平成14年第1回船橋市議会定例会会議録（第4号・3の2）

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（飯島和男）　初めに、子育て支援計画についてのうち、所管事項についてお答えいたします。

　前回ご質問をいただいた時点では、市としての子育て支援計画は不要と考えておりましたが、事業の評価等は必要との認識から、質問者が引用された内容の答弁はさせていただいたところでございます。しかしながら、その後、質問者を初め、各方面からのご意見や子育て支援に対する幅広い市民の要望、意見等が寄せられていることなどから、市としても総合的な子育て支援プランを策定することが必要と考え、ご指摘のとおり、福祉局はもとより、各部局に横断する子育て支援のためのプランの策定等をするため、保健福祉部に班が設けられたものです。

　したがいまして、当初答弁した形での調整会議の設置は、福祉サービス部としてはいたしておりませんが、後で保健福祉部長から説明されるとおり、庁内横断的な会議が設置されており、調整会議的要素はここに引き継がれていると考えております。

　以上でございます。

　失礼しました。次に、地域福祉計画に関するご質問にお答えいたします。

　まず、第1点目の計画策定プロセスについてでございますが、地域福祉計画は市民の主体的な活動の進行が期待されるため、施策の企画・実現・実施・評価などあらゆる過程において住民参加に取り組み、その成果を地域住民にすべて返していくところに、従来の行政計画にはない特徴があります。このようなことから、計画策定のプロセスにおいて広範な市民の参加が必須となることは周知のとおりでございます。

　このことを念頭に、以下本市の地域福祉計画策定のプロセスについて申し上げます。

　本年4月から9月にかけて事務局の原案の検討を行い、その後、庁内検討委員会の検討を経た後、ホームページ、ファックス、投書等によるヒアリング調査、統計調査、各種計画書等の分析、地区社協、民生委員、協議会、企業、商工団体、他都市等からのヒアリングを実施し、意見の集約を行う予定でございます。10月から3月にかけては、住民参加を促すための講演会等のイベント等を可能であれば実施したいと考えております。これにあわせて多様な団体や広範な市民から成る計画策定委員会を設置し、十分なる検討を重ねていただく考えでございます。

　なお、実態調査等につきましては15年度に実施したいと考えております。

　次に、策定委員会についてでございますが、委員会は策定委員会と策定作業部会とに分かれ、策定委員会は学識経験者を初め、民生委員、社会福祉協議会、地区社協、自治会、婦人会、商工会、ボランティア、障害者団体、医師会、施設、消防、学校、労働組合等の代表者と市関係者で構成され、約30人程度と見込んでおります。

　また、作業部会につきましては、高齢者、障害者、母子・児童の3グループに編成し、策定委員会メンバーに加え、一般公募による市民代表の参画を数多くしたいと考えており、その総数は50人から60人程度になるものと思われます。これらの委員につきましては検討委員会に出席いただくほか、先ほど申し上げました住民参加を促すための講演会等のイベントにも参加いただく予定であります。

　以上でございます。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（川村良一）　子育て支援に関する所管事項につきましてご答弁を申し上げます。

　3点のご質問をいただきました。

　まず、今年度の活動内容についてでございますが、子育て支援計画につきましては、保健、福祉、労働、教育、それに生活環境等多岐にわたる分野の施策を総合的に推進することが不可欠なことから、昨年の10月に13部32課から成ります庁内横断的な検討委員会と具体的な作業を進めます検討班会議を立ち上げまして、現在まで検討委員会につきましては1回、それから検討班会議につきましては5回開催してきているところでございます。

　この中で、計画の体系、あるいはその中身であります事業内容をどう構成するのか、また事業を実施していく上で横断的な連携が必要なものについては、その体制をどう整えていくのか、さらには今後予定しております実態調査について、その内容をどのようにしていくか等についての検討をしておるところでございます。

　また、個々の子育て支援策であります事業内容につきましては、その構成といたしまして、事業の目的、概要、それから現状、課題、施策の方向というようなものを考えておりますが、子育て支援策を検討するに当たりましては、現状をまず分析し、課題を設定し、施策の方向を定めるという手順の中で、当然、事業の評価が必要となってまいります。ご質問者がおっしゃる事業の評価、再検討に関しましては、事業の課題、施策の方向という形であらわしていきたい、こういうふうに考えております。

