平成14年第1回船橋市議会定例会会議録（第5号・2）

●議長（千葉満）　石川敏宏議員。（拍手）

［石川敏宏議員登壇］

●石川敏宏議員　初めに、予算編成と市政執行方針についてお伺いをいたします。

　今、政治に対する国民の最大の願いは、不況の克服や雇用の安定、雇用拡大をする、こういう点であります。しかし、小泉政権の政治は、構造改革を進めるといって、不良債権の処理が最優先で進められ、リストラを促進する、失業の拡大、そして中小企業の倒産となってあらわれています。船橋では船橋信用金庫が破綻に追い込まれる、こういう事態も生じているわけであります。そういう中で、本市の予算案も、本当に市民の暮らしを守り、経済を発展させていく、そういう予算になっているかどうか、それが問われている問題だと思います。

　来年の予算を見てみますと、在宅介護サービスの利用料への助成制度や、あるいは身体障害者のタクシー利用の枠の拡大など、私たちが取り上げてきた点も新たに採用されていたり、そういう市民の願いを一定程度受けとめている点もありますけれども、大きな問題はやはり南口再開発など、大型開発事業の継続、それに伴い市民生活が圧迫をされる、そういう予算になっているという点だと思います。

　南口の再開発事業に多額の投資を要するということで、財源調整基金を23億円も取り崩し、また病院会計等からの借入金16億円でやりくりをし、それでも足りないと、市民負担をふやしているわけであります。粗大ごみの有料化、がん検診に負担金の導入、あるいは敬老祝い金の大幅な削減や、敬老行事補助金のカットなど、福祉の削減にも切り込んでいるわけです。

　確かに市財政の厳しさはありますけれども、その最大の原因は大企業の国際競争力を強化するということで、法人税率を40％から30％に連続的に引き下げてきていること、また高額所得者には所得税の税率を最高75％から現在37％にまで引き下げ、またそれに連動する形で個人市民税も14％から10％に引き下げられてきて、こうした大企業や高額所得者への特別手厚い減税が、地方財政にも大きな影響を与えているという点であります。市長は、全国市長会で地方自治体への財源の充実を求める決議をしているというお答えをいつもするわけでありますけれども、この10年間のこうした大企業や高額所得者への優遇した減税を改めることを政府に求めるべきだと思いますが、市長の所見をお伺いをいたします。

　次に、財政の厳しさの第2の点は、大規模開発を進め、地価下落のもとで従来型の開発が破綻をする、そういう財政運営をしてきたことにあるのではないでしょうか。南口の再開発事業はこれまでも繰り返し指摘をしてきたとおりでありますけれども、来年度予算では引き続き飯山満区画整理事業を現在の計画のまま進めることにし、さらに海老川上流域の特定区画整理事業の推進予算も組んでいます。人口が大きく減少することが見込まれている、そういう中で開発をしても、事業所の進出もない宅地をつくることになるのではないでしょうか。自治体の本来の仕事である住民福祉の向上、そういう方向に予算を見直すことを求め、従来型の開発推進政策は見直すべきという点でお尋ねをいたします。

　次に、こうした開発政策を続けながら、市民負担を増加させる点について伺います

　まず、がん検診などの有料化についてでありますが、有料化は早期発見・早期治療というこれまでの市のこの事業の理念に反するものではないでしょうか。先日の関根議員の質問に答弁がされていませんので、改めてお伺いをいたします。市は有料化によって検診者が減少してもよいと考えているのか、また重篤化してもやむを得ないと考えるのか、お尋ねをいたします。

　また次に、粗大ごみ有料化問題について、今日の市民の暮らしが不況の中で大変な中、新たに平年度ベースですと1億1000万円の負担になるようでありますけれども、こうした負担を求めるのは避けるべきではとの日本共産党の質問に対して、環境部長は、粗大ごみへの有料化の導入は経済状況とは別問題と、大変官僚的な答弁を行いました。言い換えれば、役所が必要として決めたことであって、市民の懐ぐあいなど関係ない、こういう発想ではないでしょうか。

　市長にお尋ねいたしますが、市民の所得が落ち込んでいる中、市民負担をふやすことに胸の痛みを感じなかったのでしょうか。また、こうしたがん検診や粗大ごみの有料化を決めるに当たって、庁内議論だけで方針を決めるのではなくて、事前に広く市民の意見を聞くことが、市長の言う協働の理念にかなうのではないのでしょうか、お尋ねをいたします。

