平成14年第1回船橋市議会定例会会議録（第5号・1）

●議事日程（第5号）

平成14年3月11日（月曜日）

午後1時開議

第1　平成14年度市政執行方針及び議案第1号から49号まで（質疑）（前会の続き）

第2　会議録署名議員の指名

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●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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13時03分開議

●議長（千葉満）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

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●議長（千葉満）　日程に入ります。

　日程第1、平成14年度市政執行方針及び議案第1号から第49号までの49案を議題とします。

　8日の議会に引き続き、質疑を行います。

　通告に基づき、順次質疑を許します。

　田久保好晴議員。（拍手）

［田久保好晴議員登壇］

●田久保好晴議員　本日トップの田久保好晴でございます。何か同期の小石さんが取りやめたことは同期生として残念ですが、トップということで、お昼を食べて眠いでしょうが、ひとつご勘弁のほどをお願い申し上げます。

　本日は、船橋の都市計画について質問をさせていただきます。

　新都市計画法は大正8年に施行された旧都市計画法に代わって、昭和43年に法律第100号として施行され、その後はほぼ毎年のように改正され、今日に至っていることは、今さら申すまでもありません。ところが、改正をされるたびに規制内容が緩和され、秩序ある整備により、都市の健全な発展、国土の均整のとれた発展が約束されていたはずのものが、全く逆の方向に進んでいるような気がしてならないのであります。

　都市計画法の理念は、第2条に明記されておりますとおり、「農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきこと」であります。ところが、実態はいかがなものでしょうか。船橋の例をとってみても、市街地は昼夜を問わず交通渋滞が発生し、各地区でミニ開発と言われる宅地開発が行われ、狭い道路に連続して家々が軒を連ねているわけであります。

　特に、法第8条の地域地区の定め、いわゆる用途地域については、規定があってもないのに等しい状態があちこちで見られ、地域の中でトラブルや種々の問題が発生していることは、皆さんがご承知のとおりであり、またそれを規制する強制力は基本的には何もないというのが、現都市計画法であります。

　私は、過去の定例会でも何度か質問をいたしたのでありますが、身近な例が、山手の工業地帯には700戸を超えるマンションが出現したり、浜町の商業地区にも1,200戸を超える超高層マンションが建設され、船橋の中心市街地も次々と高層マンションが建てられ、本来の目的である商業活動が衰退しつつあることは実態ではないでしょうか。

　2月1日の日本経済新聞の報道によれば、国土交通省は、さらに建築規制の緩和を考えているとのことであり、特に商業地区の容積率を最高1,300％まで規制を緩めるということであります。同一敷地であっても、より大きな建物が建てられるように、また高層マンション等で土地の有効利用が図られるようにとの考え方があるらしいのですが、今なぜそこまでして高層の建物を建てる必要があるのでしょうか。

　今、世界規模で環境の改善、エネルギーの節約、排気ガスや排出エネルギーの規制が叫ばれている折にもかかわらず、このような考え方が平気で出されてくるところに問題があると思います。人間の力でエレベーター等を使わずに上っていける階数は、6階が限度であると言われています。まあ、人によっては違いますがね。当然それ以上になれば、エレベーター、エスカレーター等を用いなければならないわけであり、これに用いられる電気エネルギー等は膨大なものとなってくることは否めません。

　今、世界各国で化石燃料の消費節約について極めて真剣に取り組み、代替エネルギーの探り出しに躍起になっているのであります。フランスは発電の95％を原子力に切り替え、ブラジルでは自動車の燃料をガソリンからアルコールに逐次改めているのをご存じでしょうか。

　日本は、エネルギーの大量消費型設備や施設を際限なく建設し、電気エネルギー等も年々増産要求をされているわけですが、石油系の発電にはおのずと限界があることから、原子力や水力発電等に切り替えようとしているのですが、原発反対、ダム建設反対、風力は風切音が神経を逆なでするから反対と、なかなか思うようにエネルギー政策が進まないのが現状であります。こうした代替エネルギー政策を反対するのであれば、少なくとも省エネルギー系の建築や設備、政策を推し進めるべきところであるにもかかわらず、行政の縦割りの弊害というのでありましょうか、それぞれが勝手な考え方で施策を展開しているのではないでしょうか。