　一方、市民その他多方面の意見を求めるため、広報や市のホームページ等での手紙、ファックス、Ｅメール等による意見募集、関係団体へのアンケート調査のほか、子育てサークル等の集いに担当職員がお邪魔いたしまして意見交換するなど、生の声を聞くことにも努めているところでございます。

　また、庁内ＬＡＮに子育て会議室を開設いたしまして、職員からも意見・提案を求めると同時に、市民の皆様からいただいた意見等を掲載し、それぞれの施策に生かしていけるようにしておるところでございます。

　次に、アンケート調査の件でございますが、より効果的なものにするためには、市の子育て支援事業の概要を同封するとか、他にもいろいろ方法はあろうかと思いますけれども、検討班会議等において検討の上、できるだけいい形で実施したいと考えているところでございます。

　最後になりますが、策定委員会の運営方法については、現在、設置しております庁内の検討委員会で計画の素案を作成いたしまして、その素案をたたき台として審議していただき、計画案を作成していただくことを考えております。策定までの間は、素案の修正、あるいは再検討を要する事項等が当然に出てくるかと思われますので、その際は検討委員会との間でのやりとりが必要になるんではないか、このように考えております。

　また、できるだけ多くの方々の意見、提案をいただきたいと考えておるわけでありますけれども、実態調査の報告書がまとまった段階で実態調査の結果を、そしてまた検討委員会の素案がまとまった段階においても、その計画素案を何らかの形で市民の皆様に公表したいと考えております。

　以上でございます。

［都市整備部長登壇］

●都市整備部長（阿部幸雄）　協働の公園づくりについてお答えいたします。

　まず、協働で公園設置計画や改修計画を行った事例ということでございますけれども、市民の方々との協働で公園や緑地を整備していくという意識がなかった時代には、私ども内部だけで計画・設計を進めて整備をし、完成した時点で初めて市民の方が公園の内容がわかるという時代も確かにございました。

　しかしながら、ご質問にもありましたけれども、私どもが管理する公園緑地等が、昨年の4月現在でございますけれども、605カ所にもなりまして、地元自治会・町会へ公園・児童遊園等の日常的な管理をお願いする箇所が増加してきました中、公園の実情は地域の皆様方が1番に熟知されており、維持管理や施設改修等の問題を話し合う機会がふえ、そこからいわゆる協働での公園づくりが始まってきたものと思っておるところでございます。

　事例数につきましては具体的なデータを持っておりませんけれども、最近では私どもが設置します公園緑地のほとんどすべての場合におきまして、設計の段階で利用者であります地域住民の方々のご意見、ご要望を伺う機会を設けまして、それらを反映した上で実施設計を行い、整備を行ってきておるところでございます。

　次に、今後の公園整備計画、設計段階での協働についての考え方でございますけれども、現在のように、私どもが設計案を事前に作成する手法から、設計案そのものを提案していただく、あるいは作成していただく、さらには一緒に考えていく方法でより一層協働での公園づくりを進めていきたいと考えております。

　しかしながら、現実的には予算が確定いたしませんと施設の設計が進めづらいこと、また国庫補助対象事業では補助金交付申請事務の期限的な制約がございます等の問題もあるわけでございます。実際に、今年度整備を進めております夏見台近隣公園は、施設・整備内容について地元のご意見が分かれましたため、結果的には予算を繰り越し、完成見込みが本年6月ごろとなってしまったところでございます。

　今後さらに検討を重ねまして、できる限り早い段階での地域の方々に公園プランづくりに参加していただき、愛着を持って利用していただける公園づくりを進めていきたいと考えておるところでございます。

　以上でございます。

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　それでは、私の方から事務事業評価システムについてお答えさせていただきます。

　この事務事業評価システムにつきましては、事業を執行するに当たりまして、その必要性、有効性、あるいは効率性などを客観的に検証することによりまして、簡素で効率的、効果的な行財政運営を目指すものでございます。さらに、その結果、職員の政策形成能力が高まるといった目的も兼ね備えた制度ということで、非常に注目されているところでございます。

　それで、3点のご質問があったわけでございますが、まず1点目の2年間の試行の内容と得られた結果ということでございますが、昨年度より実施4カ年計画の策定のときにあわせまして、計画表の中に評価欄を設けまして、試行的に取り組みを始めました。さらに、本年度におきましては従前の事業費の推移、代替策、市民要望などの項目に加えまして、事業の必要性、妥当性、効率性などのチェック項目を細分化いたしまして、新たに盛り込むなどの見直しを図りました。事業別調査表として内容を充実させて、事業の所管課長の自己評価を行ったというところでございます。