　また、温水プールの廃止の問題について、この答弁も信じがたい答弁でありました。累積赤字が8億数千万円もある、これを最大の理由としていたわけでありますけれども、それではこの施設は黒字を前提とした施設だったのでしょうか。建設当時の議事録を読んでみますと、この施設は1日6万8000人の入場者を想定をしていました。開場後の利用者は、予定数を超える年が2年ほどありました。しかし、目標とする入場者数を超えた年でさえも、1億円近い赤字が発生しているわけであります。もともと公共的な施設として建設をされ、予定の入場者があっても赤字が出る施設であります。それを累積赤字が8億円を超えるからなどとして廃止を決めるなど、無責任きわまりない考えではないでしょうか。未償却残高が20億円もの財産が、こんないいかげんな理由でごみと捨てられることを認めるわけにはいきません。市民に納得してもらえないと思います。もっと全市民的な議論を尽くすべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。

　次に、小型自動車会計について伺います。ことしの決算書の見積もりを出してくださいとお願いをしましたけれども、担当部ではなかなか出しませんでした。まだ何日かレース日数が残っているからわかりません、ということで出さなかったんですね。予算の審査で必要な資料を出しなさいということでお話をして、やっと出していただいたんですけれども、それがことしの決算が1億3000万円の累積で赤字になる。単年度では既にこの数年赤字になっていましたけれども、累積でも1億3000万円の赤字になるということであります。しかし、平成14年度の予算では、この繰り越しの赤字というのは載っていないわけであります。赤字が明白なのにもかかわらず、欠損金なしを前提にしての予算というのは、一体どのように理解をすればいいのでしょうか。さらにいただいた資料でも、ことしの予算に比べても到達率が4分の3、75％でありますが、来年度の平成14年度の予算は、そのことしの予算の見込みに対して約3割もふえる、こういう予算案になっているわけであります。今の経済状況の中で、船橋のオートレースだけがこんなに売り上げを伸ばすことなど不可能ではないでしょうか。こんな根拠のない予算は出し直すべきではないかと思いますので、提案者の市長にお伺いをしたいと思います。

　こういう問題を抱えている本年度予算でありますけれども、私たちはそういう中でも市民の願いにこたえていくためには、むだ遣いをなくしたり、新しい歳入を確保していく努力をすべきだと考えています。そういう点で、この間、入札制度については、改善の取り組みを提案をしてまいりましたけれども、横須賀で行っているような方式を船橋市も取り入れ、それがかなりの成果を上げている点については評価をしたいと思います。また、来年は3000万円以上の工事についても、受注希望型の一般競争入札を行うということなどで成果を期待をしたいと思います。

　そういう中で、今の市の予算書の中では公債費が一番多くて、公債費を除けば、委託料が最大の支出項目になって――人件費を除けばですよ――いるのではないかと思います。そういう意味で、この委託契約に当たっても、現在、多くが随意契約や、あるいは指名競争入札で行われているものを一般競争入札に切り替えていくことが必要ではないでしょうか。この点についてお伺いをいたします。

　さらに、税収確保という問題では、現在、金融業が業務純益では過去最高の利益を上げながら、不良債権の処理ということで、特別損失などを組むことによって巨額の赤字を出して税金が払われていない、こういう状況にもなっています。そういう点で、市の法人市民税の税収も大きく落ち込んでいますけれども、私たちは大企業に対して応分の税金の負担を求める、そういう点から、大企業に対しての法人市民税の均等割を制限税率まで課税をしていく、こういう点を取り入れていくべきではないかと思いますので、お伺いをいたします。

　また、有料道路への課税も検討すべきではないでしょうか、見解をお伺いをいたします。

　こうした対策をとっていけば、市民の負担をふやさなくても、十分来年の予算でもやりくりができるのではないかと思います。

　次に、中核市と財政問題ですが、中核市移行により、保健所や障害者福祉など、市が直接責任を持つようになることは、自治の拡大という点からは評価をできるものであります。しかし、他市を視察して感じることは、中核市への移行という問題について、市民は特別に行政サービスが向上したなどとの感じは受けないわけであります。市民にとって行政サービスが、県が行おうと市が行おうと変わらないからであります。中核市移行に伴う財源移譲がない中では、財源問題など十分に議論して結論を出す必要があるのではないでしょうか。