　無論、都市計画法だけでは適切なまちづくり、用途地域性を確保することは難しいと思うのでありますが、だからといって、このまま法律どおりに建築許可を進めていったら、住商あるいは住工混在のとんでもない町ができ上がってしまいます。

　そこでお伺いいたしますが、工業地域、商業地域について、容積率が緩和された場合のおのおのの用途をどのような方法で確保されるのでしょうか。特に、法律自体が非常に甘くなるわけですが、場合によってはこの法の規制枠を超えてでも、この用途性を確保しなければならない場合も生じてくると思いますが、この規制等について具体的にどのような考え方を持っているのかをお答えください。

　2番目といたしまして、今度の都市計画法の中では、おのおのの自治体が容積率等を選択できる範囲が広がっていると聞きますが、建ぺい率、容積率を決定していく場合、おのおのの地域について、どういった基準、あるいは考え方によって決めていくのかをお伺いします。

　3点目といたしまして、容積率の緩和、用途地域内の制限の緩和が行われた場合には、当然のことながら発生交通量なども多くなるわけでありますが、船橋の現在の都市計画道路の幅員ではなかなか対応できないのではないでしょうか。道路幅員や線形については、昭和43年の決定以来見直しをされていないように思うが、これを見直しする考えはないか、お伺いします。

　次に、都市計画マスタープランは、昨年の2月に発表されました。市長のあいさつにもあるように、基本構想に即して、学識経験者等によるまちづくり懇談会等の意見も取り入れながら策定をしたとあります。私も、こうした船橋のまちづくりの基本となるプランでありますので、つぶさに読ませていただきました。もちろん地域に分け、おのおの土地利用、市街地整備、交通体系の整備、水と緑の環境づくりに分けて整備方針が立てられているわけでありますから、計画は頭の中である程度の完成した姿を想定することができるわけで、非常によくまとめられているプランであると思っております。

　ですが、このまちづくり方針に反して、実態はあらぬ方向に進んでいるような気がしてなりません。きょうは時間の都合もあり、おのおのについて全市域を対象にお伺いするわけにはまいりませんので、2〜3の地域について少しお尋ねをしていこうと思っております。

　法典地域について、まずマスタープランを拝見いたしますと、その目標として、1つ目としまして、「まちの中にみどり豊かな農空間が息づく、うるおいのある住宅地の形成」、2番目としまして、「農地、公園や緑地、そして水辺などの環境を生かし、生活の中にみどりを感じることができるまち」、3番目としまして、「安全で便利な道路網を形成し、公共設備や周辺の地域などとの連絡の良いまち」、4番目としまして、「内陸部の工業地を環境に配慮した都市型工場へ誘導し、住宅や農地と共存するまち」、第5番目といたしまして、「道路が狭く木造の建物が密集した市街地の環境を改善し、安心して暮らせるまちを目指す」と記されています。

　1と2については、長津川周辺における緑の保全と復元についてはぜひ実行していただきたいと思いますが、藤原、上山、行田地区の住宅地における地域住民の協力による緑地の保全などは、まさに絵にかいたもちとなるのではないでしょうか。特に、当該地区の緑地は消失がものすごく、それも計画的な宅地開発などは極めて少なく、ほとんどが100から130平米のミニ住宅開発、あるいは周辺の道路計画等全く考慮しない集合住宅等の建設により、森林や農地が次々となくなっている実態をご承知でありましょうか。風致地区制度の活用、地区計画制度の導入等大いに結構であり、できるだけ早急に適用をし、緑の保全に努めるべきと考えますので、強く要望しておきます。

　第3の問題については、地域住民も大いに期待しているところでありますが、現状の道路の改善もぜひお願いしたいところであります。市道ではありませんが、木下街道や夏見・小室線の歩道の整備、一部では整備済みの地区もありますが、そのほかの地区内道路といいますか、生活道路の安全対策、バリアフリー化について、この地域は特に急いで整備を行う必要があり、長期的対策などと言わずに取り組みを急いでいただきたい。これも要望にしておきます。（「ちゃんと質問した方がいいよ。大事な問題だよ」「時間はいっぱいあるから」と呼ぶ者あり）

