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●議長（千葉満）高木明議員。（拍手） ［高木明議員登壇］ ●高木明議員 公明党の高木明でございます。 2003年春、それは未来へのアクセスの中心に生まれる。心地よい朝の陽射しを浴びながら職場へ向かう、いつもの道。大切な家族の待つわが家へと向かう、帰り道。この街で暮らす人々の毎日が交差する場所――船橋駅南口で、2003年春、新しい物語が始まります。働くヒトと、働くヒトを支えるご家族の毎日に、明日を拓く幸福なチカラを、もっと。そのために、優れた機能と、快適性、出会いのよろこびを心を込めてお客様にご提供する商業空間づくりを目指したい。そして、「行ってきます」「お帰りなさい」、ふたつの美しい言葉が、生き生きと響き合う街づくりを実現すること。 実は、これは南口再開発ビルのことをうたっております。これはテナント募集案内に書かれた文であります。 いよいよ来年の春に完成となる南口再開発ビル。先日も駅前の松屋の牛丼を食べながら、再開発ビルの建築の様子を見ておりました。下の方は少し外壁が張られて、2基のクレーンが大空高く鉄骨を組み上げて建ち上がっておりました。ＢＳＥに侵されていない肉だと信じ、生卵にしょうゆ、唐がらし、紅ショウガと、いつものパターンで牛丼を、少し遅目の昼飯を食べながら、地上14階建てのビルがいよいよ船橋のシンボルとして建ち上がってまいります。 そこで、船橋駅南口再開発事業に関しまして、南口再開発ビルの募集業務を日本毛織株式会社市川コルトンプラザ事業部に依頼された経緯をまずお伺いいたします。 また、あわせて、先日、テナント募集が行われたように伺っておりますが、その募集状況はどのようであったかをお尋ねいたします。 また、皆さんも関心あります、この賃貸料でありますけれども、予測している賃貸料と償還との関係はどのようになっているのかお尋ねいたします。 それから、7階から14階へかけての業務床の募集時期はどのようになっているのでしょうか。 最後に、この南口再開発ビルの名称はどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。 次に、先月の市営住宅の募集には、多くの方々が入居を希望され、競争率も高かったと伺っております。今の社会状況の中、少しでも安くてよいものをと求めておられます。当たった人はラッキーでありますが、当たらなかった人は残念です。私にも、議員さんの力で何とかなりませんかとよく言われますが、これはあくまでも公開抽せんですから、どうにもなりません。運を天に任せるしかないということで言っております。もっと多くの人が入れるようにと思いますが、予算の関係もありますので、どうしても限界があるのはやむを得ないのかもしれません。 以前に家賃補助制度とか、さまざまな政策も考えるべきじゃないかと思ったこともありますが、それもなかなか難しい問題でありましょう。この「生き生きとしたふれあいのまち・ふなばし」、「住んでよかったふなばし」のまちづくりという観点から、本年度予算化された住宅マスタープランの作成内容について、まずお伺いしたいと思います。 次に、今言った市営住宅の今後の供給計画はどのようになっているかも、あわせてお尋ねします。 次に、平成12年5月に都市計画法及び建築基準法が改正されましたが、これを受けて、昨年12月定例会において、都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例が可決されましたが、市街化調整区域における建築物の用途については、第1種低層住居専用地域として建築することが可能な用途とされたところであります。その容積率、建ぺい率の数値が決定されるまでの間は、これまでの行政指導を続けていく方針と伺っておりますが、このような中で、市街化調整区域において建築形態規制を実施するため建築物等実態調査が行われますが、この調査の実施に関してお尋ねいたします。 まず、調査対象世帯数はどれくらいあるのでしょうか。次に、今後の規制の仕方はどのようになるのでしょうか。また、それはいつごろ施行されるのでしょうか。この点をお尋ねいたします。 次に、議案第30号敬老金条例の一部改正条例についてでありますが、この点については3点だけお尋ねいたします。 1点目に、改定の意図は何なのでしょうか。 2点目として、この内容は10年間隔にもらえるようになっていますが、せめて5年刻みぐらいにはできないものでしょうか。 