院でも大丈夫という医師の診断を受けてから転院をしてもよいのではありませんか。また、そうすべきであると思います。

　先ごろ過去の議事録を読んでおりましたら、つい数年前にも、たらい回しにされたため、死亡された市民の方の事件が質問されておりました。このときは救急隊の責任になすりつけられたようでありますが、糸をたどってみると、やはり医療センターの指示不適正に問題があったように思われます。

　病院は、あくまで患者のためにあるのです。病院を訪れる患者のほとんどが、体に不調や異常があるからであります。中には一刻を争う重病人もいるのです。こういう人たちを何時間も待たせたり、病院に何度も足を運ばせたり、まるで患者には拷問を受けているのに等しい態度とは言えないでしょうか。

　日本の病院の多くは、スタッフ中心の医療であると言われております。これは、当然、欧米のように患者中心の医療としなければならないのです。常に患者の立場に立って、よい医療を患者に提供するという心構えがあれば、救急患者の受け入れを否定するような態度はとれないはずです。医療センターの救急患者に対する対応はどのようになっているのか、明細にお答えください。

　また、一般外来の診察待ち時間及び診察時間は、平均どれぐらいなのか。

　さらに、スタッフ医療から患者中心医療に改革する意思はあるのか。特にこの件に関しましては、県内の亀田病院のようなよい例もあり、研究の上、積極的な取り組みを行ってほしいと思いますが、どのようにお考えなのかお答えください。

　最後に、最近は医療センターでの医療ミスと思われる事件が連続して起こり、新聞等で報道されておりますが、医師や看護婦を初めとする勤務体制に無理が生じているのではないでしょうか。また、スタッフの危機意識が欠けているのではないでしょうか。研修や患者に対する接し方の指導は適切に行われているのでしょうか。

　以上の諸点についてもお答えください。

　次に、学校における教員の金銭の取り扱いについて質問をさせていただきます。

　最近は、学校の先生による公金や公金外の金銭の取り扱いについての不祥事が新聞等をにぎわせております。さきの習志野台第一小学校の報償金流用についても、この例外でなく、立派な犯罪でありますが、基本的にこうした不祥事をなくすためには、現システムの大幅な見直しの必要があるのではないかと考える次第であります。

　学校の教諭が金銭の取り扱いをすることは、基本的におかしいのではありませんか。修学旅行の積立金の徴収や口座への振り込みを初め、月謝の取り扱い、研究費の徴収や、ひどいものになるとＰＴＡ会費やバザーの売上金の取りまとめ、父母の会との親睦会費の積み立て通帳預かりまでやっている学校もあると聞きます。

　本来、学校の先生は教育活動に全力を投入すべきであり、このような余分な仕事をやらせるから、教育の指導能力が低下するなどの弊害が生じるのであり、また大金を目の前にすれば、ついふらふらと悪魔の心が芽生え、罪の意識を超え、犯罪に手を染める人間も少なくないはずであります。バザーやＰＴＡ等の金銭は、それらを主催する団体が行えばよいことであり、余分な仕事をする時間を、もっと自分本来の仕事である教育のために費やすべきではないかと考えます。まして、この4月から毎週土曜日が休校となり、今でさえ教育のカリキュラム消化が苦しいのに、これをカバーする方法を真剣に考えなければならない時期であります。いずれにいたしましても、学校の先生に金銭を取り扱わせる行為は極力避けるべきであり、また、そのためのシステムの改善を図るべきと考えます。

　さて、これからは学校も地域と定着した場として、また開かれた教育の場としていくためには、地域住民や父兄の方々と積極的なコミュニケーションを図っていかなければならないと思います。行事への参加や父母の方々との話し合いの場、子供たちが健全に正しい道を歩めるような環境づくりなど、教育の一環として必要なことではないでしょうか。こうした行事や会合のときにお茶やお茶菓子が用意されますが、その購入金がＰＴＡや校長等のポケットマネーで賄われていると聞きます。これが拡大してくると、いわゆるたかりの構造につながってきて、先生が父兄の言うことを何でも聞かなければならないという事態が生じてくるのです。

　常時、茶菓子を出す必要もありませんが、長時間にわたる父兄会や父母参加の学習会、学校主催の行事へのＰＴＡ参加時などに学校側として賄える費用があれば、こうした活動もうまく進むような気がいたしますが、市財政の逼迫している折でもあり、無理には申しませんが、このような考えについて担当課のご意見をお伺いいたします。

　最後に、教育関係にかかわる懲戒処分等の状況について質問いたします。

　文部科学省では、毎年、全国の小学校、中学校、高等学校の教員にかかわる懲戒処分等の現状を発表しております。昨今、情報機関等で教育関係に関する数多くの不祥事が報道され、私自身、大変遺憾に思うのと同時に、あきれている1人であります。さきに質問しました公金、報償金流用はもとより、交通事故、わいせつ行為等の報道がされるたび、教育機関に通わせる子供を持つ保護者にとって安心して教育を受けさせられるのか、心配は尽きないと思います。

