平成14年第1回船橋市議会定例会会議録（第4号・3の1）

15時13分開議

●副議長（清水美智子）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の質疑を継続します。

　松嵜裕次議員。（拍手）

［松嵜裕次議員登壇］

●松嵜裕次議員　通告した中で、内容の性格上、幾つかまとめたいと思っております。

　1つ目の子育て支援計画について、それから3つ目の協働の公園づくり、そして4つ目のうちの地域福祉計画について、まとめて質疑をさせていただきたいと思います。

　まず、子育て支援計画の策定についてお伺いをいたします。

　私もいまだに小学生2人の子育て家庭でありますので、これまで何回も何回もこの子育て支援に関する質問をしてまいりました。そのうち、このような総合計画の必要性について、私も含め、多くの先番議員の方が主張をされ、いよいよ市が策定に乗り出したことをひとまず歓迎するとともに、最近の報道でありますけれども、国立社会保障・人口問題研究所が50年後、すなわち2050年の合計特殊出生率を1.39に下方修正する、そういうことによって、さらなる少子化対策の充実が再認識されている中で、船橋市が地に足のついた計画を策定できるよう強く求めるとともに、子育て支援という重大なテーマに対し、市役所内の横断的な連携や市民参加など、知恵の結集をした策定プロセスをとっていくことの重要性を改めて訴えるものです。

　このような観点から幾つか質問をしたいと思います。

　まず、今までの子育て支援に関する事業をどのように評価をし、再検討するのかという点であります。これなしには、根拠のない表面的な計画になってしまうことは目に見えております。かつて平成12年の第2回の定例会において、私はこのような質問をいたしました。当時の福祉サービス部長が、市の内部において子育て支援策等に対する評価等が行えるような調整会議的なものを検討していきたいというふうな答弁をされています。しかし、現在、このような調整会議的なものは残念ながら存在しておりません。全庁規模の協力体制の確立のために非常に期待をしていたわけなんですけれども、これがつくられていない。確かに立ち上げていくのは容易なことではないと思いますけれども、この答弁に基づいて、約2年間、具体的にどのような検討がされてきましたでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

　それから、子育て支援としてはこの間、もう1つのチームができております。今年度の組織改正で保健福祉推進課内に子育て支援施策班が立ち上がっております。これは、さまざまな分野にわたる子育て支援の施策に総合的に取り組むという趣旨で、13年の4月1日付で設置をされているものです。この子育て支援施策班の今年度の活用内容について、具体的にお答えいただきたいと思います。

　次に、計画の策定に当たり、市民のニーズと実態を把握するために5,000人規模の調査をするとのことであります。勉強会で伺ったところ、本年5月から6月にかけて実態調査――これは無作為抽出をして、直接郵送で調査表を送って、また郵送で回収するということらしいんですけれども、これを行う。7月ごろ集計と分析を行って、8月ごろ報告書をつくる。そして、秋には学識経験者や福祉関係者、保健医療関係者、そして公募による市民等による計画策定委員会を立ち上げ、16年4月を目途に計画を公表するという流れになっているそうであります。

　できるだけ多くの市民から意見を聴取をして、計画に反映をしていこうという点については評価はできるんですけれども、それ以外の流れについては、失礼ながら何らかわりばえのない方法と言わざるを得ません。特に市民が意見が言えるのは調査用紙という紙面のみで、あとは委員会に公募をかけるといっても、わずか数名の市民が参加できるのみです。計画の実施に当たっては、実施のもう一方の主体者となり得る市民の協力、これなしでは効果は出ません。

　公表した段階で市民に対して計画策定のインパクトを与えることができなければ、また言い方を変えれば、その計画に対して深い理解と協力意識を持った市民を市内全域に存在させることができなければ、公表した瞬間に計画は瓦解すると思われます。ですから、この意見聴取と意見の分析、また基本理念の設定の段階でいかに市民との共同作業をしていけるかがすべてと言っても過言ではないほど重要なテーマになってくるはずです。

　これをもとに数点お伺いをいたします。

　まず、5,000人という大規模な調査をするわけですから、従来のアンケート方式のままでいいのか、これを検討を加えるべきです。その上で、効果的なアンケート調査のために、市民には回答に当たって、今までの市の子育て支援事業の概要について一定の理解をしてもらう必要があります。

　例えば具体例ですけれども、ファミリーサポートセンターというものがありますが、子育てに関していろいろと意見を聞く機会、またアンケートをとる機会があったんですけれども、そういうときでも市の方にも寄せられているみたいなんですけれども、いまだに船橋にはこのファミリーサポートセンターがないから欲しいというふうな意見が出てくる。あるのに、ないというふうな意見が出てくるわけです。これは、センターの業務というものが余り市民に周知されていないことから来る現象なわけだと思います。