　移行準備室によりますと、移行による必要な歳出が31億円、基準財政需要額の増加が42億円、差引9.6億円の収入増加を見込めるとしています。来年の予算では、船橋の交付税の計算では収入超過額が1.7億円ということで、不交付団体ということになっていますが、中核市移行の平成15年度は、現行の交付税制度を前提にした場合は交付税が40億円交付をされ、保健所などの運営経費32億円を差し引いても、8億円ほど財政に貢献をするということになっているわけですが、同時に平成16年度以降はどうなるかわからないということも言っているわけであります。

　ことしの経済財政白書では、地方財政計画での年間14.2兆円の財源不足を縮小する必要がある。国が地方に要請する仕事の洗い直し、縮小に応じて、補助金や地方交付税、地方財政計画により財源を手当する歳出範囲の水準を縮小することが求められているとしています。今後の地方財政制度が大きく変わるような情勢にあるわけで、平成15年度までは現行の特例的な地方交付税制度で行くが、その後はわからないというのが現在の状況であります。したがって、船橋市が交付税不交付団体という現時点では、中核市への移行は、地方と国との税配分の問題、補助金制度、地方交付税制度を見きわめた上で、財政的問題がないことを確認してから移行するのが妥当ではないでしょうか、お伺いをいたします。

　次に、都市基盤整備公団の問題についてお伺いをいたします。

　都市基盤整備公団の廃止・独立行政法人化の方向が閣議で決定をされ、法案が準備をされているところであります。閣議決定の内容は、廃止・独立行政法人化、管理の民営化、新たに土地を取得しての供給はしない、既存の住宅についても可能なものから売却としています。市長は、前議会で、公団廃止については推移を見守っていきたいと答えました。全国の公団住宅が所在する自治体の長が、積極的にその後も政府に対しての意見を上げています。

　昨年12月に意見書を提出した上尾市長は、公団住宅が地方自治体の公共住宅政策の一環として大きな役割を果たしてきたこと、特に高齢者や障害者への家賃減額措置など居住継続に果たしている役割が大きく、安易に民間にゆだねると高齢者の居住の不安定化をもたらし、ひいては自治体財政を圧迫することと申し、さらに公団住宅の環境が周辺の人々も共有している、そういうものができるのは公団だからできるのであり、民間事業者では土地が分割をされ、住環境の統一性が保てない。したがって、公共住宅として公団住宅を存続させることを求めているわけであります。

　そういう意味でも、船橋市長としても積極的に意見を述べていくことが必要ではないかと思いますので、市長の所見をお伺いをいたします。

　また、公団廃止の動きは、公団が現在進めている建て替え事業にも影響が生じています。前原団地の建て替えでも、公団の従前の計画では、従前の戸数を上回る住宅を建設するとしていました。高根台でも4,600戸の住宅を同数の住宅で建て替えをするというのが初めの表明であります。ところが、最近、公団は政府の新規の賃貸住宅は建設をしないとの方針を受けて、前原や高根台の建て替えで生ずる余剰土地については、民間事業者の活用も含め、良好な市街地形成を図ることを予定している、こういう意思が示されてきているわけであります。

　現公団法では、地方自治体が要請をすれば、それに応じなければならないというふうになっておりますので、自治体の態度が重要であります。民間企業の導入がどのような形、あるいは規模で行われるかはまだわかりませんけれども、営利目的の企業では、先ほどの上尾市長が指摘しているような問題が発生してくるのではないでしょうか。そういう意味で、公団の建て替え事業の中で、市としての土地の利用計画を立てていくことや、民間企業への売却は好ましくないということを、公団に対しての意思表示を市長としてもしていく必要があると思いますので、お尋ねいたします。

　最後に、自転車の駐輪場問題についてお伺いをいたします。

　松が丘の女性から、高根木戸駅の駐輪場が民営化され、料金も3倍になる、これではとても使えないとの苦情が寄せられました。担当課にお伺いをすると、高根木戸駅の2カ所、習志野駅、前原駅の合計4カ所、1,450台が市営から新京成の子会社の運営になるとのことでした。

