平成14年第1回船橋市議会定例会会議録（第3号・5）

●副議長（清水美智子）　伊藤昭博議員。（拍手）

［伊藤昭博議員登壇］

●伊藤昭博議員　それでは、通告どおり質問させていただきます。

　まず初めに、障害者福祉の支援費支給制度についてです。

　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が、2000年6月7日に公布されました。この法律により、これまで福祉の行政責任を明確にし、全国同水準のサービス提供に重要な役割を果たしてきた措置制度が廃止され、代わりに2003年度、来年度から、利用契約制度に基づいて障害者福祉が提供されるという支援費支給制度に移行することとなりました。

　この制度は、当初は利用者本位の社会福祉制度の実現として導入され、政府は、あれもできる、これもできると言ってきました。しかし、制度移行を前にして、障害者やその家族からは、制度の詳細な情報がいまだに公表されていないことや、今、制度が措置ではなく、契約に変わるということによるさまざまな不安の声が上がっており、船橋市としても、現在の福祉サービスを後退させず、福祉先進都市となるための十分な施策が今後必要となってきます。

　そこで、質問いたします。

　1つ目は、障害者やその家族に対し、制度変更について周知徹底を図ることです。ことしの10月から支給申請の開始がされ、時間は残されていません。障害者の中には、視力や聴力に障害を持っていたり、肢体不自由な方もいらっしゃり、制度変更の情報をつかむのに苦労をされます。市が本気になって情報を提供しない限り、変更される制度の中身は伝わりません。介護保険の導入時のように、人もお金も使ってＰＲすべきです。この点についてお答えください。

　2つ目は、障害者がサービスを受ける前提となる支援費の申請のための体制の充実についてです。国の出してくるマニュアルだけでは、個々の障害の特殊性に着目した微妙な区分ができるのかという不安がございます。国は、県の更生相談所が助言してくれるから大丈夫と言っていますが、県の更生相談所はあくまで市町村に申請の責任があるとして、最終的な判断責任は市町村にあると言っており、期待はできません。市として早急に専門的な体制を組むべきです。この点についてお答えください。

　3つ目は、施設整備の問題です。利用契約制度として選択できることをうたっていますが、それは基盤整備を進めた上での話ではないでしょうか。現在でも施設待機者は60名にも達し、選択どころか入所できない状態です。このような中で、事業者による入所者の逆選択がされるのではないかという不安の声もあります。国は、事業者には応諾の義務があるから大丈夫と言いますが、サービスの提供を拒める正当な理由の例として、空き定員がない場合とはっきり言っております。福祉後退をさせないように、選択できる基盤整備を進めていくべきです。お答えください。

　4つ目は、利用料の問題です。これまであった市の制度で契約制度へ移行するものには、ホームヘルパーの派遣、ガイドヘルパーの派遣、短期入所事業、デイサービス、入浴サービスが挙げられます。この中には、無料または低い利用料で利用できるものがあります。しかし、支援費支給制度では扶養者の所得も含めた応能負担であり、制度移行で負担のかかるサービスが新たに発生してきます。

　現在、入浴サービスは無料で、平成12年で863件の利用があり、重度身体障害者の方には喜ばれています。現在、無料であるガイドヘルプサービスも同様です。制度変更後も利用負担をかけないように市で利用料補助を行うべきですが、お答えください。

　次に、障害者福祉に関連して、身体障害者福祉作業所太陽について質問いたします。

　この太陽については、昨年の第3回定例議会でも取り上げられました。福祉作業所太陽は、雇用されることが困難な在宅の身体障害者の方に設備を提供して就労の機会を与えるとともに、自活に必要な訓練及び生活指導をあわせて行い、その自立を助長するために設けられたものとされています。ほとんどの方が重度障害者で、大半の方たちが全面的な介助が必要になっています。

　平成14年に県立養護学校卒業の生徒を受け入れると29名の入所者となり、次期入所希望者が入所できない状況になろうとしております。県立養護学校の重要な進路先となっている太陽がこのような状況のもと、現在、県立養護学校に通っている1年、2年生の父母たちは大変心配されております。親が元気なうちは入所型施設に入れたくない、自分たちの身近なところで生活させたいと、市内の通所型施設を希望する父母も多いと伺っております。