　さらに加えまして、本年度は2次評価ということで、実施4カ年計画の事業から数十の事業を選択いたしまして、企画調整課、行政管理課、職員課、財政課で試行的な評価を行ったところでございます。結果といたしまして、事業所管課の自己評価を初め、評価担当部門においても主観的な評価になりがちとなりまして、客観的な評価の難しさを感じたところでございます。

　2点目のご質問でございますが、本格的な導入に至っていない原因はどこにあるかということでございますが、事業所管課におきましても評価担当部門におきましても、客観的な評価ができるような基準づくりが難しいということから、だれがどのような基準で評価するかが不明確となりまして、全庁的なコンセンサスを得られにくくなっているというところが原因かと思っております。

　3点目のご質問でございますが、事務事業評価システム導入の必要性についての考えは変わっていないかということでございますが、これにつきましては、職員の意識の高揚と全庁的な浸透を図り、市民にわかりやすく、かつ客観的な評価のできる事務事業評価システムの構築ということで考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

　以上でございます。

［市民生活部長登壇］

●市民生活部長（渡来直治）　前原交番関係のご質問にご答弁申し上げます。

　市といたしまして、前原団地内の交番設置につきましては、昨年の第1回定例会終了後の3月28日に、所管する船橋東警察署を通じまして、県警本部の方に要望をいたしておるところでございます。また、前原団地内の交番を含みます全市域の交番設置要望につきましても、同年4月に私どもが直接、県警本部の方に出向きまして、設置方要望をしてまいったところでございます。

　松嵜議員を初め地域の住民の皆様方が、この交番設置のために東警察署、県警本部、さらには都市基盤整備公団に働きかけをしていただいておりますが、私どももあの地域の交番設置につきましては、その設置に十分必要だというふうな認識をいたしておりますので、今後とも機会あるごとに東警察署並びに県警本部に一層の働きかけをしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただければというふうに考えております。

［生涯学習部長登壇］

●生涯学習部長（石井英一）　デジタルプロジェクト事業は、市や市民が保有する写真や映像を貴重な文化遺産と位置付け、デジタル処理をして保存・活用し、後世に伝えることです。作品は提供してくれた人の個展としても市役所1階美術コーナーや市民ギャラリーで写真展として開催してまいりました。また、福祉施設等での鑑賞の機会も設けました。現在、老人大学での講義資料としての上映や市民への貸し出しもあわせて行っております。

　次に、郷土資料館での常設展示につきましては、ご質問者もよくご存じのとおり、旧石器時代から近現代までの郷土の考古、民俗資料等を展示しておりますが、ご指摘のデジタル画像は児童生徒にもわかりやすく、学習効果も大きいと考えます。今後、利用者や博物館協議会の意見を聞きながら、視聴覚センターとの連携を視野に入れて、写真資料等の展示を検討し、公開に努めてまいりたいと思います。

［松嵜裕次議員登壇］

●松嵜裕次議員　ご答弁ありがとうございました。

　まず、資料館のこと、私ももう薬円台に住んで長いんですけれども、資料館ができたときから住んでおりまして、もう何百回も行ったかなと思うんですけれども、余り展示が企画展が変わっていない。当時は3階に講堂とかがあって、薬円台公民館とかがない時代に、そういう地域の方のコミュニティーとして使われた経緯もありました。そういうのが今、薬円台公民館ができて、大体その3階の講堂とか和室とか、そういうものが使われなくなってきているということも考えて、やはりその企画の内容と建物の使い方ということも含めて、今後検討をしていっていただきたいなと思います。そのために、今回のデジタルプロジェクトというのが非常ないい機会なのではないかなと思って質問をさせていただいたわけでありますので、検討を加えていっていただきたいと思います。

　それで、事務事業評価についてなんですが、確かにご答弁を伺っていまして、早期の本格的な導入はできなかった。それでも、相当ご苦労されてきたということがわからないでもないわけですので、特にまた全国的にも慌てて導入するとだめだぞというふうな事例も上がってきているということから、仕方ないのかなという部分もあるかと思います。