　そこで、平成11年、12年度の教員にかかわる千葉県内、船橋市内の小学校、中学校、市立高等学校、市立養護学校の懲戒処分等の原因状況と概数についてお教えください。

　次に、懲戒免職の概数と懲戒処分を受けた職員の指導等はどのように対応されるのか。

　お答えをいただき、第1問といたします。

［財政部長登壇］

●財政部長（織戸雅夫）　公営競技事業に対しますご質問にお答えいたします。

　公営競技は申し上げるまでもなく、財政に貢献するということを目的として実施しているものでありますが、ここ数年、売り上げが低迷いたしまして、経営状況が悪化しております。そのため一般会計への繰り出しが、ここ数年全く行われていないという状況に陥っております。船橋オートレース存続のためにも経営改善を推し進める必要があると思っております。

　千葉県と共同で船橋オートレース労働組合に対しまして、雇用条件の改定につきまして、昨年11月26日に申し入れを行っております。その内容は、今年度末をもって全員に離職餞別金を支給し、平成14年度以降は選別金制度を廃止するとともに、引き続き希望者には現行平均賃金の半分程度の賃金により、新たに再雇用契約を締結するというものでございます。これらの提案は、従業員の雇用を確保しつつ、オートレースの破綻を回避するためのやむを得ない方策であると考えております。

　また、千葉県と松戸市は松戸競輪におきまして、同じ内容の提案を行っております。既に組合とは、この件につきまして労使交渉に入っておりますが、十分な説明を行うとともに、この事業の経営状況にも十分理解をいただきまして、双方合意のもとに実施してまいりたいと考えております。

　今後の経営改善等の方策でございますけれども、従事員賃金の引き下げだけではなくて、施設使用料、それから選手賞金の引き下げも関係者と交渉しております。また、小型自動車競走法の法律改正が今国会に提案されております。これは長年の間、施行者のみならず、市議会の議長さんで構成いたします全国の競技会からもご支援をいただきまして、法律改正運動を行ってまいりました。その結果が今回の法律改正に結びついたものと考えておりますが、そういうような形で改善策を提案してきております。

　この法案では、首長、議長が長年国に要望してきたものでございますけれども、施行者の義務とされております日本小型自動車振興会に対する交付金を軽減することや、赤字再建に取り組む施行者に交付金の納付を一定期間猶予する制度、これが新たに設けられることになっております。今後はこれらの制度を活用することといたしまして、おおむね3年間で収支改善のための措置を実施するなどを内容とする事業安定化計画を策定した上で市議会の議決をいただいて大臣の同意をいただく、そういうことになってまいりますが、こういうような方策を検討しながら改善に一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。

［医療センター事務局長登壇］

●医療センター事務局長（加藤健）　医療センターにおける患者への対応についてのご質問にお答え申し上げます。

　まず1点目は、救急患者に対する対応はどうなっているのかということでございます。医療センター内にあります救命救急センターでは、3次救急医療の対象となる脳卒中、心筋梗塞、頭部外傷などの生命に危機を伴う重篤な救急患者さんのほか、第2次救急医療や第1次救急医療に該当する患者さんにつきましても、可能な限り24時間体制で受け入れを行っております。しかしながら、医療スタッフやベッド数等、限られていることから、3次救急医療以外の患者さんにつきましては、現実的にはすべてを受け入れることは困難な状況にありますため、他の2次救急医療機関や1次救急医療機関での診療をお願いをしている状況にございます。

　参考までに申し上げますと、平成12年度におけます救命救急センターが受け入れました患者総数は1万136人となっております。ご指摘がございました件につきましては、その当時の患者さんの病状や救命救急センターの状況等について具体的に把握ができませんが、インフォームド・コンセントの不足に起因する職員の対応の不手際から、患者さんやご家族の方には、救急患者さんを受け入れられなかったことに対しまして大変ご迷惑をかけて申しわけなく思っております。このことにつきましては、当医療センターが理念として掲げております、高度で良質な医療を提供し、患者さんと触れ合いに満ちた信頼される病院を目指すということに合致しない行為というふうに理解をしております。今後、このようなことがないよう、職員の徹底をより一層進めてまいりたいというふうに考えております。

　次に、一般外来患者の待ち時間等でございますが、平成13年11月に実施しました待合時間調査結果によりますと、一般外来の平均診療待ち時間は1時間と5分となっております。また、診療時間につきましては、診療科によって異なりますが、平均7分程度となっております。

　次に、患者中心医療に改革する意思はあるのかというご質問でございますが、当センターといたしましても、患者中心医療を進めておるところでございます。具体的には患者さんに十分なインフォームド・コンセントを行うとともに、カルテ等の診療情報の積極的な提供に努めております。また、患者さんの意思を尊重した最良の医療を提供することに努めております。また、高度で良質な医療を提供できるよう、職員の教育と研修を推進しております。これらのことを基本方針にも定め、職員一丸となって努力をいたしておるところでございます。今後も先進医療機関の患者さんのサービスへの取り組み等を参考にいたしまして、当センターの患者中心の医療につきましても一層の向上が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