　昨年の第3回定例会でも日本共産党の関根議員から、今、県立養護学校の高等部2年生、市内の方は4名、1年生、市内の方は5名いる。ことしの卒業生で太陽がいっぱいになってしまう。重度の重複障害を持つ一番弱い立場の方に対してサービスを怠っては、福祉先進都市を目指す船橋ではないという指摘に対し、福祉局長は、議員がご指摘のとおり、引き続き受け入れの要望があるのも承知しているところでございますので、今後、できる限り要望に沿った受け入れができるように検討してまいりたいと思っておりますと答弁され、その後、市長も、先ほど局長が答弁いたしましたように、それはやはり私どもも深く考えていかなければならないであろう、このようにも思っておりますと答弁されました。

　そこで、質問します。昨年の第3回定例議会以降、福祉作業所太陽の施設拡充についてどのような対策を講じたのか。同じ施設内の若葉の有効利用を含めた施設の増築をすべきであると考えますが、お答えください。

　それでは、質問の2番目です。都市計画道路3・4・27号線についてです。

　初めに、前原駅前の周辺の状況についてです。都市計画道路に接する前原駅前は土地買収が進み、歩道の拡幅が広げられつつあります。地域の住民も、早く道路の拡張が進むことを待ち望んでいます。あわせて新京成の前原駅前の踏切も、前後の道路買収が進む中で拡張の条件が整ってまいりました。

　以前から車の交通量が多いにもかかわらず、この踏切は狭く、踏切内の車のすれ違いは困難で、歩行者や自転車が通るには危険な踏切です。駅に近いということもあって、駅に駆け込むために急いで渡る歩行者もあり、駅前でつまずいて転ぶ子供の姿を何度も見ております。安全に通行するため、踏切の拡幅が求められています。今、この踏切拡幅と踏切内の歩道設置のため、新京成へ申し入れをすべきではないでしょうか。お答えください。

　次に、前原西6丁目4番地付近の傾斜地についてです。この土地については、昨年の第2回定例議会の中で私が質問しました。そのときに道路部長から、前原団地付近から前原西6丁目4番地までの区間については、東側部分の歩道整備工事を今年度に発注を考えていまして、14年の3月には――今月です――完成させていきたい。市の工事完成に合わせて歩道の一体利用ができるように、開発業者にもこれから強く働きかけていきたいとの答弁がありました。歩道の一体整備をするならば、開発業者への買収の働きかけが重要です。いつ具体的な交渉をしていくのかお答えください。

　3番目の質問です。船橋市の市道の認定についてです。

　今回議案として出されている船橋市道認定・変更調書の1ページには、路線番号00−193、海神2丁目から前貝塚を通り、上山町1丁目に延びる道路が認定道路として上がっております。現在、この道路は県道として認定されている道路です。塚田駅より塚田公民館、塚田小学校付近は道路の拡幅が著しく狭く、歩行者の立場に立った歩道の整備も進んでいません。がけも多く、今後も拡幅や整備にお金のかかる道路です。

　このように県道が市道に認定される一方で、この道路と平行して走る市道が県道へと認定される予定です。この道路は、東海神駅にある交差点より西に向かってぶつかる3・4・20号線と、そこから北へ向かって行田団地に抜ける拡幅の広い市道3・4・22号線の市道です。この市道を県道へ認定するということです。この市道に、船橋市はこれまで20年以上の長い間、100億円以上かけ拡幅整備してきました。市は、道路が広くなり、交通量が増加すれば維持管理のお金がかかるから、県道にするというような話をしております。

　そこで、質問します。

　1つ目は、県道として認定される、行田団地を抜けていく市道についてです。これまで日本共産党は、幹線を結ぶ通過交通だけの道路については、県に整備、管理をさせるべきであると主張してきました。本来、県が責任を負うべき幹線道路について、県道として維持管理してもらうことはよいのですけれども、初めから県の責任で整備させるべきです。南側道路についても県に整備してもらうため、県道にすることを要請すべきです。この点についてお答えください。

　2つ目は、市道として認定する、塚田駅より塚田小学校へ抜ける県道についてです。県が整備してから市道に認定するというならともかく、今後、拡幅整備や維持管理にお金のかかる県道を容易に市がもらうべきではないと思います。お答えください。