　4番目としまして、4の工業を都市型工場として、住工調和地区としての形成を図るとしている点であります。現況を見ると、船橋の経済政策あるいは工業界に対する指導はどうなっているのかという疑問に駆られてきます。山手の工業地区は住工調和どころではなく、今まさにこの地域だけの特異なまちづくりが行われていると言っても過言ではないと思います。日本建鉄や帝国酸素の企業は、その敷地の一部または全部をマンションとし、ここではまた旭硝子の撤退についても同じような方向になると懸念されるものであります。また、大型スーパーの進出、住宅展示場、ゴルフ練習場、セレモニーホール等が次々と出現し、残っている工業はほとんどわずかであります。

　同様に、藤原地区もスーパーやパチンコ店、コンビニ、自動車販売所等が次々と沿道を占拠し、また中高層マンションや市営の公園等の造成によって、今この地域は商業地域と言ってもよいほどの土地利用が変化しております。このため周辺からの突き上げもあり、工業は次々と転出移転をしていっているのが現状であります。

　都市の経済基盤を支えているのは、都市部にあっては基本的に第2次、第3次産業であります。用途指定までして工業を誘致あるいは安置させたにもかかわらず、世の中の不況の風を受けて、工業の勝手な土地売却により、実質用途が変えられていくことを、ただ仕方がないということで指をくわえて見ていてもよいのでしょうか。まさにマスタープランにもありますとおり、都市型工業への内容転換を図るにしても、工業地域を用途を中心とした利用ができるよう、施策の展開を図るべきではないのでしょうか。

　住宅環境と工業の操業環境の調和とは、地方の特殊事情でもない限り相入れないものであり、夢のまた夢にすぎないと思います。市の経済政策、ここでは特に工業政策を今後どのように考えていくのか。また、該地の工業用途地域を今後も保全する考えはあるのか。また、山手地区、藤原地区の中高層住宅建設により、周辺の道路はほぼ慢性的な交通渋滞を起こし、せっかく整備した上山・旭線や都市計画道路3・4・20号線等は、その機能を十分に発揮できないでいるではありませんか。

　そこでお尋ねしますが、工業地域にマンション等の大型住宅開発を行う場合には、少々酷かもわかりませんが、川越市のようにマンションの税を義務付ける等の条例や、勧告制度ができないものか、お伺いいたします。

　なぜならば、宅開事業者は用途地位の建ぺい率、容積率のメリットのみを利用し、周辺地域に対する還元は何もない。法の盲点を突いたこうした行為は、基本的に許せないことであります。

　5の木造建築の密集した市街地環境の改善については、大いに賛意を示すものでありますが、地区計画制度や諸手法の活用をする際、必ず反対者がいるのが実態で、このために事業が長期化し、ついには途中で挫折する例も少なくありません。この辺の対応策は十分検討されていると思いますが、わかる範囲でその内容をお示しください。

　この目標に示されておりませんが、東武野田線の新駅の設置の問題について、この地域はその東側に位置する市街化調整区域内であります。マスタープランでは、都市における身近で貴重な緑地空間として、自然や農業的土地利用と計画的な都市的土地利用が調和した環境共生のまちづくりを進めますとあります。駅の設置によって、そのまま自然や農地的土地利用が共存する形で保てるとは思えませんが、この辺の考えをお聞かせください。

　特に、現在の道路ネットの状況の中で、新駅をつくった場合の交通体系、歩行者動線の確保などは困難と思われますが、マスタープランの方針図の中にはその明示がありません。検討の段階であるということではなく、検討するには周辺の居住状況の把握、鉄道利用者想定の数量、駅の円周内の交通手段の利用予測などは既に行われているものと思われますので、この点をお示しの上、お考えをお聞かせください。

　次に、葛飾地域のマスタープランについてであります。ＪＲ西船駅南口駅前広場の整備造成の件であります。南口広場については、私が議員になる以前から地元で話が持ち上がっていたわけですが、恐らく20年以上経過した今も具体的な動きは聞いておりません。町の再開発の話は聞いておりますが、その中で検討されるのでしょうか。いずれにしても乗降客が20万以上も超すターミナル駅前とは考えられないような混雑した様子は、できるだけ早い時期の対応が望まれるところであります。具体的なスケジュールあるいは整備の基本的構想があったら、お聞かせください。

