 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||
 |
|||||||||||||
|
［総務部長登壇］ ●総務部長（阿久澤敏雄） 議案24号に関連するご質問にお答えいたします。 まず、第2条第2項の公文書の定義に関連いたしまして、個人的な文書と公文書との区分についてのご質問でございます。公文書とは、作成または取得に関与した職員個人の段階のものではなく、組織において業務上必要なものとして、利用、保存されている状態のものでございます。 なお、個人的な文書とは、例えば職員が起案、または資料等を作成するため、個人的に検討している段階で所有しているメモ、あるいは備忘録などでございまして、これらが作成された後に決裁が始められたり、その資料が会議に提出された段階で公文書となるものであろうというふうに思います。 次に、条例第7条関係のご質問でございます。条例第7条第1号は、法令等の規定により、開示することのできないとされる公文書について規定したものでございます。ご質問の国等の機関の指示、その他これに類する行為により、公にすることができないと認められる情報とは、地方自治法上の法定受託事務にかかわる国等からの指示に基づき、公にすることができないと認められる情報でございます。具体的な例につきましては、現在のところ、地方自治法の改正からまだ間もないこともございまして、現在、承知しておりません。 それから次に、第12条関係でございます。条例第12条第1項の理由付記についてでございます。開示請求に対しまして、不開示決定を行う際、開示請求者にその決定が条例の第何号に該当しているのかを答えるだけではなく、該当する理由は何かを具体的に説明することを義務づけた規定でございます。 次に、第17条、19条関係のご質問でございます。条例第17条と19条において、規則で定めるとしている電磁的記録の写しの交付の方法と、その費用負担についてのご質問でございます。現時点では、電磁的記録につきましては、紙に打ち出す方法とフロッピーディスクに記録して交付する方法を考えているところでございます。ただし、ご質問者も申されておりましたけれども、現在の情報技術では、部分開示の場合には紙に打ち出す方法でしか行えない実情もございます。方法につきましては、今後の電磁的記録、あるいは情報化の進展、状況等を勘案しながら対応してまいりたいと思います。 次に、23条関係でございます。情報公開制度にかかわる重要な事項についての意見の提出、いわゆる情報公開審査会からの意見の提出でございますけれども、今回条例の全部改正、この改正に当たりまして、審査会から意見が出されていることをまず申し上げたいというふうに思います。 次に、異議申し立てにかかわる過去の調査審議の実績でございますけれども、実施機関から審査会に諮問されましたものが、11件ございました。途中で取り下げ等もありましたので、審査会から実施機関に対しての答申は6件でございます。 次に、34条関係でございますが、条例第34条の対象となる法人につきましては、条例制定後に規則において、その基準や法人を定めてまいりますけれども、先日、協議の対象とする法人を、1つは議会に経営状況報告書を提出している法人、2つ目には本市の出資割合が第1位の法人、3つ目には本市の業務と密接な関係にあり、市の業務の補完的な役割を行い、運営費の大部分を補助している法人というふうに定めまして、実施の可否、実施するに際しての問題点などを協議するため、説明会を開催したところでございます。今後はそれぞれの団体の実情を把握しながら、制度化に向けて協議を重ねてまいります。 次に、開示された公文書の公表方法についてのご質問でございます。この規定は他市には見られないものでございますが、開示請求して得られた情報は、第1次的には請求者とその関係者が所有いたしますけれども、開示された公文書は公にされるものであるという考え方がございます。また、開示請求者に対しましては、開示決定された公文書は公表されることをあらかじめ明示した規定でございます。この方法等につきましては、今後実施機関と協議してまいりますけれども、開示が実施された公文書名をホームページに掲載するなどして、その閲覧につきましては担当課や情報公開コーナーで行うことを予定しているところでございます。 最後に、トータル的にこの条例の適正な運用を図っていくために、職員等に対する意識啓発をどのように取り組むのかというご質問でございます。この条例の目的を達成するためには、職員1人1人が本条例の目的、趣旨を十分に理解し、運用していくことが最も重要なことと考えております。