また、3点目として、この削減した財源はどのように使われるのかお伺いいたします。 次に、地区社会協議会に関してお尋ねいたします。 今、大事なのは、人と人との結びつきが希薄になっていることです。少子・高齢化でも、近くに話せる人がいる、困ったときに相談できる人がいる、これが大きい。きずながあれば、みんなで支え合うことができる。それが今、ばらばらになっている。特に家庭や地域における人間関係の崩壊は深刻であります。人間は、人間にしか励ますことができない。人間の中でしか生きることはできません。互いに励まし合い、元気を出せるきずなの回復が生きる力の源泉となってくると思います。地域の人々のつながりをつくっていく上での地域の福祉活動が大変重要であります。 その点から4点目として、地区社会協議会についてお尋ねをいたします。 ミニデイサービスについては、平成14年度は13地区から19地区へと拡大されましたが、残りの地区はどのようになっているのでしょうか。 また、2点目として、執務員の方が10名増員される予定ですが、どのように配置されるのでしょうか。 3点目として、これは私の感じなんですけども、高齢者福祉のみが目立つようでありますが、もっと幅広い活動を考えるべきではないでしょうか。 4点目として、福祉ビル内のボランティアセンターとの連携はなされているのでしょうか。ボランティアをやる方は、登録はされているが、なかなか具体的な活動が乏しいのではないでしょうか。 5点目として、ふれあい生き生きサロン事業は、どのような内容を行うものでしょうか。 6点目として、地域の方々への活動を促進する意味で、広報活動が極めて重要であると思われます。今回、予算を計上されていますが、この予算に関して、もっととるべきではないでしょうか。広報活動にもっと予算をつけるべきではないかと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、地区社会福祉協議会と関連するボランティアについてでありますが、地区社会福祉協議会は、いわば福祉ボランティアの部分であると思います。現在、ボランティア活動にはさまざまなものがあります。それらを推進する意味で、南口再開発ビルに予定されている市民活動サポートセンターが大変重要となってまいります。 私も月に1度、地区のボランティアの方々と清掃ボランティアのごみ拾い活動に参加しております。軍手を手にし、船橋市のごみ袋を2つ持ち、道路及びその近辺に捨てられている空き缶、空き瓶、また、たばこの吸い殻、ごみを1つ1つ、100円ショップで買った金属製のごみばさみとでも言うのでしょうか、それで集めております。集まったごみは、いつもクリーン推進課の方々に処理していただき、いつもお世話をかけており、本当に感謝いたしております。 こういったボランティア活動に参加した方であれば、いかにマナーが悪いかを痛感する方が多いと思います。1人でも多くの方がボランティア活動に参加することにより、自分がごみを捨てたり、また他人に迷惑をかける意識は大きく変わってくるのではないでしょうか。マナーが悪い部分、すべて処理は行政にかかってきます。税金を使って処理せざるを得ないという状況であります。これからの時代はボランティア活動の拡大により、マナーの改善が図られてくるのは間違いないことであります。その意味で、船橋駅南口再開発ビル5階にボランティアの活動拠点となる市民活動サポートセンターの立ち上げをどのように検討されているのかお伺いいたします。 次に、ＪＲ西船橋駅南口階段のエスカレーター工事が、今、進んでおります。長年の懸案事項であった北口の外階段のエスカレーター、屋根等もできる道筋が見えてきたように伺っております。そして、今は北口に自転車駐輪場、また公園が整備されてきております。そして、駅前保育所ができる予定であり、さらにＪＲ西船橋駅と京成西船の間に位置する済生会病院跡地に出張所が計画されており、さらに長太郎飯店の南側、そして長崎ちゃんぽんリンガーハットの北側に消防署が計画されております。それに伴い、私のすぐ近くにある西部公民館の建て替えも見えてきたような感じがいたしております。 中山地域でも、ＪＲ下総中山駅前北口広場が整備され、見違えたようにさま変わりをいたしました。違法駐輪が若干ふえておりますが、今回、駐輪場の増設も対応されると伺っております。西船橋中山地域がよくなっていくことには非常に感謝をいたしております。 そして、長らく待ち望んでいた特別養護老人ホーム朋松苑が、いよいよ6月にオープンとなります。 