　問題は、民営化により高い料金になること、また高根木戸駅の駐輪場は全額市が建設をしたものでありますけれども、そうした市が負担をしてきた投資部分が失われること、さらにそこで働いている生きがい福祉事業団の高齢者の人たちの働く場所が失われることであります。既にここで働く高齢者は4月1日以降、自宅待機を言われているということであります。経過を見ると、契約は1年更新で、昨年10月、市として継続の申し入れを文書で行ったにもかかわらず、それに対して、11月6日、新京成から有償・無償で貸してあるすべての駐輪場用地の返還を求めるお願い文書が市に来ていました。それに対しての市長の回答文は、4カ所をとりあえず返還に同意する、こういう文書を発しているわけであります。

　そこでお尋ねをするわけでありますけれども、利用者不在で民営化を決めたわけですけれども、なぜわずか1カ月という短期間で返還の同意を決めたのか。利用者の意見を聞く段取りをとらなかったのか。また、議会への相談も当然すべきではなかったのでしょうか。その点についてお尋ねをし、第1問といたします。

［助役登壇］

●助役（砂川俊哉）　国の財政政策について市として意見を述べるべきではないかということにつきまして、所管でございますので、私からお答えをさせていただきます。

　この点につきましては、バブルが崩壊いたしました後、景気浮揚策というようなこともあって、国の方で所得税の恒久減税でありますとか、法人税の税率引き下げということが行われているわけでございますが、そういった形で国の方でもいろいろと財政政策を講じてきたという状況であろうかと思います。ただ、社会保障関係費が年々増大してきておるというようなことで、そういったいろいろな事情もあって、現在、国、地方合わせて660兆を超えるような長期債務を抱え込んでいる、そういう状況になってきておるわけでございます。この辺の問題で、今、国の財政が破綻するのではないか。最近アルゼンチンが破綻いたしましたが、そういったこともあって、現在、国ではそういった事態を回避するためにも、歳出削減ということを今取り組んでおるというふうに承知しております。

　そういった流れの中で、交付税制度の見直しでありますとか、補助金行政の見直し、あるいは特殊法人の改革といったことも、今、国の方で取り組まれている。この点につきまして、地方に影響ということにつきましては、補助金等が削減される、あるいは交付税が削減されるというようなことも出てくるわけでありますが、この点について地方分権を推進して、地方自治体が自助努力で自分たちの行政を行っていくということを考えますと、今の国の方針自体が私どもにとっていけないということを直ちに言えるかどうか、この辺はいろいろ議論があるではないかと思いますし、私どももやはり自助努力でできることはやっていくということが必要であろうと思います。

　ただ、他方、やはり私どももそういった自助努力でやっていくためにも、今の税財源では不十分であるという認識は持っております。したがいまして、この点については、先ほど議員もご指摘がございましたが、これまでも全国市長会等で、国に対して、税財源の移譲については要望しておるところでございますし、国の方も昨年、閣議決定されておりますけれども、いわゆる骨太の方針の中でも、国と地方の税源配分については根本的に見直すということを言っておるわけですから、その辺は私どもも期待をしておるところでございまして、あと昨年、総務省の片山プランについても、国と地方の税率は1対1にすることを目指して検討するというようなことも言われておりますので、こういったところに私ども期待をしたいというふうに思っております。

　いずれにいたしましても、国の財政政策については、基本的には国、国会等の場で議論をされていくべき問題であろうというふうに考えております。

　以上です。

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　私の方から2点お答えさせていただきます。

　まず最初、予算編成と市政執行方針にかかわりますうち、南口再開発事業や区画整理事業などの大型事業による他事業へのしわ寄せについてということでございますが、市政運営の基本的な指針でございます21世紀における市民の生活像、都市像を描き、その大綱を示しました基本構想を作成しております。その基本構想の基本理念が「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」でございますが、この構想を、あるいはその理念を実現するために6つの都市像を設定いたしまして、各種事業を体系化あるいは計画化しまして、今日に至っているところでございます。

　ただいまご指摘がございました南口再開発事業や土地区画整理事業につきましては、第5章の「市民生活と産業の活動を支える都市基盤の形成」の第4節、「魅力ある市街地の整備」の中に位置付けられておりまして、計画的に都市基盤の整備を推進する計画ということになっております。

　しわ寄せというご指摘がございましたが、これらの事業を具現化するに当たりましては、限られた財源の中で、最少の経費で最大の効果を上げるべく、市民要望の高い事業や緊急性のある事業などを十分見きわめながら、事業の推進を図っているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