　次に、医師や看護婦の勤務体制に無理がないかということでございますが、医師、看護士の配置につきましては、病床数426床に対しまして、医師が76名、看護士等333名でございます。看護基準といたしましては、最も手厚い看護体制でございます患者さん2人に対して看護士等が1です。実態は、患者さん1.28人に対して看護婦1という数字になります。

　また、公立病院400床以上500床未満の全国平均では、100床当たりの医師の数は12.4人、看護部門職員は67.5人となっております。医療センターの数で申しますと、医師数は18.5人、看護部門職員は81.7人であり、全国平均より手厚い配置となっております。医師や看護士等の勤務の中身は高密度でありますので、過重勤務とならないよう、勤務体制には十分配慮して組んでおるところでございます。

　次に、スタッフの危機意識が欠けているのではないかというご指摘でございますが、医療事故を予防するための体制といたしまして、院内ではリスクマネジメント委員会を設置してございます。医療事故に対する予防や防止対策といたしましては、医療現場の責任者をリスクマネジャーに指名いたしまして、医療事故防止対策マニュアルを備え、職員の指導に当たる等、措置的な取り組みをいたしておるところでございます。

　また、実際に事故に至らなくとも、ひやりとした、あるいは、はっとして危険を感じた事例をインシデント報告書により提出させ、事例の傾向等を把握し、また問題点を抽出して事故防止対策に役立てております。さらに、他の病院の医療事故の事例などを院長通達として職員に流しまして、そういうことが起こらないよう、常に注意を喚起をいたしておるところでございます。

　次に、研修や患者に対する接し方の指導はどうかということでございますが、患者に対します親切で温かい応接というのは、病院の評価の上からも重要な要件であるというふうには考えてございます。医療センターにおきましては、看護職員研修の中に接遇研修を取り入れております。また、医師につきましては、臨床研修指導医講習会の中で患者さんへの問診接遇を実施しております。また、職場では、上司が日常の中で職員の接遇指導に当たっております。また、職員1人1人がモラルや接遇の質を高め、患者サービスの充実を図る目的から、院内に接遇委員会なるものも設けてございまして、接遇強化月間の設置、接遇講習会の開催、接遇に関する検討などを行い、職員の接遇向上に努める等、組織的な取り組みにも配慮しているところでございます。

　以上でございます。

［管理部長登壇］

●管理部長（鈴木有年）　学校経費につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

　総合的な学習の時間など、教育内容が大きく変貌しております中で、地域との交流を目的といたしました教育活動がますます重要となってまいるものと考えられます。それらの活動を行う上で必要となってくると思われます学校の運営管理に要します経費につきましては、本市の学校の実情を把握し、他市の状況調査を行いまして研究してまいりたいと考えております。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　教育機関にかかわる懲戒処分等の状況について、最初に教員の懲戒処分の状況につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

　まず、平成11年度でございますが、県内の小中学校懲戒処分の件数は7件でございます。このうち交通違反が3、体罰が2、窃盗が1、わいせつ行為が1という件数でございます。平成12年度の懲戒処分は22件で、うち交通違反が9、体罰が6、わいせつ行為が2、傷害が1、その他が4ということでございます。

　また、船橋市内の小中学校におきましては、平成11年度に体罰が1、同じく平成12年度にも体罰が1の計2件でありまして、いずれも、ただいま申し上げました県の件数に含まれているものでございます。市立高等学校は、平成11年度に信用失墜行為によるものが1件で、市立養護学校は両年ともございません。

　次に、懲戒免職の概数でございますが、これは県内で、平成11年度が1件、平成12年度が2件ということでございます。

　また、懲戒処分を受けた者への指導等につきましては、処分の原因となった事故が二度と繰り返されないように、事故後には服務監督権者である船橋教育委員会が、さらに処分時には任命権者である千葉県教育委員会のそれぞれの職員が当該教員に対し、反省、自覚を促す厳しい指導を行います。さらに、処分後も当該教員の事後研修を課すとともに、校長による事後の勤務状況報告を受け、状況により、船橋教育委員会による再度の面談指導などを行い、事故の再発防止に努めているところでございます。

　以上です。

［滝口宏議員登壇］

●滝口宏議員　ご答弁ありがとうございました。今、いろいろなご答弁を伺いましたが、どうも最近の医療センターは現状に甘んじている気がしてならないのであります。病気や体調の不良に苦しむ患者に不適切な医療行為を行われるおそれのある現システムの中で、市民のための市民の病院であることを強く認識され、できるだけ早くウイークポイントの発見に努め、改善をしていただきたいと思います。

　また、連続して起こった一部の教員の不祥事は、生徒、保護者に大きな不信感を持たせてしまいました。平成11年、12年度における懲戒処分等についてもご答弁いただきましたが、この答弁を聞いても、教員への不信感はますます深まってしまうように思います。入学式、新学期まで、あとわずかですが、今後、学校、地域社会、家庭等の連携を密にとり、学校に対する不信を早く解消し、21世紀を担っていく子供たちが安心して、明るく、楽しく、身のある学校生活を送れる環境づくりを目指されますことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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