　3つ目は、市内を走る、ほかの幹線同士を結ぶ通過交通だけの幹線道路については、船橋市ではなく、県の責任で整備をさせるべきではないでしょうか。お答えください。

　以上、1問とさせていただきます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（飯島和男）　障害者福祉についてお答えいたします。

　社会福祉基盤構造改革の1つとして、障害者福祉サービスについては、利用者の立場に立った制度を構築するため、平成15年4月より施設入所やホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどの在宅サービス等を措置制度から支援制度に移行いたします。このような大きな制度改正でございますので、障害者の方に制度の内容や申請手続などの情報をお知らせすることは、制度移行をスムーズに行うために大変重要な事項と認識しております。つきましては、船橋市においても、障害者の方が適切に申請及び利用申し込み等の手続が行えるように、市の広報を通じてお知らせするとともに、小冊子等の作成や各団体への説明などを利用して情報の提供を行ってまいりたいと考えております。

　次に、専門体制づくりについてでございますけれども、専門的な体制づくりについては、12年度より身体障害者ケアマネジメント施行事業等を経験しておりますので、これを踏まえて対応する予定であります。

　次に、基盤整備についてでございますけれども、本市では、ご存じのように、平成13年3月（3月8日「10年3月」と訂正許可）に策定した船橋市障害者福祉施策に関する計画に施設整備等のハード面や在宅サービスのソフト面の数値目標を掲げ、実施しているところでございますので、今後も推進してまいりたいと考えております。

　次に、支援費制度の利用者負担についてでございますけれども、厚生労働大臣が定めた基準を上回らない範囲内で、利用者本人などの所得等に応じた負担額を市が決めることになります。しかしながら、まだその基準等が国から示されておりません。つきましては、その基準等が示された時点で、市として利用者の負担額を検討してまいりたいと考えております。なお、市民サービスの低下にならないよう配慮してまいりたいと考えております。

　最後に、太陽の件でございますけれども、身体障害者福祉作業所太陽の入所問題でございますが、定員30名のところ、現在27名の方が通所されており、4月には県立養護学校卒業生2名の通所が予定されております。来年度以降、通所希望者が多いことが懸念されますので、施設の有効的活用により対応するよう検討してまいります。

　以上でございます。（「有効的活用だけじゃ間に合わないから、言っているのに」と呼ぶ者あり）

［道路部長登壇］

●道路部長（涌井稔）　それでは、私の方から都市計画道路関連につきましてご答弁を申し上げます。

　まず最初に、3・4・27号線の新京成踏切の拡幅についてご答弁申し上げます。現在、道路局所管によります交差点改良事業といたしまして、平成12年度から16年度までの5カ年計画で実施しておりますが、踏切の拡幅につきましては、計画当初より新京成電鉄と協議いたしまして、基本的には事業の進捗に合わせて整備することで了解いたしております。

　そこで、踏切前後の用地買収の状況を申し上げますと、昨年9月に北側、12月に南側をそれぞれ買収することができました。しかし、南側部分につきましては、延長で約22メーター程度でございます。かつ駅舎側は、まだ未買収でございます。その関係から踏切拡幅をいたしますと、車道の軌跡のシフトが大変無理な構造になってまいりますために、現段階で踏切のみを拡幅することは困難であります。このようなことから、今後、さらに用地買収に努力いたしまして、できるだけ早く安全な踏切改良に努めてまいりたいと考えております。

　それから、次の斜面地の部分の整備について申し上げます。ご指摘の土地につきましては、ご質問者もおっしゃったように、昨年の第2定でご答弁申し上げましたように、平成4年に都市計画法第29条の開発許可を受けた開発行為の区域に含まれた土地でございますが、同法32条の規定によりまして、都市計画道路の用地につきましては帰属をするという契約をいたしております。しかし、事業者では、昨今の経済状況の中にあって、開発行為の事業着手についても見通しが立たない状況にございまして、帰属についても事業着手時に考えるとの意向でございます。したがいまして、現在、市で事業中の歩道整備工事が完成いたしますと、既存道路部分と歩道と新設道路の歩道の部分の間にこの土地が所在することとなり、危険性も考えられますことから、事業の進捗状況に合わせて何らかの対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