　その上で、試行という作業をしてきて、例えば先ほど言われていました主観的な評価に偏ってしまって客観的な評価をするのが難しいんだ。それとか、全庁的なコンセンサスを十分得られていないとか、そういうような等の現在での壁にぶつかっているということがわかったということだけでも、試行はある意味、むだではなかったのかなというふうに思っています。

　大事なのは、これからどうするかということですけれども、決意のほどはいささかも変わっていないというようですから、さらに取り組んでいっていただきたいんですが、まず1点で、どのように全庁的なコンセンサスを得ていくかについて、対策について考えて――難しいかなと思うんですけれども、考えていらっしゃるかどうか、お答えできるかどうかはあれですけれども、一応お伺いいたします。

　それからまた、客観的な評価についてなのですが、私も各所管課に回しているという評価表をいただきました。これを見てみたんですけれども、正式には事業別調査表というふうに言います。これを、Ａ3の1枚の紙なんですけれども、2枚セットでもう1枚はつけ方が書いてあります。左半分にはその事業の名前、その事業の名前の下に将来にわたる事業費の推移であるとか、代替策とか廃止・縮小の考えとか、受益者負担の考え、市の上乗せ分の考え、いろいろ書かせているところがあります。

　また、右側の方には項目別のチェック表というふうな形で、必要性、妥当性、有効性、効率性という10項目のチェックがあります。例えば市民ニーズが強いかというところに関しては、非常に強い、強い、ある程度強い、それほど強くないというふうな4段階のチェック。それを繰り返していく中で、最終的に総合意見として重要度チェックとしてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの4段階にチェックをさせる。そして、意見を書かせるというふうな形ですね。

　これを見て、大体どうかなと思ったんですけれども、1つは、所管課で自分がやっている事業に対して市民ニーズが強いかと言えば、それほど強くないと言う人はいないと思うんです。また、緊急性があるかという問いに対して、それほど強くないとか、意図したことが結果に結びついているかについて、余り結びついていないとか、そういうことを評価表に書く人というのはやはりいないのではないかと思っています。

　そういうふうな記入の担当者というか、事業の担当者の考え方のみが反映されてしまうような現在の様式で果たしていいのかなというふうなことを思います。もっと客観的な指標、また比較可能な数値を含んだ指標ですね。いわゆるこれをアウトカム指標と言いますけれども、これを立ててみる必要があるのではないかと思います。その事業が効果があったと思うとか、なかったと思うとか、そういうあいまいな指標ではなくて、その事業の求めるところの状態、結果を示す、あらわす指標の必要性を主張したいと思います。

　例えば、松戸市の行政評価の中のシステムなんですけれども、細かな指標をつくりました。この細かな指標をつくるところと、また三重県方式――市川市もそうですけれども、評価表によって指標を個別に立てさせてやっているところもありますけれども、松戸市のパターンは、たとえばここに都市整備本部の指標なんかがあります。都市整備本部の中の、例えばだれもが安心してスムーズに動くことができるようにするという政策目標があります。それに対して4つの施策の目的が書かれています。例えば交通事故を減少させる、移動制約をなくす、車の流れをよくする、公共交通を利用しやすくするというふうな4つの施策です。

　それに基づいて10個の基本事務事業、39個の事務事業が振り分けられているわけなんですけれども、おのおのに、数値じゃない部分もあるんですけれども、基本的に数値としての指標が示されています。例えば基本事務事業の中で、人と車を分離するというふうな目標があります。これに対しての指標は歩道の整備率が何％かということを示させています。生活道路の自動車交通を抑制するという基本事務事業では、バス、自転車の利用者及び徒歩の人数の調査を、定点でするのかわかりませんけれども、それをして、その指標を数字として出させています。

　また、そのほかいろいろありますけれども、このような具体的な判断可能な、市民もわかる、このような指標を立ててみる必要があるのではないか、とりあえずこれを各所管課に立てさせるとなると、また業務が煩雑であるということで、恐らく企画部の方でおしかりを受けてしまうのかと思うんですけれども、担当課の方でこれを試作してみる必要があるのではないのかなと思っております。これについてどのようにお考えになりますでしょうか、お伺いをします。