そこで、第1点目として、特別養護老人ホーム朋松苑募集方法、時期について、まずお伺いいたします。 次に、その入所調整委員会のメンバーはどのような方がなるのでしょうか。 そして、どのようにして入所者を決定するのでしょうか。 次に、4点目として、西船橋駅前保育所を公設民営から民設民営にした理由はどういった点でしょうか。また、そのメリットはどうなのかをお伺いいたします。 それに附属しまして、保育所の管理責任はどのようになるのでしょうか。 6点目として、西部地域の出張所として済生会病院跡地に計画されておりますが、当初予定の貨物ヤード跡地については、今後、どのように活用されるのかお伺いをいたします。 それから、ＪＲ西船橋駅南口の道路事情に関しまして、タクシー及び路上駐車により、車の通行が非常に困難な状況があります。この点に関しての解決策はないのでしょうか。 次に、ＪＲ下総中山駅南口における道路への違法なる自転車駐輪及び店舗の荷物が車の通行の支障となっておる現状があります。何度も改善できないかと思っておりますけれども、この点についても何か解決策はないものでしょうか。 あわせて、下総中山駅南口階段の段差は解消できないものでしょうか。すぐ近くには視覚障害者の方々が通うワークアイ船橋、また現状では車いす等の乗り入れも困難な状況であります。この点についてもお伺いいたします。 7番目の小児医療は、今回は取り下げます。 以上の点をよろしくお願いいたします。 ［都市整備部長登壇］ ●都市整備部長（阿部幸雄） 船橋駅南口市街地再開発事業について、幾つかのご質問にお答え申し上げます。 まず、募集業務につきましては、商業ゾーンにおける良好で良質な商業環境を維持するためには、一体的な床の運営を行っていくことが必要となってまいります。そのため、本市を含めました商業系の床所有者16名の出資により有限会社船橋南口商業マネジメントを設立し、賃貸希望権利者の床の運営及び自営権利者を含めました床の一体的運営を行うことといたしたところでございます。 一方、商業床の運営はテナントミックス、テナントリーシング、テナントの指導、また日常的業務など、専門的な知識やノウハウが必要でございますので、当分の間は専門デベロッパーにその業務の代行をゆだねることが必要となってまいります。その専門デベロッパーの選定につきましては、市を含めました権利者組織におきまして、専門デベロッパー5企業に対し、運営代行業務などの提案書の提出を依頼いたしまして、この提案書をもとに検討を行い、日本毛織株式会社が運営代行会社に決まったものでございます。したがいまして、募集につきましても、募集事業者はあくまでも船橋市南口商業マネジメントでございますけれども、業務については運営代行会社である日本毛織株式会社に代行委託を行っているものでございます。 次に、入居テナントの募集状況につきましては、商業ゾーン、いわゆる地下1階から地上4階まででございますけれども、去る2月12日に募集説明会を行ったところでございますが、参加企業は267社であり、このうち市内が52社、市外が215社で、主な業種等は、飲食が54社、物販47社、サービス業19社等であります。 なお、募集の締め切りは3月31日でございまして、現在、運営代行会社が入居テナント希望者約50社と面談中でございます。 次に、予測している賃貸料と償還との関係についてでございますけれども、テナントがまだ決定してない現段階での確定的な賃料の把握はできておりませんが、現在のところ、当初、私どもが見込んでいた賃料の水準の確保はできる状況にあり、計画立案時の試算に大きな変化はないものと考えておるところでございます。 なお、先番議員さんにもお答えいたしましたけれども、保留床のテナントや賃料収入が明確になった時点で、再度、起債等償還計画の精査を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、7階から14階までの業務ゾーンの保留床の募集の時期につきましては、この6月ごろまでには募集を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、ビルの名称ということでございますけれども、このビルがいわゆる私ども船橋市の表玄関のシンボルといたしまして、多くの市民に愛され、また親しまれる施設となるよう、ビルの名称につきましては、広く市民から募集を行いたいと考えておるところでございます。 なお、募集の方法、時期、決定方法等につきましては、現在検討中でございますが、夏ごろまでには募集を行い、秋ごろまでには決定をしたいと考えております。 