　続きまして、中核市の問題でございますが、中核市制度につきましては、先番議員にもお答え申し上げておりますが、福祉行政、保健衛生行政、都市計画行政などの市民生活に密着した事業につきまして事務権限を移譲いたしまして、できる限り住民の身近なところで行政を行うということでございます。本市といたしましては、このような住民サービスの拡充になる中核市への移行につきましては、平成12年第3回市議会定例会におきまして、できるだけ速やかに中核市の指定を受けるための準備を進める旨のお答えをいたしまして、平成13年第1回市議会定例会の市政執行方針において、平成15年4月の中核市移行を表明したところでございます。

　ご指摘がございました財源の問題でございますが、この事務移譲に伴います財政影響額につきましては、人件費を含めましてご指摘の数字になるわけでございますが、この財源は普通交付税の基準財政需要額に加算されるということでなっております。交付制度、国において見直しを毎年行われております。将来の財政負担、ご指摘がございましたが、非常に不確実なところもございます。しかしながら、先行の中核市につきましても、平均して約35億円以上の金額が普通交付税の基準財政需要額に加算されております。これで十分カバーされているということで、私どもお聞きしているところでございます。

　16年度以降のご指摘がございましたのですが、交付税制度そのものは、今申し上げましたように毎年少しずつ変わっているわけですが、それを見きわめましてから考えるということよりも、中核市になりますと、ただいま申し上げましたとおり、市民生活に密着している事務権限を移譲を受けまして、できる限り住民に身近な行政を行うことになりますので、中核市への移行は地方分権あるいは船橋市政を推進するために必要不可欠な選択であるというふうに私ども考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

　以上でございます。

［財政部長登壇］

●財政部長（織戸雅夫）　オートレース関係の問題でありますが、平成13年度小型自動車競走事業は、3月開催を残しておりますので、決算は確定しておりませんけれども、赤字になる可能性がございます。この場合の処理方法としては、2つの方法があります。1つは、平成13年度に処理方法といいますか、13年度の補正予算を組んで一般会計から補てんするという方法でございます。それからもう1つは、決算の確定を待って、平成14年度の歳入を平成13年度の不足分に繰り上げて充用等する方法でございます。

　公営競技の事業は、本来その収益をもって財政的に地方公共団体に貢献することを目的とするものでありますので、今後のオートレース会計の改善努力によって改善を図ってまいりたいと思っております。今後第2の方法、すなわち繰上充用という方法によって、今後の経営改善を待って事業を継続し、改善していくというふうにしたいと考えております。

　現在、国会では小型自動車競走法の改正案が提出されております。これは長年の間、施行者であります船橋を初めとする団体が陳情をお願いし、また歴代の市議会の議長さんにも側面から支援をいただきながら、国に働きかけてきたものでありますけれども、今国会でこれが成立いたしますと、経営が苦しい団体につきましては市議会の承認を得た上で、国に対して交付金の繰り延べを認めてもらう、猶予を認めてもらうという司法的な制度が確立されます。

　こういった方法を通じて、船橋の場合、毎年7億からの交付金を支出しておりますが、こういった猶予制度を活用するということを通じながら改善を図ってまいりたいと思っております。そのために一般会計で安易に補てんするのではなくて、繰上充用というような形で、後ろに赤字が残ってはおりますが、将来の改善策を通じて、オートレースの会計の中で処理していきたいというふうに考えております。

　それから、契約の問題でありますが、業務委託についても郵便で入札する考えはないかということでございます。

　郵便で入札する受注希望型競争入札は、平成13年10月から指名競争入札で発注する工事のうち、22件について試行実施いたしましたが、この制度は入札参加資格がある企業はだれでも入札参加することができ、また入札参加者がわからない入札手続としておりますので、入札契約手続の透明性、公正性、競争性等を高めるとともに、不正な入札の防止策を講じた制度であります。

　この制度の試行実施に当たりましては、安かろう悪かろうという点も懸念されますので、粗悪工事の防止のため、平成13年度から工事成績評定を新たに導入いたしまして、評定の低いものは一定の期間は指名しない制度を試行実施したところでございます。

　郵便入札は課題もあります。入札参加を公募する公告文の作成や入札参加資格申請の審査、あるいは審査結果の通知など、事務量が増大いたします。また、入札参加の可能な業者が限られている工事は、競争性や不正な入札の防止効果には疑問もあることや、市内業者でもできる工事は市内業者に発注して、市内業者の受注機会を確保することも重要でございまして、今後の検討課題として考えております。現状では、業務委託などすべての入札を受注希望型競争入札で実施するには、検討課題も多く、現在実施する考えはございません。