　3点目に、かつて私、この事務事業評価をするに当たって、船橋市らしいシステムをつくりたいというふうなご答弁があったことに関連をして、その船橋らしさというのは何だというふうなことを聞いた覚えがあります。その答弁として、財政難でもあるので、お金をかけずに、コンサルタントなどに頼らないで、庁内で構築していくのが船橋らしいシステムだというふうにおっしゃっています。

　そのときはやり過ごしたんですけれども、どうしてもこのような事態になって、担当課ではどうしようもなくなってきている部分というのが出てきていると思います。結論が出なければ、そういうふうに言われていましたけれども、外部の第三者のコンサルタントに助言をもらう機会を考えてもいいのではないかと思っておりますので、その点についてどのようにお考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。

　それから、ちょっとまとめて市民参加ということで、今回も引き続き伺うことになりました。というのも、今回、市政執行方針の中で市長はこのように言われております。船橋市の大きな財産である55万市民のエネルギーの結集という言葉を言われているからであります。市長がそう言われた以上、具体化に向けて関係各課、考えていかなければいけないのではいかと思っております。

　私が知る限りでも、船橋市というのは市民の問題意識のレベルはかなり高いですし、社会に対して何らかのサポートをしたいという希望を持っている人の数は多いと感じております。要はそういう市民に対してさまざまな参加の機会を提供して、その中で自分に合った協働の場で活躍してもらうことだと思っております。

　そういうことを具体的に言うと、市民参加というものを真に果たしていこうとするからには、いろいろの計画策定とか施設整備のプロセスの中に、市民との明確な協働作業の場を設けていくべきだと思います。もちろん決定とか詰めの段階では別なんですけれども、作業部会とか分科会とかそういうレベルでは、どんどん入れていくべきだと思っています。

　ただ、答弁を伺っている限りでは、まだ行政側の協働への受け入れ体制の整備が欠けているということは否めないようだと思いますし、また所管課によっても職員の中によっても考え方に差があることも事実だと思います。ということですから、前々から市民参加に関する条例とか指針のようなものを、何らかの指標となるものを求めてきているんですけれども、それが今すぐできないとしても、現段階ではどこかの部局が突破口を開かなければいけない。そのためのとっかかりとなる事例というのはたくさんあるんじゃないかと思って、先ほど3つを挙げさせていただいたわけです。

　先ほど答弁がありましたけれども、連絡会議みたいなものは設置されなかったけれどもという話だったんですが、今あるものを見た感じでも、その評価、調整ができるような組織ではなさそうな感じです。また、計画策定のプロセスというものも、子育て支援計画に関しては今までと余り代りばえしていないような、そういう感じがしますので、今までの事業をくっつけて計画らしいものになるような危険性がありはしないかということを思うわけです。そうすると、もうその段階でわくわくしなくなってくるわけなんですけれども。

　また、答弁の中で、子育て支援計画と地域福祉計画では、その策定のプロセスに大分違いがありました。地域福祉計画の方は、比較的望ましい方向に向かっているようなんですけれども、同じ組織内で、ちょっと部は違うのかな、検討されているようなんですけれども、何でこれだけ差が出てくるのかということで疑問をちょっと思っています。

　子育ての支援についても、やはり地域福祉計画が掲げているように、企画段階に市民の協働を図って、成果を市民にすべて返していくというコンセプトが当てはまるんじゃないかと思います。

　時間もありませんので、そのような具体的な市民参加を図っていくためのツールとして、今回はワークショップの方式の導入を強く求めていきたいと思います。ワークショップについてはいろいろと訳し方もありますけれども、市の方でもアンケートを今とっています。私どもも子育てに関するアンケートをとったことがありました。その中で大体10個前後のワークショップが考えられるんじゃないか、そういう作業部会が考えられるんじゃないかと思いますので、ぜひこれを検討していただきたいと思います。

　1つは、子育てに対する経済的支援についてのワークです。

　2つ目として、保育サービスや就労環境の向上に関するワーク。

　3つ目に、地域と子育て。子育て相談体制、情報提供に関するワーク。

　4つ目に、周産期から小児医療に至るまでの母子保健に関するワーク。

　5つ目に、青少年の健全育成に関するワーク。

　6つ目に、公園の遊具の安全性。これは先日の箱ブランコのことも大分含まれてきますけれども、これも含む遊び場環境に関するワーク。

　7つ目に、道路やバリアフリー、住宅など生活環境に関するワーク。

　8番目に、児童虐待対策や子供の権利の尊重に関するワーク。

　9つ目に、父子家庭、母子家庭などに対する支援に関するワーク。

　10番目に、男女共同参画に関するワーク。

　そして、全体の調整とほかに重要なテーマが出た場合の調整。全庁的に計画を推進していくための方策づくりのワークショップであります。

　ワークショップ万能論者ではないんですが、従来とられていたアンケート調査や説明会方式の意見聴取と比べて、参加者相互にテーマに関する意識醸成ができる、また人材育成ができるという点では、大きな効果が出ていることは事例を見れば明らかであります。

