平成14年第1回船橋市議会定例会会議録（第4号・1）

●議事日程（第4号）

平成14年3月8日（金曜日）

午後1時開議

第1　平成14年度市政執行方針及び議案第1号から49号まで（質疑）（前会の続き）

第2　陳情第1号から第13号まで

第3　会議録署名議員の指名

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●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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13時04分開議

●議長（千葉満）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

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●議長（千葉満）　日程に入ります。

　日程第1、平成14年度市政執行方針及び議案第1号から第49号までの49案を議題とします。

　昨日の会議に引き続き、質疑を行います。

　通告に基づき、順次質疑を許します。

　草野高徳議員。（拍手）

［草野高徳議員登壇］

●草野高徳議員　地域経済に関し、ふなしん破綻の問題を中心に、市長の市政執行方針とあわせ質問いたします。

　市長、ちょっとごらんください。これはふなしんのレポート2001というものです。「現況のご報告」という32ページ立ての冊子ですが、昨年のこれは7月に発行されたものです。この中で、「経営の健全性確保と経営体質の強化、特性の発揮を業務計画の柱として自主独立を目指し、経営基盤強化に尽力してきた」、その結果、預金残高は2103億円と35億円の増加、収益向上のため効率的店舗の統廃合、移転等積極的に経費の削減策を進めてきた。さらに、自己資本比率向上のため出資金の増強に努め、健全性の指標となる同比率は国で定める4％を上回る4.46％を確保した。そして、「平成13年度は融資増強を柱として適正な収益確保に努め、自己資本の増加に邁進し、盤石な経営基盤の構築をしていく所存です」、このように記されています。

　このように、破綻が伝えられる半年前、当のふなしん自体には破綻など全く及びもつかないことだったのです。では、どうして破綻に追い込まれたのか。先日、関根議員がその実態を紹介しましたように、昨年12月8日から金融庁の検査が始まりました。通常の検査では検査官が5～6人のところ、倍の12人がやってきた。最初から、ふなしんには「正常先などないだろう。ここの何が正常なんですか」と、机をたたきながら職員を恫喝するように進める。取引先の長年の実績や経営者の人柄、商売の可能性などを総合的に判断しているんだと職員の方が幾ら言っても、聞く耳を持たず、検査官は、私たちは金融検査マニュアルに沿って検査をする、この一点張りといったものでした。

　金融庁行政の異常さは、何もこの検査だけにとどまりません。破綻させられた後、金融庁は金融整理管財人を任命しました。そして、管財人の任務はふなしんの立場で、つまり売り手の側で資産、土地や建物や貸付金を管理して、利益を多く出るように管理することです。ところが、驚くことに、この管財人を補佐する管財人団4人の中に、受け皿金融機関とされる東京東信用金庫の職員が2人も入っています。東京東信金こと「ひがしん」は、幾らかでもふなしんの資産を安く買いたい、いいところだけ取りたいという側です。

　2月26日の衆議院予算委員会でも明らかにされていますから言いますが、この「ひがしん」から派遣された天野という人物は総務部、人事部担当で、ふなしん職員の再雇用に大きな権限を持ちます。また、箕輪という人物は審査部担当です。貸付先を引き継ぐか、ＲＣＣ送りにするか、歴然としていますが、いいところ取りをする立場で事務を進めることは間違いありません。

　ふなしんは、昭和26年に信用金庫法に基づいて船橋信用金庫となりました。昭和32年に理事長に就任した市原芳雄氏は、「船橋信用金庫は、地元の中小企業並びに大衆のための金融機関であり、地元の発展のために尽くす使命を担っていることは、今さら申すまでもありません」と方針を述べました。この方針は今に引き継がれ、銀行が貸し渋り、貸しはがしをする中で融資をし、手形の割引をするなど必死に地元の中小業者の営業を助けてきました。

　今、船橋市は人口55万人、法人の数は9,990、そのうち卸売業、小売業は3,484で35％を占めます。商都船橋へと大きな進展を見せたのは、このふなしんの果たしてきた役割、業績を抜きに考えることはできません。マイカル債など特定の投機的なリスクの高い債権にも手を染めていなかった、無借金経営の、地元で信頼を集めていたふなしんは船橋市発展の財産でした。これを金融検査マニュアルを振りかざし、無理難題をふっかけ、破綻に追い込んだ金融庁、そして破綻の申請をしたのは大蔵省から天下った理事長でした。