　西船橋の北口の広場の件ですが、きのう私の大学の友達が、数十年ぶりに尋ねてきたのですが、「よう、田久保、北口は我々が学生のときから全然変わってないんじゃないか。変わってないから、すぐ忘れないでおまえの家へたどり着いた」ということなんです。変わっていないから、要するにすぐうちまで来たわけです。大概地方へ行きますと、私も友人のところへ行きますと、変わっちゃって全然わからないんです。道路が広くなったりですね。だから、西船の北口の広場というのは全然変わっていないんです。

　車の中、バスとか、タクシーの間を歩行者が歩いたりね。文句を言われたり、けんかになったり、いろいろしますから、要するに早くＪＲ側と話し合って、立派なひとつ北口――南口もそうなんですが、北口もあわせまして、早急に話を進めていただきたい。これは要望にしておきますけれども、ひとつよろしくお願い申し上げます。違う話をしても忘れますので、次に行かせていただきます。

　最後に、門前町の歴史的景観などの地域を生かした魅力あるまちを目指すとあります。これは、本中山の法華経寺前を指していると思うのですが、もし間違っておりましたらお許しをください。この法華経寺に至る街並みのことを指しているとすると、このプランを提示した方は現場を確認していないのではないかと思われます。同門前前は、私たちが子供のころには、おでん屋さんとか、ちょうちん屋、線香を売る店や、おみやげ屋さんとか、げた屋さん、駄菓子屋さん、焼きそば屋とかなどが、かわら屋根やヨシズの覆いなどで軒を連ね、本当に門前町としての気風を備えた街並みでした。二連で敷き詰められた石畳や、明治、大正につくられた消火栓、水飲み場とか、どれをとっても門前町であり、末永く保存したい都市景観であったわけであります。

　しかし、最近の建物も鉄骨や中層のコンクリート化され、かつての門前町の雰囲気はほとんど残っておりません。もしもこの地域をマスタープランに言う門前町の歴史的景観とするのであれば、川越市が実践しているように修復をして、もとの姿に戻していくしかないわけでありますが、そのためには行政も何らかの財政的バックアップ等が必要になってくると思われます。この財政逼迫の折、そのような体制がとれるのか甚だ心配であります。この点、どのように考えているのか、お聞かせください。

　以上で第1問といたします。

［都市計画部長登壇］

●都市計画部長（太田雅雄）　それでは、船橋の都市計画についてのうち、所管の事項の4点についてご答弁申し上げます。

　まず第1点目の、容積率等が緩和された場合、用途性の確保についてでありますが、昨今の国の方針といたしましては、都市政策の重点対策として都市の再生ということが挙げられております。規制の緩和を行うことにより、民間活力を活用し、都市の再開発等を進めるといった方針が掲げられているところでございます。そういった中で、容積率等の緩和の方針が示されているところでございますが、これらの意図するところは、ただ単に規制を緩和するということではなく、高度利用を図りつつ、オープンスペースを整えた活気ある良好な市街地に再生させるというものでございます。その手段といたしまして、規制緩和を行うということでございます。その意味で、今後の市街地の再整備に当たっては、容積率等を緩和し、誘導していくことがポイントになるものと考えているところでございます。

　また、法の枠を超えた用途規制といったお尋ねでございますが、用途を限定するなど、土地利用に際し、厳しい枠をはめる方策といたしましては、やはり地権者を初めとした地域の方々がみずから作成するまちづくり計画、いわゆる地区計画により、みずからが建築物の用途の高さや敷地面積の最低限度などの規制を決定し、それを都市計画として位置付け、担保性を持った計画とするといった取り組みが効果的であり、かつ重要であるというふうに考えております。

　次に、都市計画道路の幅員・線形について見直しをする考えはないかとのことでございますが、都市計画道路につきましては、ご指摘のとおり昭和43年に都市計画決定いたしまして、30年以上が経過しております。その間、国・県等が10年ごとに行っております将来交通量などを把握するパーソントリップ調査によりまして、人口の推移や開発の状況から、路線の追加や、部分的ではございますが、幅員や線形について見直しをした経緯がございます。今回も同様な調査が平成10年に行われ、その調査に基づき配分交通量が整理されたこと、さらには平成11年に千葉県で行いました交通量調査の結果から、ご指摘の地域からの発生交通量も含め、3カ年計画で現在の都市計画道路の幅員・線形等を検証いたしまして、その結果を踏まえ、現計画道路の見直しや新規追加路線などについて検討してまいりたいと考えているところでございます。