次に、西部地域の諸問題について質問がございましたけれども、いわゆる出張所が済生会病院跡地に計画変更されている件でございますけれども、この多目的広場の一部分、約1,200平方メートルにつきましては、保育所用地として利用されることになりましたところでございますが、残る1,700平米の部分は、引き続き多目的広場として利用してまいる所存でございます。 以上でございます。 ［建築部長登壇］ ●建築部長（猪野幸夫） 住宅政策に関するご質問にご答弁を申し上げます。 まず、1点目の住宅マスタープラン作成内容でございますが、船橋市総合計画「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」を上位計画といたしまして、船橋市都市マスタープランなど関連する他の計画との整合性を図りながら、本市の住宅及び住環境に関する基本的総合計画でありまして、市民が安心して暮らせる住まいづくりを目的として策定をするものでございます。 また、その内容につきましては、これから具体的な検討に入るわけでありますが、現時点におきましては確定的なことは申し上げられませんが、本市の住宅事情や少子・高齢社会の本格的到来などの社会事情を踏まえますと、大きな柱となるべき項目といたしまして、木造住宅密集市街地の住環境の改善、良質で多様な住宅の供給、マンションも含めた既存ストックの活用促進、少子・高齢社会に対応した住宅の確保、環境と共生を図った住宅の普及、住まいに関する多様な情報の提供などを内容といたした計画となるのではないかと考えているところでございます。 続きまして、2点目の市営住宅の今後の供給計画はとのお尋ねでございますが、現在の市営住宅の供給計画は、平成7年度から13年度までの7年間で350戸を供給することを目標とするものでありますが、議会の皆様のご理解とご協力をいただきまして、計画目標を達成いたし、本年度をもって完了いたすところでございます。したがいまして、今後の新たな需要に対しましては、本市の総合計画に沿った借り上げ住宅を原則といたし、平成14年度のオーナー募集年次から23年度までの10カ年計画で、548戸を当面の目標として供給を行っていく計画を立てさせていただいたところでございます。 また、各年度ごとの供給戸数でございますが、平成14年度から18年度までの5年間では、各年度ごと、おおむね40戸を供給する計画でございます。 なお、平成19年度以降の供給戸数につきましては、平成15年度実施予定の住宅土地統計調査の結果並びに今後の県営住宅の整備状況等を参考にいたしますとともに、本市の財政状況等を勘案しながら、改めて決定をしてまいりたいと考えております。 次に、3点目の市街化調整地域の建築物等実態調査のご質問でございますが、市街化調整地域におきましては、今日まで市街化を抑制する地域と定められ、土地利用が制限されてきたところでございますが、ご質問者ご指摘のように、都市計画法及び建築基準法の一部改正がなされ、これまでの容積率400％、建ぺい率70％にとらわれることなく、特定行政庁がその地域の土地利用実態に応じて、容積率、建ぺい率等の形態規制を選択できるように改正をされたところでございます。数値基準の決定、適用は改正法施行後3年以内とされておりますので、早急に建築状況等の現況実態調査を行いまして、地域の将来像実現のための規制項目、規制基準を設定する必要があります。そのようなことから、この実態調査のための費用として、今回計上させていただいたものでございます。 ご質問の調査対象世帯数でございますが、約7,300世帯と想定をいたしております。また、今後の規制の方法でございますが、法律では適用可能な数値といたしまして、容積率につきましては、50、80、100、200、300、400の各パーセントの6段階を、また建ぺい率につきましては、30、40、50、60、70の各パーセントの5段階が示されておりますので、実態調査結果を分析いたし、これらのメニューの中から規制基準を作成いたしまして公聴会を行った後に、公告、縦覧、さらに船橋市都市計画審議会の議を経まして、平成16年5月17日までには告示施行を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［福祉サービス部長登壇］ ●福祉サービス部長（飯島和男） 議案第30号敬老金条例の一部改正条例についてお答えいたします。改定の意図と削減額の使途につきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。 