　だから、アンケートをとるに当たり、あらかじめ概要を知っていただければ、ファミリーサポートセンターは自分は知らなかった、もっと広報活動に力を入れるべきなんじゃないかとか、例えばその中の協力会員数をもっと充実させるべきだとか、そういうような建設的な意見が出てくるようになります。お互いの認識のすれ違いによって、せっかくの機会が生かされないことがないようにすべきだと思っております。このようにアンケート調査に関し、周到な準備をすべきと思いますが、ご所見をお伺いをいたします。これが1点目です。

　それから、策定委員会のあり方について。

　公募による市民に参加してもらうことは当然なんですが、委員会自体が余り市民から関心を集めない形で、ごくごく限られた人たちによって行われていくことに危惧を覚えるものです。このプロセスの中にこそ、今後、計画を円滑かつ効果的に実施していくための作業を埋め込んでいかなくてはならないと考えます。現在までに考えております策定委員会の運営方法、活動方法についてお伺いをしたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。

　これに関連して、通告4のうち、地域福祉計画策定についても同じような趣旨の質問をしたいと思います。

　これは15年の4月に施行される社会福祉法の中の第107条――これが4月に施行されるのですが、それに即して、地域における福祉サービスの適切な利用の推進、社会福祉を目的とする事業の健全な発達、地域福祉に関する活動への住民参加の促進という目的において、船橋市でも新たに総合的な計画を策定するというものです。

　今後さらに求められていくと考えられますきめ細かな安心できるサービスを行政からの提供、また市民相互の協力によって充実していくために、またノーマライゼーションやユニバーサルデザインなど、今後地域福祉を考える上で必要な概念について、その言葉自体の浸透、意識の啓発、また助け合いの地域の創出などにかかわる非常に重要なプランの策定になります。

　そのうち、社会福祉法にも示されるとおり、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進ということが大きな意味をなすキーワードであることは疑いありません。ですから、ここでも子育て支援計画策定と同じことが言えると思います。その観点から2点ほど質問をいたします。

　まず、策定までのプロセスについて、どのようにお考えでしょうか。これを明かしていただきたいと思います。

　また次に、ここでも恐らく何らかの策定委員会が設置されると思われますけれども、この委員会の持ち方、構成員や活動内容などについてどのように計画をされていますでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

　次に、協働の公園づくりについてお伺いしたいと思います。

　前定例会でも少し触れましたが、市民と行政の協働というテーマは、一時のブームとしてとらえるべきではなく、これからの自治体間競争の時代を考えるときに、予算など物理的な資源以上に重要な財産となります。行政・議会・市民それぞれにメリットがあるという私の考えについては前回述べたところです。しかし、実際に市民との協働を考える際に、何らかのきっかけづくりとしての作業が必要になってきます。参加型の事業ということに関して、まだお互いになれていないわけでありますから、その取りかかりとして、まず今回は先ほどの各計画の策定段階における協働を提案をしましたし、そしてもう1つ提案したいのが、この協働による公園づくりです。

　公園のつくり方、使われ方、また管理運営のあり方について、行政、市民の双方がともに考えることにより、地域住民の思いや地域の特性の反映、場所への愛着、人と人との関係づくり等の醸成、また公園という1つの事例からまちづくり全体を考えるきっかけにもなると考えます。

　このような市民参加型の公園づくりの事例は比較的早くから見られており、我が国では1975年から始まる世田谷区の幾つかの冒険遊び場、プレーパークに始まり、企画・調査・計画・設計・建設・管理運営に関してなど、何らかの協働による公園づくりについては、旧建設省の調査によると、98年末までに全国で200を超える詳しい事例が集まってきております。

　中でも街区公園の設置における協働が圧倒的に多く、段階としては計画や設計段階での協働の取り組みが多くなってきています。何も新しい考えではなく、行政が市民との協働ということを始めていこう、研究していこうということを考える際に、公園づくりは格好な題材なのだろうと思っております。

　その上でお伺いをいたします。市には13年4月現在、124の街区公園、7つの近隣公園など合計、児童遊園や緑道・緑地、市民の森、遊歩道など公園・緑地施設というものは605を数えております。このうち設置や改修などの計画に当たって、何らかの市民との協働を行った事例は幾つぐらいあるのでしょうか。また、今後設置する公園について、本年度予算でも入っておりますけれども、計画設計段階での協働を行っていくことについて、どのようにお考えでしょうか。まず、この2点についてお伺いをしたいと思います。