　次に、市道認定にかかわるご質問にお答えを申し上げます。主要地方道船橋・松戸線の市道認定替えにつきましては、この路線については昭和30年4月に県道として認定され、昭和51年4月には船橋から松戸に至る主要道路として位置付けられたものでございます。しかしながら、その後、本市におきまして、ご案内のとおり、旧無線跡地を含みます円形区域の再編整備、まちづくりのために、行田団地を初めといたしまして各種の整備事業が実施されたことから、市の必要性において、団地内の中心部にございます都市計画道路3・4・22号線、さらには3・4・20号線を市の施行により整備いたしたものでございます。その後、県におきまして、将来の船橋、松戸間の主要な道路として、この整備された都市計画道路を県道として位置づけていく方針が打ち出され、現在、県において行田団地北側の道路整備を行っているところでございます。

　これが完成した場合に、同じ地域で、しかも接近したところに2本の県道が同様の性格のもとで存在する必要性は全くないわけでございますから、どちらかといいますと、現在の県道は路線的には短くなり、幅員的に見ましても、生活道路の性格になろうと思います。そういうことを考えますと、船橋市道に認定替えした方がふさわしいと私どもは考えております。この市道認定によりまして、沿線住民の方々は道路の諸問題につきまして、今までのように、市を経由して県と協議する必要はなくなるわけでございまして、直接船橋と細かい協議なりご要望をお聞きすることができるわけでございます。

　それから、財政負担もご指摘ございますが、当然のごとく、ごらんになっていただければおわかりになろうかと思いますけれども、都市計画道路の幅員は16ないし22メーター道路でございます。そして、現在の県道は、幅員は5メーター前後でございましょうか、その程度でございまして、面積にしますと、都市計画道路の方は40％も面積が多くなります。そういうことを考えますと、これからのメンテナンスを考えたときに、かなり都市計画道路の方のメンテナンスの費用は大きくかかるものと考えております。

　最後になりますが、通過性の道路については県が整備すべきじゃないかということでのご質問でございますが、通過性の道路というのは非常に難しい提起でございますが、県と県を結ぶような大きな道路、あるいは都市と都市を結ぶような道路、そういった広域性の強い道路につきましては、状況環境において整備されるべきものと考えております。

　以上でございます。

［伊藤昭博議員登壇］

●伊藤昭博議員　それでは、2問させていただきます。

　まず、障害者福祉の支援費支給制度、支援費制度についてなんですが、今の段階で、国からの情報がほとんど――、大事なところが来ていないという状況で、さらにこれからいつ出てくるかというのもわからない状況なんです。そういう中で地方自治体があらゆる負担を負っていかなきゃいけないんだけれども、一番困るのは、そこにいる障害者の方やその家族の方ではないでしょうか。そういう意味で、国が遅いから、市はそれを待っているという、そういう状況ではいけないと思うんです。

　それで情報を、今、わかる範囲で何をすべきかということをＰＲしていかなきゃいけないと思うんですが、今の答弁の中では、広報を使うとか、小冊子をつくるとか、関連団体にその情報を流すとかいうような話をしているんですが、今回の予算の中にも、具体的な制度変更に伴う予算もついておりませんし、本当に何をするのかというのもはっきりわからない状況なんです。私は、やはりこの問題については、介護保険の導入のときもそうなんですけれども、最終的には1人1人に対して丁寧な情報を提供するためには、その家まで行かなきゃいけないというような状況も出てくるんじゃないかと思うんです。そういうような答弁をお願いしたかったなというふうに思っております。その点について、もう1度お願いいたします。

　それから、利用料の問題なんですけれども、今、答弁の中で、市民サービス、これを低下させないような配慮をしていく、そういうような話をされたんですが、今、私が指摘した中で、入浴サービスやガイドヘルプサービス、これは現在でも無料なわけなんですね。無料なものに対して、今度の支援費制度に変わることによって、明らかに所得に応じて応能負担となるわけですから、これは有料になるわけです。これに対して福祉サービス低下にならないようにということであるならば、利用料の負担、ふやさない、今の無料の制度というのをそのまま維持していく、そういうふうに考えていいのか。これについてもお答えください。