　そこで、市長に問うものですが、市政執行方針の中には一切このふなしん破綻については述べられていません。このふなしんの問題で、出資金の保護や債務者をＲＣＣ送りにさせない、職員の雇用を守るなどの差し迫った問題がありますが、市長は先頭に立ってこれらの問題の解決に当たるその立場に立つのか、それとも今の経済の流れの中でやむを得ないことだとの立場に立つのか、ぜひご所見をお伺いいたします。

　先日、関根議員の質問に対し、市の対応についてるる説明がありました。そうした中で、商工会議所との連名で金融機関市内51店舗に新規金融取引の協力要請をした、このようなことも出ていますが、今後、出資者や借り手、雇用の面でどのような被害が出るのか、その検討と対策を練る対策委員会の設置を庁内に求めるものですが、ご所見をお伺いします。

　さて、今現場では切り分け作業が現在進行形で進んでいます。3000万円以上の切り分けは既に終わっているとも伺っています。不良債権の割合は優に5割を超えているということですので、債務者1万人、このまま放置すれば5,000件以上がＲＣＣ（整理回収機構）送りにされることになります。市内に倒産する事業者が続出することになります。市長はまだ金融整理管財人に直接お会いできていないようですので、最低限、これまでふなしんが正常債権としてきたその債務者については、ＲＣＣ送りにさせないよう直接要請すべきです。ご答弁ください。

　続いて、出資金の保護につきましても、石岡信金破綻に際し、受け皿金融機関が保護するとされています。ひがしんに強く出資金の保護を要請すべきです。また、信金中央金庫や関東信用金庫協会、千葉県信用金庫協会に原資がない、これが出資金が保護されない理由ともされていますが、ならば政府に対し融資をするよう、これも先日7市長連名で管財人には要請をしたとありますけれども、ぜひとも政府に対しこの融資をするよう求めていただきたいというふうに思います。何せ今、銀行には不良債権処理の名目で70兆円もの税金を投入する日本国政府です。ぜひやっていただきたいと思います。ご答弁をお願いします。

　4番目に、店舗の存続と職員の雇用の件ですが、ひがしんの理事長は店舗も職員も引き継ぐと記者会見では発表しています。しかし今、本店や他の4店舗は要らない、職員も要らない、こういったことが現場では出されているそうです。たしかひがしんの理事長が市長にもあいさつに見えた。そのときに全店舗の存続と職員の再雇用を守る、こういったこともご報告されたというふうに聞いていますので、この点は強くひがしんに要請すべきと思いますが、ご答弁をお願いします。

　5番目に、緊急の制度融資について、先日、代位弁済を理由に制度化は困難との答弁がありました。昨年11月9日に破綻した網走信用組合に対応するため、北海道の斜里町というところでは、町と商工会議所が連携して庁内に緊急連絡会を設置し、町独自の無担保、保証協会の保証なしの独自融資制度――これはつなぎ資金として700万円、運転資金200万円までを限度としていますが、これを制定しています。

　先日、6号認定を市から受けた建設業者の方は、千葉銀行に融資を申し込んだが、これが信用保証協会が営業業績に難がある、このことを理由として認められなかった、そのために融資を断られてしまいました。ふなしんで毎月手形を割ってもらって、材料代などの資金に充てていた。ふなしんの破綻がなければ融資を申し込む必要はなかった。仕事は来年の4月まである。そうした中で、今資金繰りに途方に暮れている状況です。こういった業者を救うためにも緊急融資制度を創設することを求めます。お答えください。

　続きまして、緊急地域雇用創出特別基金事業について、緊急地域雇用創出特別基金事業計画として、7事業、総事業費2億357万1000円となっていますが、延べ雇用人数こそ1万4673人、しかし雇用の人数は全体で実態としては153人。これは3カ年の事業ですので、実質的には年間51人の雇用しかつくり出すことができない。この事業が本当に雇用創出の名に値する事業になっているかというのが問題です。

　私は、雇用の問題を議会で何度となく取り上げてきましたが、再三述べていますように、この船橋市には1万人前後の失業者がいます。そうした中で51人。余りにも小さい数です。雇用創出を真剣に議論した形跡がうかがえません。むしろ担当部課が事業化しようとして予算要求をしたが、財政難を理由にできなかった。これ幸いに国からの交付金があるということで事業決定した色合いの濃いものです。

