平成14年第1回船橋市議会定例会会議録（第5号・3）

15時08分開議

●副議長（清水美智子）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の質疑を継続します。

　木村哲也議員。（拍手）

［木村哲也議員登壇］

●木村哲也議員　木村哲也でございます。通告では1から5番までございますが、このうち1から4番までが先番議員と重複しております。それで、4番につきましては要望とさせていただきます。1から3番につきましては、重複しないように質問していきます。また、2番につきましては地域を絞って質問をさせていただきます。（「別に断らなくたっていいんだよ」と呼ぶ者あり）

　それでは、1番目のペイオフ凍結解禁による行政の対応策についてでありますけれども、公金預金についての保証に関して、従来、預金保険制度の対象外でありましたが、平成12年の改正法より、ペイオフ解禁の1年延長と合わせて、預金保険法に基づく制度の中に組み込まれることとなりました。つまり預金保険法により公金預金も保護されることとなったわけでありますが、先番議員の質問に対する収入役の答弁がありましたとおり、全国収入役会、出納会、外郭団体とも協議をされる、また船橋市資金管理協議会で公金管理基準を協議されるということであります。そこで、重複しないようにお伺いいたしますが、また公金については先番議員から説明がありましたとおり、歳計現金、歳入歳出外現金、基金、預託金等の合計額は約130億円ということであります。

　そこで、参考までにお伺いいたしますが、外部団体の場合、例えば地方自治法で市が2分の1以上出資している団体については、議会に決算状況等の報告義務があります。本市にはそれに当てはまる団体が何団体あり、基本財産等の保有がどのくらいあるのか。これは準公金に値するものであります。その辺を把握しておりますところを答弁願います。

　また、3月7日の新聞で、千葉県のペイオフ第1次対策が公表されました。東京都の指針に比べ、これが出るまで意外と時間がかかり過ぎと思う次第でありましたが、この中身は以前から総務省が指針を出していた債券で保管する方式や、預金と借入金の相殺――これは自治体が中心になって行うらしいですが――また振り替え方式を盛り込んだものであります。

　そこでお伺いいたしますが、基金などの公金を国債などの債券で保管するためには、千葉市では条例を制定する予定があるといいますが、船橋市では条例を制定する必要がないのか、お伺いいたします。

　また、東京都を初め各県、政令市は、対応策として公金管理委員会の設置をいたしました。船橋市ではどの会がこれに当てはまる協議会なのでしょうか、お伺いいたします。

　公共料金の引き落としがストップした場合――といいますのは、破綻した場合に、当然引き落としがストップされます。仮払金という措置がありますけれども、これは1口座60万円まで仮払金が支払われます。金曜日に破綻しても、銀行の帳簿が整っていれば、月曜日には支払われるようになるのではないかと言われておりますが、例えば定期預金に100万円あったとしても、普通預金に20万円しかなければ20万円しか仮払金が支払われません。仮払金でこの公共料金を払いに来るという方は少ないと思います。また、ほとんど引き落としにされている公共料金、下水道とか健康保険、また年金等いろいろありますけれども、こちら督促状待ちをしていればいいのか、どういうような徴収方法をとられるのか、その準備をどうされるのか、お伺いいたします。

　また、どのように安全な金融機関を見きわめるのか、そのための判断基準はどう考えるか、お伺いいたします。

　続きまして、船橋のまちづくりのあり方について。長崎屋の閉店、1月下旬の船橋信用金庫の破綻に続き、旭硝子船橋工場の撤退、またザウスの閉鎖等、ことしに入ってから立て続けに大手企業の経営悪化、崩壊しており、雇用面については先番議員からのとおりであります。これらの大手の法人税、労働者の市民税、その他財政的影響はかなり大きいものであります。また、まちづくりのあり方について、旭硝子やザウスの跡地については検討中ではあると思いますが、今後どのようなことが市でできるのか、市の方針をお伺いいたしたいと思います。

　これは山手地区を中心にお伺いいたしますけれども、旭硝子の敷地というのは、計算が間違ってなければなんですが、11万5000平米、これ広過ぎてよくわからないんですけれども、坪数に直しますと3万4787.5坪、これも広過ぎてよくわからないんですけれども、例えば直径120メートルの野球場、60の2乗パイ（π）で計算をさせていただきましたところ、ちょうど10個分の面積だそうです――だそうですというか、計算して、10個分の面積となりました。