　順番がいろいろばらばらになりまして恐縮なんですけれども、事務事業評価システムについてお伺いをしたいと思います。

　これについては、過去何回か議論がありましたし、また最近では12年度の一般質問で数回取り上げられております。答弁をまとめてみますと、事務事業の評価に関するシステムは平成12年度導入を目指して施行中である、実施計画の策定段階において、各事業の市民ニーズや優先性等、評価項目を設け、各担当課に評価依頼をしたとか、評価の考え方に対し所管課と企画部――私どものというのだから企画部だと思うんですけれども――との間に相違があるので、これらを解消しつつ、客観的に事業効果を自己検証できるように努めていく、このようなことであるかと思います。

　先日、議案の勉強会におきまして、その後の状況についてお伺いをいたしました。そのところ、何回か評価表のようなものを各事業の所管課に回して、実施計画などに反映させようとしていたようであります。しかし、本格的なシステムの導入にはいまだ至っていないということでした。

　一般に、事務事業などの評価システムについては、評価の目的と評価システムの全体像の提示であるとか、推進体制など実施要領の提示、また先ほど出てきた評価表の様式の公表などを行っていくことで、世間一般には正式に導入したと言われているようです。しかし反面、これら3点セットに固執する余り、慌てて導入し、その後全くシステムが機能しない、また評価作業の煩わしさなど所管課から担当課が苦情を言われたり、評価させてもおおむね良好であるというふうな差しさわりのない評価結果ばかり上がってきて、思うような結果が得られないというような自治体も出てきているようです。

　このような背景から、慎重に検討する必要も認められるものですが、余り時間をかけ過ぎたり、どのような状況の検討をしているかさえもわからない状態では、事務事業評価システムを導入していくという事業そのものが批判されかねないというおかしな状態になります。まず、この2年間の試行の内容、また試行によって得られた結果について、まとめについてお伺いをしたいと思います。

　次に、システムの本格的な導入に至っていない原因はどこにあるとお考えでしょうか、お伺いをいたします。

　3点目に、現在においても事務事業評価に関するシステム導入の必要性についてお考えは変わっていないでしょうか。

　これら3点についてお伺いをしたいと思います。

　それから、通告4のうち地域における防犯についてお伺いをいたします。

　昨年の第1回定例会におきまして、私は前原団地内の交番設置要望について取り上げ、質問をいたしました。関係機関に速やかに要望してまいりたいとの趣旨のご答弁であったかと記憶しておりますが、その間、住民の方々の5,700名近くの署名運動もあり、私も直接、市民の代表の方とともに2度ほど県警本部や船橋東警察署へ要請に行ってまいりました。

　その際、県警としては津田沼駅近辺の交番の移動などと関連して、同地域の交番設置の必要性は理解できるとして、早速現地の調査を約束し、開始をしております。その後、都市基盤整備公団側も具体的に用地提供の用意がある旨を明らかにし、実際に用地を確保して県警との協議を開始いたしました。このような中、本市としても精力的に設置に対しての要請を行っていただいていると伺っておりますが、現在の段階として交番設置に向けた協議はどのような状況にあるでしょうか、お伺いをしたいと思います。

　最後に、通告の5、デジタルプロジェクトと博物館についてお伺いをいたします。

　今回、予算案において、昨年度に引き続き「21世紀のデジタルプロジェクト事業費」として200万円が計上をされております。12年度には5回にわたって「世紀越え写真・映像展」が市役所1階ロビーなどで行われ、現在までに計8回の展示等が行われているそうであります。私は3歳からの船橋市民なんですが、故磯崎孝雄さんの短編映画、また市の記録映画などを見させていただきまして、断片的であった記憶がつながって非常に感動をした覚えがございます。今年度もこの事業は継続をされ、今では2,000点を超える写真などが寄せられているそうであります。

　予算概要には、「今後の歴史的史料として保存・活用を図る」とされ、福祉施設等での鑑賞会などを予定されているそうですが、市民から寄せられたこれだけの貴重な資料を今後どのように活用していくかが非常に重要であります。鑑賞会も結構なことだとは思いますが、これだけの資料なわけですから、見て、ただ懐かしがっているだけではもったいないような気がいたします。

　そこで、現在、市では鑑賞会以外の活用について、今後の計画としてどのように検討をされているでしょうか、お伺いしたいと思います。

　また、船橋には博物館施設として郷土資料館と飛ノ台史跡公園博物館の2館があります。今回集められている昭和初期から現在に至るまでの船橋の移り変わりについての常設展示というものが、実は存在をしておりません。郷土資料館で数回企画展示があったと記憶をしておりますけれども、明治以降、近現代の船橋について常に市民に見て知っていただく、教育の分野でも活用をしていただく、このような場があることが望ましいのではないでしょうか。

　飛ノ台には縄文期の資料などが充実をしています。しかし、郷土資料館にも若干重複する内容のスペースがあります。このあたりのバランスを考慮して、ぜひ今回の歴史的資料を生かせる場をつくっていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いをいたします。

　以上で第1問といたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。

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