　それから、施設整備の問題なんですけれども、今、数値目標達成で努力しているというようなことを言われたんですが、今行っている施設整備、この数値目標達成で待機は解消されるのかどうか。それについてもお答えください。あわせて待機解消だけでなくて、選択できる制度となったわけですから、選択できる施設の基盤整備につながるのか、その点もお答えください。

　それから、道路の問題です。まず、3・4・27号線です。前原駅の踏切の問題については、私も今回いろいろ調べさせていただきまして、過去、日本共産党の議員、そのほかの会派の議員、たくさんの方々からこの問題を指摘されて、狭い、何とかしろというようなことが言われております。そして、繰り返し同じ答弁がされてきていて、踏切の前後の買収ができていない、拡幅がされていない、幅員が広がっていない、そういうようなことで全部逃げられてきたんですけれども、今回ばかりは、もう全部、買収が済んで広がっているわけだから、そういう物理的な条件が広がってきているわけなんです。

　そして、今の答弁の中では、南側22メートル程度しか、その幅員が拡幅されていないから、まだだめなんだというようなことを言っているんですが、この間、新京成の方に、私、問い合わせをしまして、今、市の買収がこういう形で進んでいる。新京成さんはどういうふうに考えているんだという話をしましたら、市が積極的にそういう話をしてくれば、幾らでも応じてくるというような話もされているわけです。ですから、こういう前原駅の踏切の問題、市が勝手に、これはできないんじゃないかというふうに考えているんじゃなくて、積極的に新京成に対して申し入れをして、そしてこういう計画でやっていこうということを示すべきではないでしょうか。今、住民が本当にあの踏切を渡るのに困っているわけですから、その点、もう1度ご答弁ください。

　それから、前原西6丁目4番地付近の傾斜地の件なんですけれども、この件については、前回の私の質問に対して答弁されているということ、先ほども話しましたけれども、この3月に歩道を拡幅して通すんだというような話を昨年しているのに、ことし3月になりまして、まだこの件については事業の進捗を見てとか、そういう話をしておりますけれども、本当にこの点について真剣に考えているのかどうか。これから具体的な交渉というのを、いつ、どういう形でしていくのかという点について、もう1度伺います。

　それから、市道認定についてなんですが、3つの質問をさせていただいたんですけれども、その答弁の中で、広い道路、狭い道路という、そういうお話が出てきました。広い道路については県道としてふさわしいとか、狭い道路については船橋市――市道がふさわしいとか、そういうような話が出てきてはいるんですけれども、やっぱり市の財政が本当に大変な中で、この道路の問題というのも改めて考えていかなければならないのではないかと思います。

　先ほども言いましたけれども、本来、市で整備すべきもの、そして今後、整備が必要なもの、それから県がすべきものというものを、そういう認識をはっきりさせるべきではないでしょうか。今、答弁の中では、広いとか、狭いとか、何かそういう話が出てきて、じゃ、具体的にどの道路を県が管理し、整備していくのか、市が管理し、整備していくのか、そういう話が何かあいまいなまま出てきているわけなんです。ですので、今、都市計画道路として整備されつつある道路もあるわけです。こういう道路については、道が広がれば県の道になって、今、県道としてある狭い道は、じゃ、市が譲り受けましょう、そういう話になってくるのか。本当に問題じゃないかというふうに思います。

　その一方で、私たちが本当に身近に必要としている、市民が住んでいる近くの狭い道というのが、そういうところの予算がなかなかふえていかない状況もあるわけですから、こういう問題については、市は本当に考えていかなければならないと思います。

　改めて質問しますけれども、県と県を結ぶような道路、都市間を結ぶような道路、こういう幹線道路については県の責任で整備をさせていくべきだと私は思うんですけれども、この点についてもう1度お答えください。

　以上、2問とさせていただきます。

［福祉局長登壇］

●福祉局長（山越伸子）　障害者福祉に関する第2問にお答えいたします。

　まず、支援費制度に関してでございますが、ＰＲを十分すべきだということで、当然でございます。確かに国からの情報が予定よりおくれていて、こちらとしても非常に困っているというのも事実でございまして、早くしてくれという催促は今までもしておりますが、今後も働きかけをしていきたいと思っております。

　それで、その情報をうまく提供する方法というのを我々としても考えているところなんですが、広報や小冊子で広く呼びかけることと、あるいは団体がある程度把握できておりますので、そちらへの説明。あとは、ある程度うちの方でも予定される対象人数なども把握しているところなので、なるべく漏れないようなＰＲの方法は工夫していきたいというふうに思っております。