　ザウスの面積は9万8773平米、これはどのくらいかといいますと、8.7個分に相当いたします。ちなみにこちら行政に買ってくれというわけではありませんが、1坪40万円ぐらいで計算したところ、139億1500万円であります。買う、買わないではなく、まちづくりを考えた協議が必要でありますが、これに飛びつくというのはデベロッパー以外にはないと考えます。そうすると、40階ぐらいのタワー、最低でも1,000戸ぐらいが見事にそびえ立つことになるんじゃないかと思う次第であります。また、そうなると、その完成時期に合わせ、保育園の新設・増設、小学校の増改築、大規模なマンション紛争、少子・高齢化の増進によるさまざまな財政圧迫、今でも渋滞がひどいこの地域や競馬場周辺がさらなる大渋滞が予想されるわけであります。

　基本的に、町と調和のとれたマンション建設は賛成であります。しかしながら、まちづくりを考えない利益ありきのマンション建設は考えものでありますし、住民にしこりだけを残していくデベロッパーにも非常に問題があると考えております。（「そうだ」「木村建設」と呼ぶ者あり）この山手工業地域となったのは何十年前の話で、現に工場跡地は見事と言ってよいほど、すべてマンションが建設されております。先番議員からの説明でもありましたとおり、帝国酸素跡地、日本建鐡の跡地に14階の700戸、ダイヤ工場跡地8階、これだけマンションに移り変わった町がまだ工業地域なのでしょうか。私はもう時代が変わったと考えております。

　現在残っている旧旭硝子、旭テクノさんや日本建鐡さんは、今うたわれている都市計画マスタープランのように住・工業の調和がとれておると思っております。これは、住民が後から来た人もおりますし、この地域においては、今現在は調和がとれているとは思っておりますが、それは過去から現在までの話であります。20年先までを考慮に入れている都市計画マスタープランの理想構想の範疇ではないと考えます。また、旭硝子のように丁寧に撤退しますと報告してくれる企業ばかりでなく、ほとんどが倒産、競売、マンションというような流れになっておりますし、工業地域の工場の敷地を一部切り売り、売却する場合にも、マンション業者に売却するわけでありますから、工業地域の意味をなさない工業地域であります。船橋の本当の工業地域は、高瀬、日の出、潮見地区ではないでしょうか。

　ここでお伺いいたしますが、都市計画マスタープランも考慮に入れて、この地域についてどのようなまちづくりが将来的に理想と考えるか、お伺いいたします。また、今から国立市のように地区計画等網かけをして、高さの制限、規制はできないのか、お伺いいたします。市内の広大な敷地利用のため、用途地域変更等の協議はあり得るのか、この点についてもお伺いいたします。

　3番目に、公設福祉施設入所選定についてお伺いいたします。

　待ちに待った特別養護老人ホームの開設を、6月に迎えることとなりました。今現在、施設入所待機者は約600人であり、早急なる待機者解消策、また在宅介護の充実を図らねばならないわけであります。新設するのではなく、社員寮を買収し、施設への転向する民間もふえているということでありますが、廊下の増幅問題、またエレベーターの改築等があり、改築の資金がかかり過ぎて、逆に新設の方が安く上がるということでもあるそうです。まだまだ問題は山積しておりますが、早急なる問題解消を考えなければならないわけであります。

　今回は施設入所選定についてお伺いいたしますが、先番議員の質問を受けた答弁の中に、被保険者の状態のみならず、介護する家族の状況も選考に入るということであります。朋松苑への入所を希望する方の中には、今現在、老人保健施設に入所中の方も多数いると思われます。この方たちは、身体や精神の状況など人それぞれ異なりますが、1人1人の状況を入所の申請書だけで判断するのでしょうか。その方の介護の状況など把握するために、入所中の老人保健施設と連絡をとるなどすれば、選定する上でも、あるいは入所となった場合でも、介護していく上での貴重な情報になると思われますが、そのようなことを行う予定はありますでしょうか、お伺いいたします。