　そこで、1つに、再来年度――新年度2002年度は無理にしても、再来年度に向けて雇用創出の名に値する事業に計画変更を求めますが、ご答弁をください。

　次に、この事業の中に情報管理マスター事業4147万2000円、雇用人数は年3人です。1年160日の仕事をして、その報酬は1日当たり2万8800円となっています。この事業目的は、「教育委員会と各学校でネットを結ぶ「ふなっこねっと」等の教育センターサーバーシステムの設定をし、データベースのデータ、ＣＧＩの作成をするとともに、教育委員会、教育センター等のホームページの作成業務も行う。また、情報機器などを使った研修会の講師補助、資料作成を行う。そのために、優れた知識・技能を持つ人材を派遣する」ことを目的とするとあります。

　前段の事業の必要性の議論は後回しにしても、すぐれた知識・技能を持つ人材を失業者の中に求めるのはどだい無理な話ではありませんか。これは、それこそ財政難を口実に緊急雇用創出事業に肩がわりをさせた典型ではありませんか。全然雇用の創出にはつながりません。3人はつながるにしてもですよ。これこそ必要な事業なら、2003年度からは財源を一般会計に求め、この予算を真に雇用が創出できる事業に変更することを求めるものですが、お答えをください。

　最後に、旧交付金事業、新交付金事業とこの緊急雇用対策の交付金事業は国の政策として6年度にわたる事業となりました。先行きのこの経済の見通し、この不況がいつ克服できるかという見通しもまだ立っていない中では、まさにこれからも長期化をしていく。市としても失業問題、雇用問題を考え、市民の問い合わせに答えられる常駐の担当者を配置した窓口の設置を求めるものですが、お答えをお願いします。

　大きな課題の3つ目に、習志野台第一小学校の国際化時代に生きる児童育成モデル事業にかかわる報償費の不正執行についてです。

　この事件は、報償金という公金を特別会計と称する、勘定なのか財布なのか、とにかくごっちゃにしてしまった。事務もいいかげんなら、管理もめちゃくちゃ。偽造領収書用の印鑑を67本も購入していたというもので、市民の教育委員会に対する信頼をまたもや裏切ることになりました。

　先番議員の質疑でも明らかなように、公金である県支出の報償金の流れだけを見ても、これは真相は明らかになりません。事業費が精算払いのため、特別会計からとりあえず教材費などを出金していたなど、この特別会計が利用されていたわけですから、教育委員会はこの特別会計なるものの管理、現金の出し入れを記帳し、そして帳簿に残し、だれの目にも明らかになるように指導すべきと思いますが、ご回答ください。

　そして、きのうの質疑でも明らかなように、この報償金、公金の帳じりが合えばいいという、そのような対応こそ、まさに今後こういった事件を再び起こすことの危険性をいまだに包含しているというふうに思いますので、この点についてもお答えをください。

　さて、4つ目に、議案第32号放課後ルーム条例の一部改正条例についてお伺いします。

　新年度から新たに3つのルームが開設され、年度中にも全55の小学校でルームが開設される運びになりました。私たちも全小学校区でのルームの開設を求めてきた住民の皆さんとともに歓迎をしたいと思います。

　しかし、その一方で、新年度、これまでルームに入所を承諾されていた児童の中に不許可とされるケースが出てきました。宮本ルーム9、八栄ルーム10、八木が谷ルーム4、法典ルーム2、三山ルーム1、古和釜ルーム5となっています。これだけはじき飛ばされる入所希望者、これはもともと担当部の入所希望者の数の見込みが違っていたからではありませんか。ぜひともこの児童たちが全員ルームに入所が許可されるよう図るべきと考えますが、ご回答をお願いします。

　ルームの問題で次に、7つのルーム、これが今度、軽量鉄骨――プレハブの施設になります。そのうち習志野台第一ルームでは、学校教室から移転をすることになります。今、ルームの前にプレハブ施設が建設をされています。しかし、父母の間では、どうして教室ではだめなのか、暖房や冷房の施設はどうなっているんだ、ワンフロアに80人も一緒に見れるのかなど不安な声が出ています。しかし、市からはプレハブ施設への移転に対し、これまで何らの説明もありませんでした。この間の事情の説明をすべきと思います。そして、その際、父母に市の立場を一方的に説明するのではなく、父母の意見、要望を聞き入れ、改善すべきは改善する姿勢で臨むべきと考えますが、答弁をお願いして1問とさせていただきます。