　それから、利用料の件でございますが、これは先ほども部長が申し上げましたとおり、国の基準がまだ出ていない段階でございますので、具体的な対応につきましては、今の時点ではお答えするのを控えさせていただきたいと思います。

　それから、施設整備につきましては、おっしゃるとおり、支援費制度が入りますと状況が変わるというのは当然でございますので、来年度の予算で障害者プランの見直しの予算を計上させていただいております。その中で今後の整備目標も見直してまいりたいというふうに思っております。

　それから、太陽の方でございますが、こちらも部長から答弁したとおりでございますが、希望者を受け入れていく体制づくりというのは当然でございますので、そちらの方向で検討させていただきますが、まず施設の有効利用を考えて、その上でどういう対応をしていくかということを考えたいというふうに思っております。

　以上です。

［道路部長登壇］

●道路部長（涌井稔）　第2問にお答えいたします。

　まず最初に、都市計画道路3・4・27号線の踏切の問題についてご答弁申し上げます。先ほども申し上げましたが、22メーターとか、拡幅、買収済みだとか申しておりますけれども、歩行者の動線というのは、駅舎側に歩行者動線があるわけでございますが、買収した地域は反対側になってしまっているというところに若干時間が必要だということでございます。確かに買収は北も南もしました。だけれども、歩行者の動線と違うところが買収できたということで、しばらく時間をいただきたい。

　それで新京成がやれるじゃないかというお話をされておりますが、そういうことであるならば、新京成と早急に、どういうふうに具体的にやったらいいのか詰めてまいりたいと思っております。

　それから、斜面の問題でございますけれども、昨今の経済状況から、当初は開発をやる目的で許可をとったわけでございますが、なかなか事業着手できない状況にあるようでございますので、今後は買収も含め、視野に入れながら、一貫した歩道整備に努めてまいりたいと思っております。

　3点目の認定に関することでございますが、基本的には船橋都市計画道路でございます。したがいまして、船橋市が事業主体になるのが原則となっております。しかし、先ほど申し上げましたように、広域性の強い道路につきましては、国なり県なりに依頼をいたしまして、整備主体、事業主体になっていただいておるわけでございます。時によっては、例えば先ほどの行田団地開発の問題でも申し上げましたように、地元市でまちづくり、あるいはその他の契機によって都市計画道路の整備が必要だという場合も当然あり得るわけでございます。それは道路の幅員が広いとか、狭いとか、そういう場合だけじゃございません。そういったまちづくりの契機に整備することがございます。

　例えば船橋で言えば、不足しているから南北道路を整備したいという時期もございます。あるいは、内陸部で東西方向の道路が不足している。たまたまそこにまちづくりがあったとすれば、南北方向の都市計画道路を整備していく。そういう時期をとらえて整備していくんだということでございまして、すべて一律に事業主体が決めるものではないということを申し上げておきたいと思います。

　以上です。（「それでも県道を引き受ける理由はないな」「もらわなくていいのよ、だから」「県にお任せしておけばいいんです」と呼ぶ者あり）

［伊藤昭博議員登壇］

●伊藤昭博議員　それでは、3問させていただきます。

　もう大分時間もなくなってきちゃったんですが、まず、障害福祉作業所太陽について質問いたします。

　有効利用ということなんですけれども、やはり現実にそこで、その施設を利用している人にとっては、具体的にどうなんだというところが一番大切なことではないかと思うんです。有効利用と言うんですが、これまでの議論の積み重ねの中で、例えば2階にある若葉を使おう、有効利用しよう、そういう話や、もしくは、その近隣の土地を買収して施設をふやしていこうか、そういう提案もさせていただいたこともございます。そういうような話のある中で有効的活用というのはどういうことなのか。

　今、30名定員で、平成14年度から29名になってしまう、残り1名という中で、私も担当部といろいろ協議しながらいろんな話聞いているんですが、こういう話もあるんです。この定員30名を入所定員とするのではなくて、利用定員という考え方としてしていこうかということもあるというような話なんですね。本当に数字だけを動かして、今の施設、現場というものをそのままいじらないというような方向に向けていこうという、そういう話も出てきているぐらいで、そういうのは障害福祉、福祉施策を充実していくという方向には全くつながっていかないのではないかと思います。