少子・高齢化が急速に進む中で、高齢者福祉の充実は直面する大きな課題でございます。高齢者と一言申し上げても、身体状況、健康状態はさまざまでございまして、元気な高齢者も多くおられますが、年齢が進むとともに、心身が不自由な状態になる方が増加し、したがって少子・高齢化に伴い、介護の必要な方の増加は不可避であります。高齢者も生き生きと安心して、できる限り在宅で生活したいわけで、介護保険が導入され、身体介護等についてはサービス提供の基盤が整いつつありますが、介護保険サービス以外にも、その環境整備に努めてまいることが喫緊の課題であると考えます。限られた経費の中でこのような課題に対応するために、今回、敬老金の見直しを実施したものでございます。 なお、敬老金について、市民の方から私どもに寄せられた意見の多くは、敬老金を個人に支給するのではなく、この財源をまとめて他の高齢者施策に使ってほしいとのご意見でございました。また、今回見直しをさせていただきましたが、見直し後にあっても、この事業内容は依然県内トップクラスでございます。 次に、使途でございますが、さきに述べました課題への対応のために削減した財源でございますので、高齢者が市域で安心して生活していただくための施策の充実に充てさせていただきます。具体的には高齢者福祉タクシー事業、住宅整備資金助成事業、徘回高齢者家族支援事業などの高齢者在宅福祉事業や障害福祉を拡大するとともに、地域福祉の核となる地区社会福祉協議会を一層強化するための事業に使ってまいります。 次に、10年を5年刻みにできないかというご提案でございますが、敬老金につきましては、ご質問者のおっしゃるとおりでございますが、そのほか関連事業として、古希70歳、喜寿77歳、米寿88歳、長寿99歳、特別長寿100歳以上の年齢の方に敬老記念品の購入券を支給いたしておりますので、敬老金と敬老記念品の支給は10年ごとに2回受給できるよう改定をいたしておりますので、ご理解願いたいと思います。 それから、次に地区社会福祉協議会に関するご質問にお答えいたします。ミニデイサービス事業の補助金につきましては、事業を開始する初年度に限っては、この事業の立ち上げ指導とともに、財源にも、市社会福祉協議会が独自財源であっても補助することとしており、事業の継続性が確認できる地区について、翌年度から市が補助することといたしております。このようなことから、14年度、13地区から19地区へ拡大したものでございまして、残る4地区につきましては初年度の事業となることから、市社会福祉協議会で補助する計画でありますので、ミニデイサービスは23地区すべての地区で実施されるものと考えております。 2点目の執務員の増員配置についてでございますが、各地区社協の執務員におきましては幅広く活動されており、大変に繁忙な地区も出てきております。また、どうしても休日に活動せざるを得ない状況等も生じておりますので、このようなことから執務員の増員を予定するものでございまして、これまでの各地区における事業の実施状況や事業計画、あるいは要望等を聞きながら、各地区会長とも協議し、配置してまいりたいと考えております。 次に、地区社協は高齢者だけを対象とするのかとのことでありますが、そもそも地区社協は、その地域における福祉的課題を地域の人々の手によって解決していくことを前提としており、その課題は年齢を問わず、極めて広い領域に及ぶものと考えられます。現在でも子育て中の母親の交流の場として提供し、好評を得ている地区等もございます。今後の地区社協の活動といたしましても、幼児から高齢者まで幅広い年齢層の方々を対象とした事業活動を展開し、推進してまいりたいと考えております。 次に、ボランティアに関するご質問でありますが、市社会福祉協議会のボランティアセンターに登録されておりますボランティアは、およそ4,000名を超え、184グループが組織され、主に高齢者福祉施設や障害者施設においてのボランティア活動が実施されております。これからボランティアの多くの方々は施設での奉仕活動だけでなく、何らかの形で社会的奉仕活動をしたいとの希望が多いと伺っております。地区社協において事業を推進するために、ボランティアの方々の協力が必要不可欠と考えております。現在も多くの方々の参加を願い、活動をしていただいているところでございます。これらの方々の連携を密にし、社会的資源として、ボランティアを地域福祉の人的資源としてとらえ、具体的な福祉活動へとつながるよう努めてまいりたいと考えております。 