［市長登壇］

●市長（藤代孝七）　草野議員のご質問にお答えをいたします。

　船橋信用金庫の破綻、これはまさしく私ども船橋市にとりましても大変大きな問題である、このように受けとめております。破綻の連絡を受けてから、即時に経済部に対しまして、市内の中小企業のために全力を尽くすようにと指示をいたしたわけであります。

　そうしまして、破綻した翌日から相談をお受けいたしたわけでありますけれども、そういった中、当初には預金がどうなるのかというような極めて軽い問題であったわけでありますけれども、しかしながら、その後、皆様方の方から、あるいはまた各団体から融資に対しますことはどうなるのかという、そのような要望も出てまいったわけでありますし、そこで私どももこの船橋信用金庫に関係いたします近隣7市が連携いたしまして、債権譲渡や出資金の件などにつきまして金融整理管財人に要請を行ったり、あるいはまた市の商工会議所とともに連携をしながら対応に努めてきているところではあります。

　先ほど質問の中にございましたように、私自身もこの東京東信用金庫の理事長ともお会いをさせていただきました。そしてまた、その中にも要望いたしております私どもの要望の案件につきましても、すべてお話をさせてもらっております。

　そして、先般、前の理事長でございました大木理事長もお見えになりまして、いろいろと話をさせてもらっております。そしてまた、大木理事長も今の時点におきますればもう理事長ではございませんので、そういった中におきますれば、裏に回って仕事をしていかなきゃならない。出資をしていただきました皆様方に大変申しわけない。これを何とか確保できないものかと一生懸命やっておりますので、ご理解をしていただきたいということでございました。そして、商工会議所と一体となってぜひとも市でいろいろな問題に対しまして対処していただけませんか、そのような要請もございました。

　そういったこともございましたけれども、きょうの一部報道がございましたように、これまで船橋信用金庫での市の融資制度を利用していた方を含めまして、県の信用保証協会の保証を受けて利用していた市内の中小企業が新たな金融機関から融資が受けられるように、現行の市の融資制度の運用を拡大いたしまして支援することといたしたわけであります。

　この報道があってから、実はきょう議会前に、管財人でございます千葉昇さんという方でございますが、お見えになりました。そして、このような体制をとっていただくことは非常にありがたいことである。そして、私どもの方もご多分に漏れませず、ＲＣＣに回るのが大分あるというようなお話でございますけどとお尋ねいたしました。しかしながら、今の段階でもちまして、そちらに回るというようなことは一切私どももお話をしておりませんし、そのようなことは今の段階ではまだわかりませんということでございました。一日も早く受け皿でございます東京東信用金庫の方に譲渡できるよう、その段階を今やっているところでもございます。ですから、うわさそのものということは否定をしていただければということでございました。

　そういったもろもろもございますけれども、やはり船橋市にとりまして、中小企業は地域経済の中心となっているわけでありますし、市といたしましても引き続き全力を尽くしてまいりたい、そういったもろもろをお話しさせていただきましたけれども、確かに私どもが今、市内の中小企業の皆様方がどれだけのことをと言われますと、そこまではまだ定かではございませんので、これから先、担当部と一緒になりまして詳細を精査してまいりたい、このように思います。

　他の問題につきましては、担当部長からお答えさせます。

［経済部長登壇］

●経済部長（福岡清治）　船橋信用金庫の破綻に関する質問にお答えいたします。

　先番議員にもお答えいたしましたが、市長も答弁しておりましたが、今後、受け皿機関や千葉県信用金庫協会、関東信用金庫協会など信用金庫の上部団体に対しましても、船橋商工会議所や関係各市と連携を図りながら、債権譲渡の問題、出資金の保護、店舗の存続、職員の継続雇用等について引き続き要請してまいりたいと考えております。