　なお、平成14年度に郵便で入札する工事は、一般競争入札はすべて対象とし、また一定の適正な工期がとれない等の工事は除きまして、設計金額3000万円以上の工事も対象とし、3000万円未満の工事につきましては50件程度を対象とし、合計130件程度の工事を実施することとしております。また、契約課で発注する設計業務委託の指名競争入札については、現場説明会を廃止し、入札書は郵送、入札参加者の公表は入札後に行うなど、入札手続の改正を試行的に実施することとしております。

　以上でございます。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（川村良一）　がん検診の有料化に関するご質問にお答えを申し上げます。

　近年の死亡者の6割を超すがん、心臓病、脳卒中は、いずれも生活習慣病と、その発症に深く関係している要因があることが明らかになっております。これらの疾患は生命を脅かすだけではなく、体の機能や生活の質を大きく低下させ、（石川敏宏議員「聞いていることに簡潔に答えてよ」と呼ぶ）生活習慣病に対する予防が重要となってきております。（「だから検診が必要なのよ」と呼ぶ者あり）このため、病気にならない体力づくりを推進するには、生活習慣の改善を喚起し、市民1人1人がみずから健康に関心を持ち、主体的に取り組むことが重要であると考えております。今回の費用負担の導入が、市民みずからの健康に関心を持つ契機となることを期待するものであります。

　また、費用負担の導入による受診率への影響についてでありますが、導入当初は低下すると思われますが、他市の例では翌年度には回復しておりますので、当市においても同様と考えております。

　さらに、検診事業はがん等を早期発見し、早期治療につなげるものであることから、新たにＣ型肝炎検査を行うことのほか、前立腺検診をがん発見率の高い血液検査に変えるなど、検診の有効性を高めるよう努力しているところであります。これらのことから、今回の見直しによりまして、早期発見に、より有効な検診となると考えております。

　以上でございます。

［環境部長登壇］

●環境部長（小野武志）　粗大ごみの有料化に関しまして、市民の意見をもっと聞くべきではなかったかということですけれども、私ども幾つかの集会や、あるいは施設見学者等へのアンケートを実施してまいりました。そういう中で市民の皆様方の意見をちょうだいし、また学識経験者あるいは事業者・市民代表等で構成されます廃棄物減量審議会等におきましても、粗大ごみ有料化についてのご審議をいただき、今議会に上程させていただきました。

　しかしながら、本市におけるごみ行政の大きな転換点であったことも考えますと、より多くのご意見を拝聴すべきであったと考えており、ご指摘をいただきましたことにつきましては、今後の行政遂行に生かしてまいりたいと考えております。

［経済部長登壇］

●経済部長（福岡清治）　海浜公園温水プールの廃止についてお答えいたします。

　先番議員にもお答えいたしましたが、この事業継続には高温水配管の全面改修が絶対条件であり、多額の経費を必要とすること、採算性向上につながる利用客の増加が見込まれぬこと、財政状況等を総合的に勘案し、廃止に踏み切りました。施設建設時には1日当たりの利用客を215人と見込んでおりました。利用客が減少したことから、利用客の増加を図るため、水泳教室、アクアビクス教室、水中エクササイズ教室、健康体操教室などの開催をし、種々営業努力をいたしましたが、平成12年度では1日当たりの利用客は130人と、当初の見込みを大幅に割り込んでおります。

　一方、流水プールの利用状況は、交通アクセスが同条件でありながら、平成13年度の県内の主要屋内プール入り込み客数調べでは、近隣地域で第2位と集客力があり、好評を得ておりますが、温水プールの方は近隣市に後発の充実した施設ができたため、集客力が落ちているのが現状であり、財政状況も当時と比べ大幅に悪化しております。

　財政状況の違いについて一例を申し上げますと、一般会計のオープン時の平成4年度歳入決算額は1358億7802万円に対しまして、平成12年度歳入決算額は1338億4594万円であり、金額が減少しております。また、経常収支比率についても平成4年度は73.6％に対しまして、平成12年度は88.9％でございます。このようなことから、やむなく廃止を決定したものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

［税務部長登壇］

●税務部長（大鹿一之）　まず、税源確保についてご答弁申し上げます。

　福祉、教育など、ますます増大する行政サービスの需要に対応するために、少しでも多くの財源を確保するという趣旨のもと、税源確保研究会を設立し、ことし2月に市長にその報告をしたところでございます。その報告の中にも、法人市民税均等割及びその税率を制限税率まで引き上げる提言もしてございます。