このようなことから、条例制定後、でき得る限り早い時期に本条例の趣旨や考え方についての説明会を実施するとともに、機会をとらえて適宜啓蒙をしてまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。 ［都市整備部長登壇］ ●都市整備部長（阿部幸雄） 議案第36号船橋市都市公園条例の一部を改正する条例にかかわりますご質問にお答えいたします。 アンデルセン公園の年間利用料、いわゆるパスポート券につきましては、当公園の円滑な運営を図るための入園者対策といたしまして、リピーターの確保は入園者の増加にかかわりますことから、管理運営の委託先でございます公園協会とともに検討を重ねてきたところでございます。 まず、年間入園料の設定につきましては、昨年12月とことし1月まで実施いたしましたアンデルセン公園5周年記念事業で料金優待割引の期間中、入園者にアンケートをお願いいたしまして、5日間実施し、946人の方々にご協力をいただいたところでございます。この結果を見ますと、「年間パスポート券があったら購入しますか」との問いには、ほぼ半数の48.3％の方が購入したいとの回答がございました。また、「年間パスポート券の大人の料金は、通常料金920円に対し、どの程度の額がよいのか」の問には、54.5％の方が3、000円までならよいと、高い数値の回答がございました。私どもでは年間パスポート券を購入される方の年間利用見込み回数を春休み、ゴールデンウィーク、夏休み、それから秋、その他の5回以上と考えているところでございます。 料金の設定に当たりましては、開園以来、大人料金が少し割高ではないかといった声等が寄せられていることや、パスポート券発行にかかわります諸問題を含め、総合的に勘案させていただきまして、一般高校生の料金につきましては、割安との感を持っていただくようにいたしまして、通常料金の約3.3倍の3,000円、高校生2,000円、小中学生、幼児につきましては、千葉市にございます動物公園と同様に通常料金の約5倍の、小中学生が1,000円、幼児500円に設定をさせていただいたものでございます。 次に、リピーター拡大における魅力ある公園づくりへの工夫ということでございますが、アンデルセン公園は緑豊かで夢のある総合公園として、子供たちはもちろん、大人も童心に返って自由に伸び伸びと遊び、豊かな自然と触れ合いの中でさまざまなことを学び、発見し、体験できる場としての管理運営を行っているところでございます。ワンパク王国、メルヘンの丘においては快適な環境づくりに努めるとともに、メルヘンの丘については四季折々の花が見られるよう、計画的に植栽整備事業を進めているところでございます。 また、童話館及びイベント事業を通じまして、アンデルセン童話の持つ楽しさと人物像の魅力を紹介し、より多くの人に親しまれる喜ばれる施設づくりに努めるとともに、子ども美術館は子供たちが自由に創作・表現活動を体験できる施設として利用者のニーズに合ったプログラム、例えば1つのアトリエで2つのプログラムを同時に行う、あるいは講座制のプログラムを行うなどを実施しまして、特色を生かした運営に努め、展示室についても従来の子供たちの発表の場、例えば夢アート展、創造作品展等として活用のほか、アンパンマン展の開催など、展示作家と子供たちとの触れ合いの持てる企画展、また大人の方も喜んでいただける東山魁夷展等も開催しており、今後も魅力のある公園運営に努めていきたいと考えております。 3点目に、アンデルセン公園5周年の記念事業の成果と今後の冬季の利用料金についてでございますが、今回の成果といたしましては、ご質問者もおっしゃっていましたけれども、入園者につきましては3万1300人で、対前年度比較では1万6652人増加し、114％増となっておりますが、土曜日、日曜日、祝日が雨や雪に見舞われました前年度との単純比較は難しいことから、今まで最も集客いたしました10年度2万102人と比較してみますと、1万1198人上回っており、56％増となっております。このようなことから、収入面におきましても、対前年度との比較では収入合計2966万3000円で、1142万2000円増加し、62.6％増となっております。これも10年度との比較でも314万8000円増加し、11.8％増となっております。 いずれにいたしましても、開園5周年で初めて試みました料金優待割引は、天候に恵まれましたことや、イベント、料金割引の相乗効果で、多くの入園者があったものと考えておるところでございます。今後どのようにすべきかにつきましては、今回の結果をさらに詳しく分析いたしますとともに、入園料収入はアンゼルセン公園の管理運営費の主な財源になっておりますことから、今回お願いしております都市公園条例の一部を改正する条例の承認をいただいた後、パスポート券の購入状況等を注視しながら、今後慎重に検討すべきものと考えております。 ［福祉サービス部長登壇］ ●福祉サービス部長（飯島和男） 高齢者福祉についてのご質問にお答えいたします。 初めに、高齢者福祉タクシー事業についてでありますが、高齢者福祉タクシー事業の対象者の拡大につきましては、要介護4・5の方から要介護1から3の方にまで拡大した結果、実利用者数は現在の50人から2,000人以上に増加するものと見込んでおります。次に、要介護1、2の方を制限した理由でございますが、要介護3以上の方に比べ、要介護1、2の方は他の交通機関を利用しやすいこと、また制限なしで実施した場合どのくらいの利用があるのか、見込みが難しいことから制限をいたしたものでございます。 次に、徘回高齢者の家族支援サービスについてお答えいたします。事業の内容といたしましては、まず対象者でございますが、徘回のおそれのある痴呆性高齢者の方であれば、所得制限は設けないことといたしました。次に、利用者に対しましては、加入料と月々の利用料を助成することで、利用の促進を図ってまいりたいと考えておりますが、具体的な助成額としまして、1万円の加入料につきましては全額助成いたします。月々4,500円の利用料につきましては、住民税課税世帯には3,000円を助成いたします。助成率は67％でございます。次に、住民税非課税世帯にあっては、4,000円を助成するものとし、この助成率は89％でございます。本市におきましても、事業全体の助成率は7割以上になるものと見込んでおります。 次に、入院おむつ代の助成についてお答えいたします。入院おむつ代の助成事業でございますが、医療機関に入院している高齢者のうち、本人及びその扶養義務者がおむつ代を支払うことが困難な場合、月額1万9500円を制限に助成するものでございます。現行の要件は、本人及び扶養義務者の所得を対象にしており、その所得制限は生活保護に準じた基準となっているため、高齢者福祉事業の中でも一番厳しい条件となっております。ご質問者のおっしゃることも理解できますので、今後他市の状況を調査する等、研究してまいります。 以上でございます。 ［学校教育部長登壇］ ●学校教育部長（皆川征夫） 学校教育について、最初に特殊学級の開設について、市の実施計画では今後4校について順次整備していくとあるが、この整備計画の策定はどのようなデータ、基準に基づいて行われるものかというご質問にお答え申し上げます。 船橋では、心身に障害を持つ児童生徒が障害に応じた教育が受けられるよう、特殊学級の整備充実に努めており、現在市内の小中学校25校に知的障害、情緒障害、難聴、弱視の特殊学校を設置しております。教育委員会では、特殊学級の開設についてはできるだけ市内全体の設置バランスを考慮して決めてございます。さらに、今回の実施計画の策定に当たりましては、近年言われている障害の多様化への対応や通級指導についても検討を重ねた上で、余裕教室が確保されていること、児童生徒の通学上の利便性や、他校の特殊学級に与える影響が少ないこと、対象となる児童生徒が一定の数に達しており、かつ将来にわたり継続的に学級を維持できる見通しがあること等について、十分な状況を見きわめ、総合的に判断してまいりたいと思いますが、計画の実施に当たっては、状況の変化や障害児のニーズを的確に把握し、今後慎重に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、悩み事相談事業について、その必要性、対象者、どのように周知を図るのか等についてのご質問にお答えを申し上げます。 雇用創出事業としての位置付けは当然の前提条件でありますが、ご承知のように学校現場では不登校やいじめ、ＡＤＨＤ児やＬＤ児問題など、また学級崩壊と言われる現象も発生しており、学校を取り巻く教育環境は大きく変化しております。このような状況に対応するため、教職員及び保護者を中心に、市民一般まで幅広い方々を対象として、教育相談事業を実施するものでございます。周知の方法については、市の広報、校長会、教頭会、また退職校長会のネットワークを活用してまいりたいと考えております。 続きまして、悩み事相談事業と既存の相談事業との連携についてのご質問でございますが、既存の相談事業といたしましては、中学校でのスクールカウンセラー事業、総合教育センターが主催している教育相談事業、青少年センターが行っている青少年相談事業等、市内の相談機関との連携はもとより、将来的には専門的な医療機関や各種教育関係機関とも連携を図り、充実したものにしてまいりたいと思います。 