　改めて質問します。有効活用という、この中身について、もう1度、今、現時点でわかっていることで構いませんので、お答えください。

　それから、施設の問題なんですけれども、支援費支給制度に変わって基盤整備が進まないという問題、やっぱりこれもすごく心配される問題なんですね。さっき報道の話の中では、やっぱりわからないんですね。数値目標が達成されると、じゃ、今の状況が改善されるのか、選択できる制度にふさわしい基盤整備になっていくのかどうか、その点が非常にわからないです。

　それから、現実の問題として、その利用料。これ、すごくわかりやすいというふうに思うんですけれども、今、無料であるものが、費用負担が明らかにかかってくるという問題については、制度がそのまま適用されれば、市民サービス、福祉の低下につながるというふうに思うんですけれども、じゃ、この点だけ聞きたいと思います。今、無料サービスの問題が支援費制度になることによって、市民サービス、要するに応能負担になるわけですから、幾らかの負担がかかってくる。これについてはどのようにお考えか。市民サービスの低下につながらないのか。この点について質問いたします。

　それから、道路の問題なんですけれども、前原駅、これ、本当に私の住んでいるところの近くなんですが、やっぱりこだわるんですけれども、新京成の方は市の協議を待っている、そういうところに来ているわけなんです。買収も本当に進んでいて、実際に通ってみるとわかると思うんですけれども、本当に広がってきているんですよ。以前、この議場で質問された議員の方もたくさんいらっしゃるんですけれども、通ってみるとわかるとおり、本当に広がってきております。こういう状況で早く踏切を広げてもらう、そういう行動をとってほしいんです。そういう意味で新京成に対して、いつ、本当に具体的にその交渉に行くのか、その点を伺います。

　それから、あわせて前原西6丁目4番地の件でも、これも同じなので、いつ行くのか、これも具体的にお願いいたします。

　以上、3問とさせていただきます。

［福祉局長登壇。予定時間終了5分前の合図］

●福祉局長（山越伸子）　障害者福祉に関します3問目にお答えいたします。

　まず、身体障害者福祉作業所の太陽についてでございます。施設の有効的な利用と申し上げましたが、具体的にどういう形でやるかというのは、実際のところ、まだきちんとした形で整理しておりません。ただ、考え方といたしましては、とにかく狭いスペースに入れてしまえばいいというふうに思っているわけではございませんので、いろんな作業をする中で、きちんとした作業ができるスペースを確保しつつ、どういうふうに人を受け入れられるのかというのを含めて検討しようと思っています。その中には、併設の若葉の有効利用も念頭に入れながらやりたいというふうに思っております。

　それから、基盤整備につきましては、先ほど言いました障害者プランの見直しというのは、支援費制度が導入されたことを受けてやる部分というのが大きくあると思っておりますので、その支援費制度の趣旨が生かされるような形でプランをつくるというふうに思っております。

　それから、利用料の問題でありますが、応益負担（3月8日［応能負担］と訂正許可）ということで利用料ということでございますが、応益負担といっても、程度問題が今のところ全く見えない状況でございますので、やはり国の基準を見せていただいて対応していきたいと思います。ただ、市民サービスの低下にならないよう考えていきたいという方針は維持してまいりたいというふうに思っております。

　以上です。

［道路部長登壇。「日時を明らかにしなくちゃだめだぞ」と呼ぶ者あり］

●道路部長（涌井稔）　第3問にご答弁を申し上げます。

　踏切につきましては、新京成だけが接近体系があるわけではございません。運輸省も絡んでまいりますし、交通、いわゆる警察も協議をしなきゃならんわけでございますから、そういったところと協議しながら新京成とも、警察と協議が調い次第、駅関係者と協議してみたいと思っております。それも、できるだけ早くやってまいります。

　それから、斜面の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、歩道の道路工事の進捗状況に合わせて事業者と協議してまいります。

　以上でございます。（「定年前にできてもらわないと」と呼ぶ者あり）

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●議会運営委員長（早川文雄）　暫時休憩願います。

●副議長（清水美智子）　ここで、会議を休憩いたします。

16時39分休憩

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