　続きまして、地区計画制度等の活用の際の反対者に対する対応策についてでございますが、法典地区に限らず、地区計画などみずからの権利の制約につながる計画に対しましては、少なからずともご理解がいただけない方がおられます。このため事業が長期化することは、ご質問者ご指摘のとおりであります。

　私どもが昨年策定いたしました都市計画マスタープランの趣旨は、市の決定した計画に協力してもらうという従来の形から離れ、計画の段階から市民に参加してもらうということを目的に策定したものでございます。計画内容に市民の方々の意見を取り入れて、計画づくりを行うということで事業化へのスムーズな移行ができ、また実現に向けて地域の方々との十分な協議を踏まえるのが最も重要なことでございます。そのためには地元組織づくり等を行う必要があり、市民・行政とも相当なる時間と労力を費やしながら、市民協働のまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

　最後でございますが、本中山地区におきます歴史的景観を生かしたまちづくりについてであります。

　ご質問者が申しますように、そこに生まれ育った人が肌で感じていた、本当に門前町としての気風を備えた街並みというものが、現状におきましては必ずしも残されているとは言いがたい状況にあることは事実であると思います。しかしながら、その地域が持っております個性、特性というものは、どのような状況におきましても、歴史的背景あるいは雰囲気といったものを醸し出しているものでございます。したがいまして、まちづくりについてはそれを根底に置いて考えることが必要であるとしているわけでございます。そこで、当地域におきましても、そこに住む市民の方々が今後のまちづくりに対しましては、門前町としての面影あるいは風情といった魅力をみんなで生かしていこうという共通の認識を持ってもらうことが、大変重要なことになってくるわけでございます。このようなことを踏まえまして、都市計画マスタープランでは、これからのまちづくりは市民と行政の適切な役割分担のもと、話し合い、協力し合いながら進めていく、参加と協働によるまちづくりの推進が望まれるとしております。

　このために、段階的な市民参加システムの第1段階といたしまして、昨年の7月にまちづくり活動に関する相談窓口を設置したところでございます。したがいまして、都市計画マスタープランの将来都市像の実現化に当たりまして、市民や企業の皆さんの自主的な参加が不可欠となることから、当地区でもこの相談窓口の活用を契機に、まちづくりの機運が高まり、行政との協働により、地域の特性を生かした景観の創出につながっていければと考えているところでございます。

　以上でございます。

［建築部長登壇］

●建築部長（猪野幸夫）　船橋の都市計画についてのうち、容積率、建ぺい率の決定についてご答弁をいたします。

　平成13年5月に都市計画法及び建築基準法の一部が改正されまして、市街化調整区域の容積率、建ぺい率につきましては全国一律に適用することなく、特定行政庁がその地域の土地利用の実態や道路状況等により、建築基準法に定められました適用可能な数値の中から選択をいたし、諸手続を経て、本市の都市計画審議会の議を経ました上で決定できることとなりました。

　そこで、建ぺい率、容積率の決定をしていく基準あるいは考え方でございますが、市街化調整区域内における敷地、道路の整備状況、土地利用の状況、建物の用途、高さ等の実態を調査をいたしました上で、想定規制値に対する既存不適格建築物の発生率をチェックいたしますとともに、過去における行政指導との連続性の確保、隣接をいたします用途地域の容積率、建ぺい率の指定実態とのバランスの確保、そのほか船橋市総合計画や都市計画マスタープランとの整合性にも配慮をいたしながら、決定をしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［経済部長登壇］

●経済部長（福岡清治）　所管事項についてご答弁申し上げます。

　当該地域については、ご指摘のとおり、工場跡地等にマンション、スーパー等が進出しておりますが、進出の際は、工業団体と事業者が共存できる環境を目指し、協議・指導してまいりました。当該工業地域は数少ない工業用途地域の中、一部本来の土地利用がなされていない状況ではありますが、現在も当該地域において生産活動をしている企業は、地域経済の発展に寄与し、市財政面にも大きな貢献を果たしてきました。また、企業みずから操業環境を改善し、住環境への配慮をしながら、船橋とともに発展してまいりました。