この悩み事相談事業は、豊かな教職経験を持つカウンセラーとしての特性を生かすような相談業務を中心にして、主に電話や面談による教育相談を実施し、必要に応じて学校現場へ出向き、悩み事の解決を図るものであり、学校現場や相談者等よりの情報収集・調査を行う中で、既存の相談事業機関との連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、スクールカウンセラーについて3点のご質問がありましたので、順次お答えを申し上げます。 子供たちの抱える問題を早期に解決するための現状の連携体制は良好に築かれているか、また職員室にスクールカウンセラーの居場所が確保されているかというご質問にお答えを申し上げます。 さまざまな悩みを抱える子供たちにとって、スクールカウンセラーの役割は極めて重要であり、スクールカウンセラーが相談活動をしやすい環境を整えることは、極めて大切であると思います 各学校におきましては、スクールカウンセラーを生徒指導部会や教育相談部会等、校務分掌に位置付け、教職員との連携がしやすい環境をつくってございます。また、教育委員会では、相談しやすい場所を確保する目的ですべての中学校に相談室を設置しておりますが、スクールカウンセラー配置校では、さらに職員室等にも机、いす等を設置したり、ロッカーや靴箱、駐車スペースの確保等を図っております。 次に、小学校におけるカウセンリングの周知についてございますが、船橋市に設置されているスクールカウンセラーは、拠点校方式をとっておりますので、学区の小学校の児童及び保護者や教職員の相談にも応ずるよう義務づけられております。教育委員会といたしましても、各小中学校には相談依頼手続等について通知すると同時に、未設置校に対しては積極的な活用を呼びかけております。 次に、子供たちの抱える悩みを解決するために教育センターに心理の専門家が配置されているかというご質問でございますが、総合教育センターの相談部及び適応指導教室には、それぞれ1名ずつ学校心理士の資格を持った専門職員を配置し、市民、保護者、教職員からの相談に対処しているところでございます。 以上でございます。 ［角田秀穂議員登壇］ ●角田秀穂議員 余り時間がなくなってしまったんですけれども、まず情報公開条例について、特に大事なことは、実施機関によって解釈、運用に不統一があってはならないということだと思いますので、この辺の調整については積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。 また、ＩＴ化また情報化技術の進展によって、行政と住民がリアルタイムで情報を共有できる環境を築くことは、ある程度可能になった時代と言えます。あとは行政の側がどれだけ熱心に取り組んでいくかで、自治体の中でも今後差がついていくのではないかと思っております。特に本市においては、開示した情報を広く市民に公表していくという一歩踏み出した取り組みをなされるわけですけれども、これについても原則開示の趣旨を踏まえて、できるだけ市民にとってアクセスしやすいような方法で取り組みをお願いしたい。また、例えば開示の請求などに対しても、インターネットを使ってできるようにするなど、少しでも市民にとって利用しやすい制度となるように今後とも不断の見直し、改善を行っていっていただきたいと思います。 あと、入院おむつ代の助成についてはこれから研究するということですけれども、昨年の第2回定例会において、介護する家族の負担は同じなんだけれども、高齢者であれば助成が受けられ、障害者は同様の助成が受けられないことは不公平であるとの観点から、経済的な負担軽減を図るために、高齢者に対するのと同様の助成制度の実現を要望させていただきました。これに対する答弁は、障害者の意見を聞くなどして研究してまいりたいということでしたが、高齢者福祉課の研究とあわせて、こちらの方の研究もさらに進めていっていただきたいと要望をさせていただきます。 それから、学校教育に関して、特学については、特にニーズの把握について、教育委員会の側からもっと積極的に行っていただきたい。その把握を踏まえて、この実施計画にとらわれず、本当に必要なところに整備していくという姿勢を持っていただければと思います。 あと駐輪場対策について少しだけお伺いをさせていただきたいと思います。新京成沿線の駐輪場12カ所のうち、4カ所を返還するということですけれども、これについて残る新京成から借地している駐輪場についても返還を迫られていると伺っておりますが、市としては今後それについてどのように対応していかれるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 特に今回の返還に伴いまして、利用者の負担は屋根なしが600円が1,500円ですか、屋根ありが700円から2,000円になるのかな。