5つ目といたしまして、ふれあい生き生きサロンとは何かとのご質問でございますが、年齢や男女の区分なく、幅広い層の地域住民が気楽に交流する場として位置付けておりまして、地域の高齢者と子供たちの触れ合いや、乳幼児を抱える母親同士の交流、また専門家による介護予防指導や育児相談等の事業を予定しております。 次に、広報活動の予算についてでございますが、各地区社協で実施されております福祉サービスの内容や利用方法等の情報提供、さらには地域における福祉ニーズ等の情報提供は、地域の幅広い層の方々に対する啓発、啓蒙と、みずから地域を支える担い手として参加する機運を促すこととなることからも、市といたしましても広報活動が重要であることも認識しているところでございます。地区社協における広報活動は、これまで独自の活動として実施されてまいりましたが、質、量とも、今後拡大する必要があることから、今年度から広報の発行に伴う費用の一部を補助することとしたものであります。予算の増額につきましては、今後の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。 それから、次に特別養護老人ホーム朋松苑についてお答えいたします。まず、募集案内につきましては、広報ふなばし3月15日号と4月1日号に掲載いたします。募集期間は3月15日から4月15日まででございます。申請書の配布並びに受付は、高齢者福祉課と各出張所福祉ガイドコーナーで取り扱いします。なお、ショートステイとデイサービスの利用案内につきましては、広報ふなばし5月1日号に掲載する予定です。 次に、入所調整委員会のメンバーでございますが、メンバーにつきましては、医師、介護に経験・識見を有する者、朋松苑施設長や市職員等で構成するものとし、委員の数は10名程度を考えております。 最後に、入所者の決定につきましては、入所調整委員会を設置し、その委員会の中で本人の身体の状況、精神の状況、介護の状況、そして家族の状況などを基準として総合的に審議していただき、最終的に市が決定いたします。 次に、公設民営から民設民営にした理由及びメリットについてでございますけれども、西船地域の待機児童対策として、西船橋駅前のＪＲ貨物ヤード跡地を利用し、保育所を整備すべく準備を進めているところでございます。ご承知のように、保育所の待機児童対策については国を挙げての課題であり、さまざまな施策が打ち出されており、民間活力の導入も提唱されております。 従来の、いわゆる公設民営方式は、市が施設整備をし、保育所の設置主体となり、運営を社会福祉法人等にお願いするものでございました。しかし、昨年末に児童福祉法が改正され、保育需要が増大する市町村においては、公有財産を社会福祉法人等に貸し付けることによる保育所の設置運営が明記されました。これを受けて保育所整備の補助制度も改正され、市が社会福祉法人等への貸付を目的として保育所を新設する場合においても、市が保育所整備の補助金を受けることが可能となりました。この場合、保育所の土地、建物の所有は市となりますが、社会福祉法人等は貸付を受けた保育所において、みずから保育所を経営することとなりますので、設置主体及び運営が民間となる、いわゆる民設民営に区分されることとなります。児童福祉法の改正により、補助制度の変更が、ことしになり急遽示されたため、総合的に検討した結果、新年度に建設を予定している西船橋地区及び習志野台地区の保育所については、市が施設整備を行い、当該施設を社会福祉法人等に貸し付ける、いわゆる民設民営方式を選択したものでございます。 なお、貸付先の選定に当たっては、保育の実績のある社会福祉法人から保育内容等の提案をしていただき、最もすぐれているところにお願いする予定です。この新しい方式のメリットでございますが、施設の貸付先の対象を保育所運営の実績のある社会福祉法人と考えておりますので、民間の柔軟かつ弾力的な運営による質の高い保育が可能と考えております。特に西船橋地区の新設保育所については、駅に極めて近い便利性を最大限に生かし、既設保育所の保育時間を超える延長時間や休日保育など、現在の公立保育園では実施が困難な保育内容も検討していきたいと考えております。また、民設民営の場合には、公設民営に比較して国庫支出金も多く受けられることもメリットの1つと考えております。 最後に、保育所の管理責任はということでございますけれども、新設を予定しております保育所については、いわゆる民設民営の形態に区分され、設置主体は社会福祉法人を予定しておりますので、第一義的責任は当該社会福祉法人が負うこととなります。