　なお、先ほどございました庁内対策委員会の設置についてと、出資金の保護のため上部団体へ政府が融資をするよう働きかけることについては、現時点では考えておりません。

　次に、緊急地域雇用特別基金事業についてお答えいたします。

　完全失業率が5％台と、これまでの最高水準で推移する大変厳しい雇用情勢が続き、また今後、構造改革の本格化に伴い、多数の離職者の発生が強く懸念される中、雇用創出が重要な課題の1つとなっておりますが、厳しい経済情勢のもと、民間主導の雇用創出には時間を要する状況となっております。このため、国においては総合雇用対策の一環として構造改革の集中調整期間中の臨時応急の措置といたしまして、現行の平成11年度から13年度までの緊急地域雇用特別基金事業を、さらに雇用創出効果を上げるために、事業費に占める人件費の割合を8割以上に、失業者の雇い入れ割合がおおむね4分の3以上であることなどを規定した緊急地域雇用特別基金事業を創設し、これを都道府県に交付することにより、地方公共団体が地域のニーズを踏まえて独自に創意工夫を凝らした事業を実施し、公的部門において緊急かつ臨時的な雇用、就業機会の創出を平成14年度から16年度までの3カ年図ることとなりました。当初の3カ年計画に基づき承認された事業で、各年度ごとに申請し、交付決定を受けて実施する事業となっておりますので、事業の変更は困難であると考えられます。

　次に、市として特別な雇用対策の窓口をつくる考えについてのご質問でございますが、職業紹介、あっせん等、雇用に関する業務は職業安定法に基づき公共職業安定所が実施しており、その中での市町村長の処理する事務として、公共職業安定所との交通が不便であるなどの理由により厚生労働大臣が指定する地域の市町村のみが、地方自治法に規定する法定受託事務として処理することとなっております。

　本市はこの指定を受けておりません。市では、高年齢者職業相談室を設置、また船橋公共職業安定所と合同による中高年齢者合同面接会、身体障害者雇用促進合同面接会を実施するなど、雇用機会の拡大を図っております。さらに、船橋商工会議所においても平成14年1月より2名の求人開拓推進協力員を雇用し、市内企業を訪問し、よりきめ細かな求人開拓を推進しております。今後も関係行政機関との連携のもと、雇用対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

　以上でございます。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　緊急地域雇用創出特別基金事業につきまして、情報管理マスターの事業は雇用創出につながるのかというご質問についてお答えを申し上げます。

　本事業は、ご指摘のように内容は総合教育センターのサーバーシステムの設定やデータベース及びホームページの作成等を主な業務としてございます。雇用につきましては、高度な情報処理技術を有する人材が対象でありまして、指名競争入札にて人材派遣会社に業務委託をするものでございます。派遣会社に対しましては、地域雇用対策の一環として、市内在住の方を優先して採っていただくようにお願いしてまいりたいと思います。

　また、国はこの事業は民活促進という方針も持っていると、県労政課から聞いてございます。

　以上でございます。

　失礼いたしました。次の質問がありましたので、続けていきたいと思います。

　習志野台第一小学校の国際化時代に生きる児童育成モデル事業にかかわる報償費の不正執行について、特別会計を明らかにしなくてはいけないと思うが、どうかというご質問についてお答え申し上げます。

　特別会計と呼ばれている、いわゆる入学式、卒業式、運動会等の祝儀などの学校の雑収入につきましては、各学校は行事等の終了後、その都度、収支についての会計報告をしているところが通例でございますが、祝儀等については常識の範囲内で、あるいはできるだけ自粛の方向でお願いをしているところでございます。

　今後、これらの金銭の取り扱いにつきましては、保護者や市民から疑惑を持たれないよう、帳じりを単に合わせるだけでなく、目的や内容に応じた適正な執行を含めて、校長会等に強く働きかけてまいります。

　以上でございます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（飯島和男）　議案第32号の放課後ルーム条例に関することについて、お答えいたします。

　平成14年度の放課後ルームの入所につきましては、1月末までに2,000人を超える申請があり、条例施行規則に定める審査基準に基づき、要件の高い順に各放課後ルームの定員までを受け入れる予定であります。3月4日付で1,998人の入所の内定を各ご家庭に通知したところであります。

　放課後ルーム事業は子育て支援策の1つとして平成12年度から公設公営により実施してまいりました。昨今の経済事情、女性の就労状況等を反映し、利用される児童数も当初の予想を大きく上回る中、施設の改善だけでなく、今回、新年度に向けて定員の見直しを図ったところでありますが、このような対応にもかかわらず、今回、6放課後ルームで31人の児童が入所できない状況となっております。

　次に、今後の対応でありますが、現在、年度末ということもあり、転勤、転居等による入所辞退もあり、4月以降も毎月退所により欠員が出るごとに、要件の高い方から順次入所できるように対応したいと思います。また、夏休み等の長期休業期間につきましても、例年、出席率が少なくなりますので、期間は限られますが、ご希望があれば受け入れすることも可能であると考えております。