　また、朋松苑の入所者が100人の定員に達したとき、入所できなかった方について市はどのように対応するのでしょうか、お伺いいたします。

　4番目の船橋市雇用創出についてでありますが、緊急地域雇用特別基金事業が平成11年から13年までは4億5000万あったものが、14年から16年までは2億300万と半減したわけでありまして、申請が受け入れられなかったものはしょうがありませんが、街かど清掃などは本当に生き生きと清掃されておりまして、検討づくり、また市民にしてみては啓発活動として拡大をして継続してほしい事業の1つであります。先番議員もありましたが、今後市の独自の雇用創出を期待し、こちらは要望とさせていただきます。

　5番目の教育問題について、出席停止とホームスクールについてでありますが、昨年の12月議会におきまして、校長の権限による出席停止について、それを命ずることに対し、教育放棄にならないような教育委員会の方向性を質問いたしました。この制度の施行日は、ことしの1月11日でありました。この制度を受ける前から、全国的にはいじめを理由にした出席停止のような措置はとられていたようであります。文部科学省がいじめを理由にした出席停止を調査項目に加えた平成6年度以降の統計では、平成11年度に初めていじめを理由にした出席停止が6件報告されたそうであります。

　いじめる生徒といじめられる生徒がいるわけでありますが、いじめられて不登校になった生徒の保護制度を充実させるのか、いじめる生徒、また授業妨害、暴力をふるう生徒を出席停止にするのか、各校長は非常に判断に苦しむのではないかと思う次第であります。まず、出席停止について、船橋市ではまだこのような生徒は出ていないということでありますが、新たな方向性が決定したということでありますので、その辺をお伺いいたします。

　また、不登校児についてでありますが、船橋市ではスクールカウンセラーや不登校問題研修員等、不登校児童生徒の個々のケースに応じて援助をしたり、取り組まれていると伺っておりますが、東京都のある区では、校長と協議をし、小学校の中学年から中学生までの不登校児が区内の3カ所にあるチャレンジ学級という教室に通い、そこで勉強するというシステムがあるそうです。もちろん校長とも十分な協議の上での通学なので、出席扱いだそうであります。

　また、最近、埼玉県の志木市において、不登校児に自宅で授業を行うホームスクール――新聞ではホームスクールでありましたけれども、ホームスタディーというのが正しいのかもしれませんが――を実施しているそうであります。これは自宅にこもりっ切りで、学力なき卒業対策でもあるそうです。もちろんこれも出席扱いであります。

　船橋市では、保護策としてこのような制度を実施する予定はないのか、お伺いいたします。

　以上で1問を終わりにいたします。

［収入役登壇］

●収入役（人見敬一郎）　ペイオフ関連でございますが、船橋市が2分の1以上出資している団体につきましては、平成13年度3月末日現在、11団体で、その基本財産等の保有は約37億6600万円でございます。

　公金の保管につきましては、確実かつ有利な方法による保管を基本方針としました船橋市資金管理及び運用基準により行い、基金につきましては国債などの保管も想定しており、新たに条例を制定しなくても現行の条例の運用で可能であります。しかし、本市におきましては、一般会計などの一時的な資金不足に充てるため、基金から歳計現金への切り替え運用を行っており、一部の基金を除き、中長期の運営を行える状況ではございません。

　次に、公金管理委員会の件ですが、東京都では今月中に公金管理委員会を設置する予定と聞いておりますが、本市の対応といたしましては、庁内関係各課で構成する船橋市資金管理協議会を設置いたしまして、金融機関の自己資本比率、経営状況等の把握や、預金と借入金との相殺の検討など、情報収集を行い、各金融機関の安全性を見きわめてまいります。

　次に、市税等の口座引き落としの件ですが、万が一金融機関が破綻しますと、口座が凍結され、振替処理ができなくなるというようなことがございます。しかし、この期間がどれくらいになるかということがまだ不明でございますので、万一そのような場合には、納税者などに以降の納付方法につきまして問い合わせの通知をすることを考えております。

［都市計画部長登壇］

●都市計画部長（太田雅雄）　それでは私から、今後の船橋のまちづくりについてご答弁申し上げます。

　まず、旭硝子やザウスの跡地利用について、まちづくり対策を持っているかとのことでございますが、撤退等の報道があって間もないことでもあり、旭硝子やザウスといった大型施設の撤退・閉鎖に伴う跡地利用対策といったものは、現時点では特に持っておりません。ただ、市といたしましては、当該土地に指定されております用途地域にふさわしい土地利用をお願いするとともに、周辺の環境にも配慮しつつ、都市計画マスタープランにお示ししたまちのテーマ等に合致する土地利用を、関係部局ともども要請していこうというようなものでございます。