しかしながら、保育の実施権者は市長であり、市の責任が放棄されるわけではございません。現在、国においては、保育所の第三者評価システムを平成14年度から順次整えていく予定であり、この点からも、今後は保育所の質の確保は担保されるものと考えております。 さらには、本市は平成15年度を目途に中核市へ移行すべく準備を進めておりますが、中核市移行後は認可保育所の設置認可及びその取り消しや指導権限を初め、保育に関するさまざまな権限が県から市に移行してまいりますので、現在よりも、よりきめ細かな私立保育園に対する指導が可能となり、市は指導責任を負うことになります。これらのことから、市は保育全般に関し、今まで以上に重責を担うことになり、新たな制度による民設民営の形態の保育所において、市はその責任を十分に果たし得るものと考えております。 以上でございます。 ［市民生活部長登壇］ ●市民生活部長（渡来直治） 南口市街地再開発ビル内の市民活動サポートセンターの立ち上げの関係につきましてご答弁を申し上げます。 仮称市民活動サポートセンターは、さまざまな市民活動の支援の拠点といたしまして、その機能することを目的として設置を計画いたしておるところでございます。このため、活動サポートセンターをでき得る限り多くの団体等にご利用いただくために、ＮＰＯや他のボランティア団体、179団体ほどございますが、こちらの方にアンケート調査を実施をさせていただいたところでございます。半数以上の団体から、現在、回答が参っておりますので、その取りまとめを行っておるところでございます。今後は早い時期にアンケート結果を、フィードバックを含めまして、市民活動団体との意見交換の機会を持ちますとともに、ご提言やらご意見等を参考にいたしながらサポートセンターの運営等について進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 ［道路部長登壇］ ●道路部長（涌井稔） 私の方から2点ばかりのご質問にお答えを申し上げます。 まず、第1点のＪＲ西船橋駅南口道路事業についてのご質問にお答えいたします。ＪＲ西船橋駅南側側道につきましては、ご指摘のように駅前広場がございません。そのためにタクシー等が違法駐車し、車両交通に支障を来していることは十分承知いたしております。そこで、ＪＲ西船橋駅南口の側道、市道00−190号線でございますけれども――のさらに南側に通っております市道00−056号線、さらには00−058号線、これにつきましては現道内での歩道拡幅、または歩行者動線の段差を解消するためのマウンドアップ方式からセミフラット方式に変更する事業計画を持っております。今後、歩道整備を実施する中で、現況のバス停を生かし、バスベイの設置を検討しておりますので、あわせてご指摘の南口側道における客待ち用のタクシーの問題につきましても、タクシー協会と協議いたしまして、タクシースペースの確保について検討してまいりたいと思っております。 次に、もう1点のＪＲ下総中山駅南口の道路事情についてご答弁を申し上げます。市道上における商品の陳列につきましては、通行の支障になるのみならず、場合によっては商品が倒れてけがをしたり、交通車両に接触するなど、2次的な被害が発生することも十分考えられるわけでございます。市といたしましても、毎年、市内の各商店会長あてに、商品の陳列の自主規制について文書をもって依頼をいたしております。また、通行者の要望により、交通管理者であります警察署と協力して、直接指導をいたしているところもございます。しかし、その効果はどうかといいますと、一過性でございまして、永続的に排除することはなかなか難しいのが現状でございます。 このような中で、より以上の効果的な対策となれば、市、警察、そして地元という――地元商店街を含めまして、これらの方々の理解と協力を得ながら、長期的な展望に立って粘り強く運動を展開することであろうと思っております。また、放置自転車につきましても同様でございまして、放置の実態が駅利用者のみならず、買い物等の自転車が不定期に置かれているために交通の支障になっているのも、またこれ事実でございます。このようなことから、新年度には500台収容できる駐輪場の増設を考えておりますけれども、引き続き街頭指導員による巡回指導及び放置自転車の撤去に努めてまいります。 なお、放置自転車対策は、行政だけではなかなか解決いたしません。