　前回に紹介しました宝塚市では、総合計画の策定に当たって1,500人の市民参加を得て、女性ボードや100人委員会形式のワークショップをたくさん設置をしております。1年間かけて検討を加えて、市に提言をしてもらっています。

　これらの試みが起爆剤となって、現在では人口21万人中約半数の10万人が何らかのボランティア、地域活動に参加をしている。そして、小学校区を単位とした地域コミュニティーの主体者として多くの人が活躍をしているというデータが出てきておりますし、私も実際に行って見てまいりました。まさに船橋市がつくろうとしている計画の目指すところではないかと思っております。

　この策定委員会というものにワークショップ方式、作業部会としてのワークショップ方式を導入する考えについて、お伺いをしたいと思っております。

　以上で2問といたします。

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　それでは、事務事業評価にかかります2問目にお答えしたいと思います。

　最初に、全庁的なコンセンサスづくりということでご指摘がございました。（予定時間終了5分前の合図）これは先ほど1問でもお答えいたしましたように、客観的な評価は非常に難しいということから、なかなかコンセンサスが得られないということでございます。

　そういった中で、今ご指摘がございましたように他市の例も挙げて、数値目標ですか、そういったものをというお話がございました。私ども各市の例といいますか、あるいは県の例も含まして、いろいろ検討した中で、先ほどご紹介がございましたこういった調査表をつくりまして、今やっているわけでございます。

　そういった中でいろいろ検討した結果、非常に客観的な――お隣の市川市さんはその数値化をしたということでございますが、船橋の場合、非常に難しい。全部が全部できればいいわけなんですが、なかなかそれもできないんですけれども、だからといって幾つかの項目、事業だけでその数値化を図っても、本当にそれだけでいいのかなという、その辺の私どもの気持ちもございます。

　そういったこともございまして、今申し上げましたように他市の例もいろいろ参考としながら、こういったことで調査表をつくりまして、試行ということで今まで2年間やってまいりました。ただ、いつまでも試行というわけにまいりません。まずやってみて、その結果で走りながら考えるといいますか、やりながらまた変えていくということもあろうかと思いますので、とりあえず今の調査表を多少工夫をするなりしまして、私どもとしてはまずやってみるということで取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（川村良一）　ワークショップ方式のご提言をいただきました。これから検討してまいりたいと思います。

［松嵜裕次議員登壇］

●松嵜裕次議員　では、最後に要望だけしたいと思います。

　ワークショップについては検討しておいてください。これ、実際、私も今、地域の方と話し合いをするときにこの方式を取り入れつつあります。聞いてみるのとやってみるのとでは大違いで、実際に参加してみると、このワークショップの方式というのは非常に効果があると思っています。初めは意見が相当ぶつかるんですが、お互いを尊重しながら、では、その意見をまとめていくためにはどのように押しどころ、引きどころというか、そういう形で調整をしていく、みんなが調整に参加をしていくというふうな作業でありますから、やってみる機会というのは早目にそういう経験をしていただきたいと思っております。

　あと全体的には、先ほどの公園のこともそうなんです。単年度の予算システムと参加型の公園づくりというのはなじまないんだというのも、非常に今の状況ではわかりますので、その辺も例えばそういう予算との兼ね合いの問題まで考えていかなきゃいけないのかなというふうに、まず思います。

　それから、事務事業評価が進まない、システムが進まないということもそう。それから、子育てに関する調整会議というものが本当に機能をしていくかどうか。これは単一のセクションではできないことになってきますので、1つのそういうところではできないと思っております。限界性があると思っておりますので、ぜひ市長を初め市全体でこれをとらえていっていただきたいと思います。

　ワークに関しては、検討している間に策定委員会が始まってしまったということがないように、ぜひ早急に検討をしていただきたいと思いまして、そういうことを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。

　ありがとうございました。

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