　次に、山手地区は将来的にどのようなまちづくりが理想なのかとのことでありますが、都市計画マスタープランにおける法典地域のまちづくりについては、「まちのテーマ」にもお示ししたとおり、当該地区は「豊かな自然環境の中で、住・農・工が調和し共存するまち」と方向付けをしております。そして、地域づくりの目標の中におきまして、「内陸部の工業地を環境に配慮した都市型工場へ誘導し、住宅や農地と共存するまちを目指す」としたところでございます。確かに、ご指摘のように工業地域にマンションが進出してきている状況でありますが、船橋市内の内陸部における工業団地として長年の実績を持ち、現実に多くの企業が現に操業している状況から、住・農との調和を図った土地利用が望ましいものであると考えております。

　続きまして、地区計画等を網かけし、高さの制限、規制は可能か、また用途変更の協議はできるかとのことでございますが、一般論といたしましては、新たな土地利用を考えていく中で、地区計画等を定め、高さの制限を設け、条例により規制していくことは可能でございます。また、用途地域の変更につきましては、県決定の都市計画でございますので、県の方針等に左右されますが、地区計画に定めた地区整備計画に合致した用途に変更するということは、地権者を初めとする地域の方々の合意形成が前提となりますが、協議の対象にはなるものと考えております。

　ただ、当該地区は過去40数年にわたり工業地として土地利用され、今後とも長年培ってきたインフラ等の蓄積を生かして、将来的にも工業的土地利用を図るべき地区であると考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

　以上です。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（飯島和男）　朋松苑の入所についてお答えいたします。

　朋松苑の入所申請された方に対しましては、老人保健施設に入所中の方たちも含め、本人の状況をより正確に知ることが選定基準上、不可欠でありますので、必要に応じて朋松苑の管理運営委託先であります社会福祉法人八千代美香会の職員が訪問調査をいたします。このことにより、本人の状況をより詳細に把握することができ、質問者のおっしゃるとおり、介護していく上でも貴重な情報として役立たせていただきます。

　次に、入所できなかった方たちに対してでございますが、入所をお断りするわけではなく、定員に達した時点で朋松苑の待機者とさせていただき、適正な管理をしてまいります。

　以上でございます。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　教育問題について、出席停止とホームスクールについてのご質問にお答え申し上げます。

　最初に、出席停止についての教育委員会の考え方ということでございますが、他の児童生徒の学習を妨害したり、学校生活の秩序を乱すなど、他の児童生徒へ極めて重大な影響を及ぼす者につきましては、国において出席停止の処置がとれるような法改正がございました。それを受けて、本市におきましても、本年1月4日付で各学校に「船橋市立小学校及び中学校管理規則の一部改正及び出席停止制度の運用について」を通知いたしました。これは本人に対する懲戒という観点ではなく、学校の秩序の維持と他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障することを趣旨とし、出席停止に関する要件、手続及び出席停止期間中における支援等をも明確にしたものでございます。この制度によって、学校が秩序を維持し、正常な教育活動が維持できることを期待しているところでございます。

　なお、本市では現時点において、この運用を適用した者はありません。

　次に、ホームスクールについてでございますが、現在、船橋では総合教育センターの適応指導教室や相談部、また青少年センターにおいて不登校児童生徒の相談及び通所指導を行っております。

　また、このような機関へ通所できない児童生徒に関しましては、関係機関の職員が家庭訪問をし、教育相談や学習指導を行っております。ご指摘のホームスクール制度につきましては、現在、船橋市教育委員会では病気等、長期間学校に行けない児童生徒については、保護者の要請に基づきまして、本市訪問指導員を病院に派遣し、学習指導や生活相談を行っております。今後、ホームスクール制度やホームスタディーについても研究をしてまいりたいと思っております。

　以上でございます。

［木村哲也議員登壇］

●木村哲也議員　2問に入らせていただきます。

　ペイオフ凍結解禁による行政の対応策でありますが、11団体、37億ということでございます。また、先に述べたように、130億の公金もございます。これらについて市民への情報公開、公金、準公金についてでありますが、これらも必要と考えます。この市民への情報公開と説明責任、行政としての説明責任はどうお考えでありますでしょうか。また、この市民への広報の方法、説明の方法等についてお伺いいたします。