先ほど申し上げましたように、行政、そして地元商店街、地元町会と三位一体になって、さらなる協議と協力をもとに永続的に改善していくことが極めて大事だろうというふうに考えております。 以上でございます。 ［企画部長登壇］ ●企画部長（菅谷和夫） それでは、私の方から西部地区の諸問題の3番目、ＪＲ下総中山駅南口の道路事情の中で、南口階段の段差を解消できないかというご質問にお答えしたいと思います。 ご質問者がご指摘ございましたように、近くに視覚障害者の施設、ワークアイ船橋がございますことから、この駅のスロープの設置につきましては、以前よりＪＲ千葉支社と協議しておりますが、階段を下りましてすぐに道路に接するということから、スロープ化は物理的に難しいということになっております。また、法律の基準に基づきまして、勾配を駅構内に設けるということになりますと相当な距離になるということから、駅構内での処理はできない等の問題が出てきております。このようなことから、早期の対応につきましては非常に厳しい状況にございますが、今後も引き続きまして、道路部局並びにＪＲの方と知恵を出し合いながら協議してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ［高木明議員登壇］ ●高木明議員 ご答弁、大変にありがとうございます。2点だけ。 南口のテナントで募集状況で、これ、商業のいろんなテナントがあると思うんですけれども、応募がなかったテナントというのはあるんですか。それだけ1点、お伺いしたい。 それから、西船橋の南口に再開発事業がいろいろ行われていると思うんですけれども、その中には、先ほど言ったタクシーとか車、そういったものが計画されているのか。また、あわせて事業内容を若干ご説明をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ［都市整備部長登壇］ ●都市整備部長（阿部幸雄） ただいまご質問者が第1点目に質問いただいたんですが、いわゆる応募がなかったテナントという意味が、私自身、ちょっと理解ができなかったんでございますけれども、今のところ、いわゆる267社おいでになりまして、飲食系が54社、それから物販系が47社、サービス業19社でございます。それで、なおかつ私どもの方で2月の12日に行いましたところの（予定時間終了5分前の合図）説明会では、いわゆる名刺をお持ちになった方がおりますけれども、その方については業種は全部つかめていますけれども、ただ、名簿に名前を書いただけの方もいらっしゃいますので、その辺のところについては詳しくはちょっと把握はしてないところでございます。 次に、ＪＲ西船橋駅南口の再開発事業ということでございますけれども、この地区につきましては、いわゆる現在の状況でございますけれども、再開発の準備組合ができております。そういった中で、これらの計画を進めるために、昨年の12月にコンサルタントに委託をいたしまして、駅周辺を中心に現況の交通量の調査を行いながら、駅広場などの将来交通量を推計し、交通計画を立案した上で道路管理者、交通管理者などと協議を行い、道路問題の解消に向けて取り組んでまいりたいというところで、現在は考えているところでございます。 以上でございます。 ［高木明議員登壇］ ●高木明議員 ちょっと答弁は求めませんので。僕の説明と言ったのは、何店舗かテナントが、ちっちゃいのか、大きいのがあるわけですよね。だから、来た人がここを希望するとか、そういうことで、希望者がなければ埋まらない。そういう意味で聞いたんですけど、それはここじゃなくて、また直接具体的な形で伺いたいと思いますので、残り4分、これで終わります。 ●議長（千葉満） 以上で、本日の質疑は終わりました。 ───────────────── ●議長（千葉満） 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、さとうももよ議員及び小石洋議員を指名します。 ───────────────── ●議長（千葉満） 以上で、本日の日程は全部終わりました。 ───────────────── ●議長（千葉満） 次の会議は、あす8日、午後1時から開きます。 本日は、これで散会します。 18時21分散会 ─────────────────
船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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平成14年第1回船橋市議会定例会会議録（第3号・7）