　このようなことから、経済環境は非常に厳しい状況下ではありますが、当該工業地域については環境に配慮した都市型工場へ誘導し、住環境と工場の操業環境の調和を図るとともに、関係団体、関係機関と協議しながら、工業地域として保全してまいりたい、このように考えております。

　以上でございます。

［税務部長登壇］

●税務部長（大鹿一之）　マンション税のご質問にお答えをいたします。

　田久保議員が述べられました川越市のマンションに対する課税につきましては、歴史的建築物が建てられた地域が、文化財保護法に基づく重要伝統的建造物群保存地区に選定されたのを機に、それらの景観を守るための空間の確保の上から、マンション税がアイデアとして提案されたというふうに伺っております。

　租税を課するに当たりましては、租税原則、いわゆる公平・中立・簡素が基本に成り立っており、また課税趣旨の明確性が求められております。工業地域のマンション建設により交通渋滞が発生することから、課税してはどうかということでございますが、マンション建設に伴う交通渋滞は、都市型自治体における共通の社会経済情勢によって生じております。建設時における工事車両等の占有的な使用につきましては、受益と負担との関係から考えるべきものだと思いますし、また居住者の車の増加による渋滞は、工業地域に限らず、ほかの地域のマンション等の居住地も含めた広域的な複合的問題でもございます。交通渋滞はさまざまな要因を含め発生しておりますことから、それらを租税という形でとらえることは難しいものと思っております。

　以上でございます。

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　それでは、私の方から、東武野田線の新駅の設置に関連いたしましてお答えさせていただきます。

　ご質問者のお話にございましたように、この周辺の東側は市街化調整区域でございまして、農業的土地利用の現状がございます。船橋駅周辺の市街地に非常に近いということも一方でございます。また、周辺の総合運動公園や県立高校が位置する等、市街化区域に隣接した、開発の方から見れば非常にポテンシャルの高い地域ということが言えようかと思います。しかしながら、道路等の基盤は脆弱でございまして、新駅設置の具体化には駅前広場や道路等の基盤整備は必要不可欠でございます。また、駅設置に要する費用負担等、非常に難しい問題が山積しているのも事実でございます。

　このようなことから、マスタープランに位置付けしております環境共生まちづくりを踏まえまして、特定土地区画整理事業等の可能性につきまして、周辺土地所有者の意向を第一義といたしまして、関係します都市計画部並びに都市整備部等と今後協議してまいりたいと思います。

　以上でございます。

［都市整備部長登壇］

●都市整備部長（阿部幸雄）　船橋市の都市計画につきましてのうち、ＪＲ西船橋駅南口広場の整備の具体的スケジュール、整備構想についてお答えいたします。

　南口駅前広場につきましては、再開発事業の区域内におきまして既に都市計画決定されております都市計画道路3・3・6号線がございます。あわせて駅前広場、ペデストリアンデッキ等の整備を図る計画で、現在、地元関係権利者と話し合いを進めているところでございます。

　今後のスケジュールにつきましては、昨年12月に実施いたしました交通量調査のデータをもとにいたしまして、駅前広場を含めました道路等の交通計画を立案し、再開発ビルとの整合を図りながら、早い時期に都市計画決定が図られますよう、準備組合と話し合いを進めてまいりたいと考えておるところでございます。

　以上でございます。

［田久保好晴議員登壇］

●田久保好晴議員　大変明快な答弁ありがとうございました。

　私が一番心配するのは、都市計画において、私の住所はわからないと思う、西船6丁目なんですが、数年前に突然住宅地にマンションができまして、今の法律で縛ることはできませんけれども、全然環境が変わっちゃうんですね。中には、住んでいられないので越した人がおりますけれども。そういうことを将来考えていろいろ危惧するわけです。それからまた、今のところ、いろいろ縛ることがないということですから、私がここで幾ら大声を出しても仕方がありませんけれども、いろいろ考えてもらいたいなと、それはもう強く要望しておきます。

　そしてまた、一番心配なのは、ほかも心配なんですが、特に地元でありますので、西船の南北の駅前広場であります。住民も最初から困っておりますから、大分困って困って、みんな質問だらけで毎回出ますけれども、ひとつ早くＪＲと話をつけて、一刻も早く立派な駅広をつくるように強く要望しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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