　今後は極端に出席の少ないお子さんの保護者にもご協力いただく等の努力も重ねながら、この事業を必要としているお子さんが利用できる放課後ルームとしてまいりたいと考えております。

　次に、移転する予定の放課後ルームの保護者への説明がないとのことでありますが、ただいまご指摘いただきましたように、各ルームの保護者の方への具体的な説明はまだ行っておりませんが、今後、各放課後ルームにおきまして、平成14年度入所児童の説明会を実施してまいりますので、その中でご説明してまいりたいと考えております。また、さらに年度途中にも船橋小学校及び咲が丘小学校内に放課後ルームを新設する予定になっておりますので、対象となる小学校の保護者の方々へＰＲする等の対応を図ってまいりたいと思います。

　以上でございます。

［草野高徳議員登壇］

●草野高徳議員　第2問を行います。

　市長から率直に答弁いただきまして、ありがとうございました。そうした中で、管財人に市の要望として直接伝えられたのはよかったというふうに思います。しかし、そのＲＣＣ送りの問題、それは全くうわさの範囲内だ、そこはやはり認識が私どもとは全く異なっております。実務の問題でいくと、これまでふなしんを含め、3月1日のいしきんの破綻、54の信金信組が破綻に追い込まれているわけですけれども、もう既にＲＣＣ送り、こういった実例はあるんじゃないですか。（「平均30％送られている」と呼ぶ者あり）その時点では30％ということでしたよ。

　そうした中で、これが先日は関根議員から45％、私からは5割を超えるという、私どもの情報ですが、しかし、こういった情報をとる的確な――今、船橋の地域経済にとって大変な事態を招く、そのことはまずこの問題に対する初手、基本的な立場ではありませんか。

　そうした中で、部長からは、対策委員会と私が提案した問題については、設ける考えがないと。こういった情報を、何が起こるかと自分たちでシミュレーションもしない。それで55万市民に対して責任を持てると言えますか。

　私は、先ほど北海道の斜里町のことも1問で取り上げましたけれども、商工会議所と連携をして庁内に対策会議をつくっているんですよ。ここなんですよ、今、船橋に求められているのは。そこからやはりこの船橋の経済を考えるということが始まるんじゃないですか。もう1度答弁をお願いします。

　それから、やはり今のところとかかわるんですけれども、実態をつかんでいないんですよ。このふなしんの破綻から出資金が戻らない、保護されないということになったんですよ。これまで保護されていたんです。そのことに対して、やはりあらゆる手だてを尽くす。その中に、私は政府に対し――どう考えたっておかしいじゃないですか。銀行には70兆円もの税金を投入をする。しかし、地域のこういった信金信組がつぶされる、その中で小零細業者がどんどん倒産、破産に追い込まれる。それを黙って放置している、そういうことじゃないですか。私は、どうして政府に対し物が言えないのか。

　正直、1月25日、私は4時半ごろふなしんの破綻の報を得ました。頭を殴られたような、そういう衝撃を覚えました。小泉構造改革のもとで不良債権の最終処理という、その眼目の上にとうとう自分の足元まで来たかと――。

　船橋信金は71年前の5月15日、大神宮のところで会議を開いて、設立総会を持ったんです。そのときは東葛飾郡船橋町と――。町長が音頭をとって、とにかく大銀行が市内の零細業者を相手にしない。自分たちで信用機関をつくって、そして船橋の経済の発展に貢献しよう、血のにじむような努力で、その当時の産業組合法、有限責任船橋信用組合がつくられたんです。

　その当時の人口は2万6000人（3月25日「2万2600人」と訂正許可）ですよ。それが今55万人まで発展してきた。本当にこの船橋の地域経済を支え、発展させてきた、このふなしんがこの金融庁の無理無体な検査によってつぶされたんです。そのときに、どうして市が、今、そういう政府に対し要請もできないのか。私は2つ目の衝撃を今受けましたよ。ぜひ政府に対し、この事態、一体船橋が何を招くかシミュレーションをする。そのための対策会議をつくる。国に対して要請をする――求めます。答弁をお願いします。