　これらを踏まえまして、金融専門アドバイザー、またこれらを非常勤として採用し、金融機関の経営分析等を常時行い、これは行政での自己査定が必要ではないかと思いますけれども、こちらの点についてもお伺いいたします。

　続きまして、山手の件でございますが、非常に地元では困惑しているといいますか、工場を切り売りして大型マンションが建っている。また、恐らく予想されることに、悪循環なことに、このマンションが建ったときは、このマンションと地元住民というのはかなりひどいマンション紛争が起こっているわけでございますけれども、将来的に考えて、この工業地域に建ったマンションと、また次、工業地域に建ったマンションとの紛争も考えられます。それが将来的に、もとをただせば同じ工場の敷地内だったということも考えられますし、これは行政が解決する以外には、あとは地域の人たちとの理解を得て、地区計画を立てるしかないわけでございますが、また一番懸念されることは、この地域がマンションばかりになったことによって、人口が増加し、それに伴う都市基盤整備が、インフラ整備がついてこれないということであり、何事にも人口がふえたからということで事後処理になってしまうことであります。行政サービスの低下が一番懸念されるわけであります。

　マンション建設に、先ほども言ったように、私、反対ではありません。ただ、調和のとれたまちづくりを望むわけでありまして、行政が事前にある程度網かけをできるのであれば、例えばこの地域は最高10階まで6階まででも10階まででも、そうしますと、必然的にこの地域には将来的に何千戸、何万戸の住戸があって、人口がどれぐらいになって、このぐらいの保育園や学校等の基盤が必要でというように予測し、先行型であってほしいと願うわけであります。それが前回申しましたように、前回というか、前議会でちょっと質問しましたように、少子・高齢対策チームというのは――ほかの行政でもやっているところはあるんですけれども――調査機関ですね。先行型の行政サービスを目指せればと思っております。

　また、高さ制限等の検討もされていただきたいところでもありますし、例えば商業地域や海っぺりの高瀬とか、日の出、潮見なんかは、もう50階でも100階でもいいと思うんです。しかしながら、町の真ん中に工業地域があって、そこで40階建て等の建物が建つとなると、また難しい問題でありますので、こういうことをどんどん先行していき、協議検討されることを要望いたします。

　教育問題についてでありますけれども、この制度も問題点が多少あるということです。ホームスクールなり、ホームスタディーなり、足立区のチャレンジ学級なり、これは学校に行かなくてもよいという意識を根づかせてしまうということも考えられるということであります。難しいところでありますが、教育委員会に期待して、こちらも要望とさせていただきます。

　以上で2問終わらせていただきます。

［収入役登壇］

●収入役（人見敬一郎）　市民への説明責任ということでございますが、公金の管理運営につきましては、その透明性が求められており、大切なことと認識しておりますので、管理運営の結果につきましては、市の広報、ホームページなどの公開を検討してまいります。

　次に、専門アドバイザー制度ですが、金融機関の経営分析や新たな金融商品の利用につきましては、専門的な知識を要することから、金融機関や証券会社のＯＢ等の活用を予定している市もございますが、当面は近隣市などとも緊密な情報交換を行いながら、船橋市資金管理協議会で検討を行い、確実な公金管理に努めてまいります。

［木村哲也議員登壇］

●木村哲也議員　それでは要望でございますけれども、ペイオフ凍結解禁につきまして、市で正確な公金、また金融機関の流れが把握できるということであればよいのでありますけれども、情報公開もかねて、また専門的立場の有識者等を非常勤に採用して、何とか市民に正確な情報を提供できるよう要望いたします。

　また、済みません、1問目の際に要望を言い忘れましたが、船橋市のまちづくりにつきまして、先番議員からもお話がありましたけれども、西船橋につきまして何度も議会で質問させていただきますが、駅改修工事を初め、南北の再開発、またストックヤードの整備、次年度の予算では消防署、またＪＲと京成線の間には出張所、保育園等が計画されておりますが、こちらの方、全く単的ではなくて、すべてを考慮に入れたまちづくりを強く要望するものであります。こちらの方もよろしくお願いいたします。

　以上で質問を終わらせていただきます。

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