いずれにしても2倍以上、3倍近い負担の増加となります。これはやっぱり市民に対する影響が極めて大きいものと思います。特に現在、船橋市自転車等の放置防止に関する条例施行規則に規定されております月決め整理料の免除の規定に該当して整理料を免除されている方、具体的には生活保護法の規定による扶助を受けている者、身体障害者福祉法の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者、母子及び寡婦福祉法の規定により配偶者のいない女子で、現に義務教育修了前の者を扶養している者、その他市長が必要と認める者と、これらの方は免除を受けているわけですが、（予定時間終了5分前の合図）これが民営化となりますと、一切そういった配慮がなされないと伺っております。こうした方々の激変緩和の措置として、少しでも市としても支援策を考えられないものかと考えるものですが、この点についてもお伺いをさせていただきます。 それと当然に予想されることなのですが、これら地区の放置自転車が今後ふえるのではないかとの懸念が持たれます。この放置自転車対策に今後どのように取り組まれるのか、あわせてお伺いをさせていただきまして、2問とさせていただきます。 ［道路部長登壇］ ●道路部長（涌井稔） 駐輪場の問題についてのご質問にお答えいたします。 今回返還する4カ所ございますけれども、引き続き残り8カ所の駐輪場につきまして、自社運営したいとの強い要望が新京成から出されております。鉄道事業者が駐輪場を運営することは、法の趣旨から見ますと合致することでもございますので、今後も引き続き協議に応じてまいりたいと思っております。 それから、利用者負担増への対応策でございますが、返還に際しまして、市の駐輪場料金と余り格差が生じないように、新京成電鉄に申し入れはいたしておりますけれども、新京成電鉄といたしましては、3年前から自社運営している新津田沼駅の駐輪場の料金が1,500円でございます。こういうことを見ますと、結果としましては今回返還する駅も1,500円、あるいは屋根付きになりますと2,000円程度になろうかと思いますが、市営駐輪場との格差が生じることはやむを得ないと考えております。しかし、できるだけ圧縮するように講じていただきたいということを常に申し入れておりますが、新たに今弱者対策ということでお話がございますので、これも引き続き、新京成電鉄と協議をしてまいりたいと思っております。 それから、今後の放置自転車対策ということでございますけれども、私ども駐輪場の整備に躍起になってやっておるわけですが、現実的にはなかなか適当な場所に用地が確保できないという悩みを抱えております。そういうことから、街頭指導員によります放置自転車防止のための啓発あるいは撤去等を行いまして、歩行者の歩行環境の整備に努めておるところでございまして、ここ数年、減少傾向にはございますけれども、まだまだ放置自転車が多くあるのが現実でございます。放置自転車は、どちらかと言えばモラルによるところが大きいわけでございますが、鉄道事業者を初め、企業・商店会、市はもちろんでございますけれども、三位一体で協力体制のもとに放置自転車対策を講じていくことが大変必要であろう、重要であろうというふうに考えておりますので、そういう方向で今後とも頑張っていきたいと思っております。 以上でございます。 ［角田秀穂議員登壇］ ●議長（千葉満） 時間がありません。 ●角田秀穂議員 済みません。一言だけ。駐輪場については、今申し上げたとおり、特に負担が急激にふえる方に対して何らかの措置を、これ交渉だけではなくて、市としても考える余地があると思いますので、そちらの検討もよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ●議長（千葉満） 以上で、本日の質疑は終わりました。 ――――――――――――――――― ●議長（千葉満） 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、中村静雄議員及び中江昌夫議員を指名します。 ――――――――――――――――― ●議長（千葉満） 以上で、本日の日程は全部終わりました。 ――――――――――――――――― ●議長（千葉満） 次の会議は、あす12日、午後1時から開きます。 本日は、これで散会します。 17時53分散会 ―――――――――――――――――
船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
平成14年第1回船橋市議会定例会会議録（第5号・5の2）