　そして、融資の問題ですけれども、緊急の融資制度を設けてほしい。これは東京の江戸川区でも行われています。東京の江戸川区は2002年度予算で、信用保証協会の保証を受けられない中小企業を対象として、区が金融機関に損失補てんをした上で融資を保証する制度を設ける計画をしている。倒産などで企業が借入金を返済できない場合には、区が全額肩代わりをする、こういった内容のものです。どうして東京の江戸川区でできて、船橋市でできないのですか。財政部長、もしご意見があったら財政部長からも答弁をお願いします。

　続いて、緊急地域雇用創出特別基金についてですけれども、やはり実態として雇用の創出にはつながらない。先ほど1問で述べたとおりです。そして、もう3年度、この事業計画は変更できない。おかしいじゃないですか。

　私、昨年の12月の議会でも質問しました。そのときは、11月30日までに県にこの事業計画を上げないとだめだ。私が質問したのは12月に入ってからですよ、12月議会ですから。そのときはもう既に決定をしている。議会にも諮っていない。そのことは変更できない。全くこれも議会を無視するということは、つまり市民の意見を、要望を聞かないという態度じゃありませんか。そして、決して3年度の計画は決まった、変更できないという内容のものではないはずですから、ぜひこの決定については変更を求めますが、再答弁をお願いします。

　続いて、改めて習志野台第一小学校の国際化時代に生きる、この問題について、不正執行については、特別会計、これはやっぱり指導すべきですよ。これまで先番議員の質問に対し、教育現場は独善的だとか、あるいは一般的常識に欠けるというふうにありましたけれども、そういった指導をしてこそ一般常識にかなうんじゃないですか。それこそ私も教員の経験があります。その現場で一生懸命やっていますよ、先生たち。それを一緒くたに、一般常識に欠けるなんて一刀両断に投げ捨てる。それは、むしろ教育委員会に投げかけられているんじゃないですか。ぜひこの特別会計なるもの、これをちゃんと記帳させるとか、帳簿を明らかにさせる、そういったことを求めます。答弁をお願いします。

　放課後ルームについては、先ほどのは対策ではありませんよね。だって、空いたら、その空いたところに入れてあげますよという態度でしょう。これじゃ、何の対策にもなっていないですよ。今、これだけ31人の入所希望児童が入れない。そういった中では（予定時間終了5分前の合図）これを緊急にでも教育委員会と連絡をとり合って、例えば夏見ルームであれば空き教室があるというふうにも伺っています。こういう対策をとるべきじゃありませんか。もう1度答弁をお願いして、2問とします。（「1小学校区に2つつくったっていいんだから」と呼ぶ者あり）

［助役登壇］

●助役（平丸藏男）　2問目の質問にお答え申し上げます。

　庁内に対策会議並びに国に要請をというご質問でございますけれども、先ほど部長から答弁申し上げましたように、現段階では考えておりません。ただ、市長は先頭に立って、きょうの新聞等の報道でもございますけれども、何とかしようということで、今後も引き続き、今の部分を除きまして対応を考えてまいりたいというふうに考えております。

　それから、市独自の融資制度ということでございます。私どもも、江戸川区の例を言われまして、過去にも調べたことがございますが、江戸川区で実施したところ、利用件数が相当2カ月間で1,384件もあり、融資額が64億7580万円ほどございました。その返済状況を見ますと、24億6000万円に対しまして、12.6％に当たる約3億1000万が返済不能ということでございます。本市におきましても、こうしたリスクを負担することとなってしまいますので、制度化は現在のところ大変困難だというふうに考えております。

　以上でございます。（「江戸川はまた今回も議会に出しているよ。頑張っているよ、江戸川区は」と呼ぶ者あり）

●議長（千葉満）　理事者に申し上げます。予定時間が少なくなっておりますので、答弁は簡潔にお願いたします。

［経済部長登壇］

●経済部長（福岡清治）　2問目にお答えいたします。

　緊急地域雇用創出特別基金事業について、事業変更について再考すべきであるというようなことでございますが、先ほどお答えしたとおりでございまして、今のところは考えておりません。

　以上でございます。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　特別会計と言われる件についての2問にお答えを申し上げます。

　特別会計と呼ばれる会計の適正な処理の方法についても、十分に校長会等に働きかけてまいりたいと思います。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（飯島和男）　待機児童の対策ということでありますが、お子さん方を預かる以上は、安全に事故がないように対応する責任もございますので、申請者すべてを受け入れることは残念ながら不可能な状況でございます。

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