　議員のご質問の、そのうち大手中堅企業――これは多分1号法人から3号法人ぐらいまでの法人を言われているんだと思いますけれども――についての税率の引き上げについてはどうかというご質問でございますが、課税の公平の面から一律の税率が望ましいわけでございます。このことから、一部法人のみを引き上げることは考えておりません。おりませんが、全体的にその税源確保研究会でも報告を受けましたので、私どもといたしましては、全体的な法人税割、均等割の税率の見直しにつきましては、今後検討してみたいというふうに考えております。

　もう1点の高速道路、有料道路の課税についてでございますけれども、日本道路公団が建設する有料道路につきましては、建設費償還後は無料となり、また使用料を徴収していても、建設に対する受益者負担的なものであり、収益事業ではなく、地方税法第348条第2項第5号に規定する公共の用に供する道路ということで非課税とされてきております。これは行政実例でございます。これが、現在でもこの現行制度が継続されている状況でございまして、特段関連法令の改正に着手されていない現状では、従来のこの行政実例どおり非課税というのが妥当だと思われます。

　以上でございます。

［建築部長登壇］

●建築部長（猪野幸夫）　公団団地建て替え事業につきまして、市長にという希望がございますが、所管事項でありますので、ご答弁申し上げます。

　まず、1点目の公団存続の意見書提出に対します考えでございますが、昨年12月18日に特殊法人等改革推進本部によります特殊法人整理合理化計画が発表されまして、12月19日には臨時閣議が開かれ同計画が決定されたわけでございますが、現在ある賃貸住宅の今後のあり方につきましては、200万居住者、特に約2割を占める高齢者世帯の居住の安定を図る点から、入居者の皆様の同意や地方公共団体の理解を必要とするなど、慎重に検討する必要があるとの認識に立っておりますので、市といたしましてもこの認識を尊重いたしてまいりたいと考えます。

　さらに、本市は県内約14％の公団賃貸住宅を抱えておりますことから、公団賃貸住宅の占める重要性を十分認識しております。また、昨年の9月並びに12月議会に公団存続を求める意見書提出についての陳情が提出をされまして、また武蔵野市初め何市かが、政府に対しまして、ご指摘のように意見書を提出していることは承知をいたしております。本市といたしましても、今後の動向を十分に見きわめました上で判断を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

　次に、団地余剰地の民間売却についてでございますが、前原・高根台団地建て替え事業に伴います余剰地の売却を行うお話は、全体計画を含めまして、まだ公団より正式に聞いておりませんが、もし仮に民間等に売却する際には、当然従前の居住者の皆様にも十分な説明がなされ、ご理解を賜った後、本市にも事前に協議がなされるものと理解をいたしております。

　以上でございます。

［道路部長登壇］

●道路部長（涌井稔）　私の方から、市営駐輪場が民間経営になることについてのご質問に答弁申し上げます。

　ご質問者も触れておられますように、今回返還いたします4つの駐輪場は、土地所有者でございます新京成電鉄株式会社から約20年間にわたりまして土地をお借りし、市営駐輪場として使用させていただいてきたものでございますが、昨年、鉄道事業者から自主運営したいとの強い要望がございました。このことにつきましては、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、あるいは船橋市自転車等の放置防止に関する条例等の趣旨に沿って、主として必要原因者であります鉄道事業者みずからが駐輪場を運営することにつきましては、極めて意義深いものでございます。そういうことから、私どもは返還に応じたわけでございます。このことが民間駐輪場の育成にも拍車がかかり、他の鉄道事業者へも波及効果が大きいものと期待しているところでございます。

　短期間での利用者への周知についてでございますけれども、本年1月4日に新京成電鉄に返還する旨の看板を掲出するとともに、広報1月15日号に掲載、及び各施設で配付しているパンフレットや駐輪申し込みのはがきの中にも明記をいたしまして周知を図り、混乱のないように配慮してきたところでございます。

　なお、議会への配慮についてのご質問でございますけれども、条例など議案提出要件でございませんことから、ご質問者がご質問なさったように、一般質問の中で議会のご意向を把握し、ご理解をいただいて実施しているものと考えております。

　以上でございます。

［石川敏宏議員登壇］

●石川敏宏議員　残り時間が少ないので、幾つかの問題について質問をしたいと思います。残りは予算委員会でまた議論をしたいというふうに思いますが、まず大きな問題としては、やっぱりオートレース会計の問題があると思います。指摘をしたように、来年の予算は、ことしの予算に対して30％も売り上げが伸びるという、そういう数字になってやっていって、今幾つか改善をするんだという説明がありましたけれども、大体もともとこんな売り上げが確保できることにはならないと思うんです。地方財政法の第3条では、予算の編成については「あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない」というふうに言っているんです。ですから、歳入の見通しは、とてもこんなことは確保できないわけですから、私は地方財政法違反の内容になっていると思うんです。

　そういう点で、このオートレース会計が、今年度赤字の問題も含めて、一体どういうふうに対応していくかという問題をきちんと説明をする、そういう点も含めて予算の出し直しが必要ではないかと思いますので、市長、法律に反する予算になっているというふうに思いますので、市長の提出し直しが必要ではないか、市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

　それから、全体として今の答弁を聞いて感じたのは、予算編成の問題、国との関係、あるいは（予定時間終了5分前の合図）公団団地建て替えの問題も含めてですけれども、一体船橋市として、今の財政の厳しさに対してどう打開をしていこうとするのか、そういう問題についての市としての姿勢が全く感じられない。あるいは、公団の今の民営化に伴う余剰地の売却問題。あるいは公団、公共住宅として残していった方がいいという認識は持っているけれども、全体とすると政治の動向を見きわめて対応したい。要するに、決着がついてから船橋市として対応していくという、そういう考え方が共通しているのではないかというふうに思いました。

　そういう意味で、独自の財政を再建をしていく上での船橋市としての考え方、それからこういう公団、国の政策、住民の暮らしにかかわるような基本の部分の住宅政策として、船橋市としてどういうふうに意見を言っていくのか、それが求められているのではないかと思いますけれども、そういう部分について、やっぱり選挙で選ばれた市長としての姿勢も、今みんなから注目をされていると思いますので、市長のそういう認識をきちんと示していただきたいというふうに思います。

　それから、駐輪場の問題でも、一般質問で議論をしてから――要するに、何の情報も議会にも提供しないで、いきなり民間にやるんだというやり方、少なくともこういうふうな政策変更をしていきたいんだということについて、市民の代表である議会に説明をして、その上で判断をして、住民にもそのことを、船橋市としてはこういう判断をして、こういうふうに決定をしたからということを手続としてとる必要があるのではないでしょうか。

　そういう点で、市民の負担をふやしていく一連の問題に対しての市の対応は、市民との協働ということを言いながら、事後承認を求めるというやり方は、やっぱり住民不在の姿勢ではないかと思いますので、この点についても市長の見解をお伺いして、第2問といたします。（「だらだらとした答弁じゃ困る」「時間がないぞ」「市長が答弁を全部述べれば」「そうだ」と呼ぶ者あり）

［助役登壇］

●助役（砂川俊哉）　それでは、私からオートレースの関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

　この14年度予算につきまして、これだけの収入見込みがないのではないかというようなご指摘であったかと思いますが、確かにまだ13年度につきましては、現在ちょうどやっておるところでございますし、この後17日から21日もオートレースが予定されておりまして、まだ最終的な決算は出ておりません。

　見込みとしましては、確かに13年度当初予算よりはかなり落ち込むということが私ども見込まれておりますが、ただ、この歳入全体の額につきましては、私ども14年度につきましては180億ほど予定させていただいておりますけれども、13年度はかなり決算は落ち込みますけれども、それより以前、例えば9年度から12年度、この4年間につきましては、決算の最低でも178億余りということでございまして、180億から220億程度で推移しておるわけでございまして、必ずしも今計上しております14年度予算の歳入見込みが実現不可能であるということとは考えておりません。

　私どもできるだけ経営改善の努力をいたしておりまして、これにできるだけ実現できるように努力をしておるところでございますし、逆に歳出の方も、できるだけ合理化して切り詰めていくということで、（予定時間終了の合図）赤字にならないように検討しておるところでございます。よろしくお願いいたします。（「市長が答弁する時間がなくなっちゃったじゃないの」と呼ぶ者あり）

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●議会運営委員長（早川文雄）　暫時休憩願います。

●議長（千葉満）　ここで、会議を休憩いたします。

14時46分休憩

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