平成14年第1回船橋市議会定例会会議録（第6号・3の1）

15時23分開議

●副議長（清水美智子）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1及び第2の質疑を継続します。

　斎藤忠議員。（拍手）

［斎藤忠議員登壇］

●斎藤忠議員　公明党の斎藤忠でございます。

　1番目に通告をしてあります健康基本診査事業につきましては、今回、質問を取りやめをさせていただきたいと思います。したがいまして、アレルギー対策から順次お伺いをしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

　初めに、アレルギー対策について、お伺いをさせていただきたいと思います。

　この時期、花粉症の症状でお悩みの方々を非常に多く見かけるわけでありますけれども、この花粉症を初め、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、また気管支ぜんそくなど、国民の3人に1人が何らかのアレルギー症状を持つと言われ、現代社会における国民病とも言える大変な状況になってきております。

　こうした状況を踏まえ、私ども公明党は、一昨年4月にアレルギー性疾患克服への切実な願いが込められました1464万人の署名簿を、当時の森首相に提出をし、あらゆる機会を通して対策強化を要望してきたところでございます。

　このような党を挙げた取り組みによりまして、この1〜2年でアレルギー対策の予算は大幅に増額をされ、治療の拠点となる臨床研究センターや免疫・アレルギー科学総合研究センターが設立の運びとなり、根本治療薬の開発も大きく前進することになりました。そして、昨年は国においてアレルギーフリー社会の構築を目指して、アレルギー制圧10カ年戦略を提言させていただき、その実現を目指し取り組みを行っているところでございます。

　それらを踏まえつつ、幾つかお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、まず総合的なアレルギー対策に取り組んでいる東京都の場合、3年ほど前にアレルギー性疾患対策検討委員会を立ち上げ、昨年の6月には東京都におけるアレルギー性疾患対策のあり方についての最終報告をまとめられました。

　この報告書によりますと、大気汚染や住環境の変化、また心理的・肉体的ストレスの増加など、都民を取り巻く環境にアレルギー増加の原因があると指摘し、その上で、増加の要因は、私たちがつくり上げてきた都市社会や都民の生活スタイルにあるとし、アレルギー性疾患対策は、今後の都市政策の1つとして解決されるべき問題と強調されております。

　そこで、お伺いをいたしますが、この東京都の最終報告の中にありますように、アレルギー性疾患対策については、現代の都市問題の1つであり、都市政策の問題として解決すべきとの、そういった認識に立つべきではないかというふうに思いますけれども、この点についてのご見解を伺っておきたいと思います。

　次に、アレルギー性疾患対策検討委員会の会長であります聖マリアンナ医科大学教授の中川武正氏は、特に急ぐべき対策として、相談体制の充実を挙げられております。ご承知のように、アレルギーを引き起こす物質は非常に多様にわたっておりまして、また個人の体質や生活環境など、都市住民を取り巻く環境の中に、その発症リスク因子が数多く存在している状況にあります。また、アレルギーに関する正しい知識の普及と啓発は、欠くことのできない必須要件であると思われます。

　本市におけるアレルギー対策の第一歩として、相談体制の確立を望むものでございますが、どのようにお考えになりますか、お伺いをしたいと思います。

　また、本市のホームページ等を活用したアレルギーに対する情報発信や、東京都でも実施をしておりますアレルギーと上手につき合うためのパンフレットの作成、あるいは講演会や教室の開催等について、本市として取り組める施策から実施すべきであるというふうに思いますけれども、この点につきましてもご答弁をいただきたいと思います。

　また、最近、私どもに寄せられる市民からの声の中で、医療センターにアレルギー科の新設はできないものかというものが大変ふえております。昨年末に公明党女性委員会の中の小児医療・アレルギー対策プロジェクトが行いました講演会で、講師のアレルギーを考える母の会の会長園部まり子さんは、みずからの子供さんのアレルギー疾患に対する体験を通じ、生後8年間、好き嫌いが多いからアレルギーになるとしかり続けてきた我が子を、先生は、偉かったね。だから君は今、生きているんだよとほめてくれました。自分の判断を認めてくれる人に初めて出会い、息子は泣きました。私も心から息子にわびる思いでした。知らないということは、本当に恐ろしいものです――このように語り、園部さんのお住まいの県に2人しかいないアレルギー専門医にめぐり会えたことが、とても幸運であったという話をされております。

　このことから、日本アレルギー学会が認定しているアレルギーの専門医の数はまだまだ少なく、全国で3,000人という状況だそうでございますけれども、増員対策については、国にその対策を任せることといたしましても、身近なところに専門の診療科目を持つ医療施設が存在することは、船橋市民、なかんずくアレルギー疾患の患者さんたちにとって、どれほど心強いかわかりません。

　市として、医療センターにアレルギー科の新設について、積極的な取り組みをと考えますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

　次に、シックハウスについてお伺いをいたします。

　ことしの1月30日、国土交通省の社会資本整備審議会が、シックハウス問題への新たな対策として、その主な要因ともなるホルムアルデヒドやクロルピリホスを発生させる建材の使用を規制するべきであるとの答申をまとめたそうでございます。また、この建材規制に加え、化学物質の室内濃度を下げるための換気装置の設置義務などもあわせた建築基準の見直しを含む建築基準法の改正案を、今国会に提出する方針であるということでございます。

　厚生労働省におきましても、97年にホルムアルデヒドに設定されていた室内濃度の指針値を、その後、徐々にふやしておりまして、今日では13の化学物質で室内濃度指針値が定められております。化学物質過敏症によるこのシックハウスの問題につきましても、有害な異物に対する体の防衛反応による疾患という意味で、アレルギー対策とともに病態の解明や、その対策が急がれております。

　そこで、ご質問でございますけれども、現存する公営住宅や公共施設においても、このような化学物質を除去するための対策が必要ではないかというふうに考えますけれども、現状と対応についてお聞かせいただきたいと思います。

　また、有害物質の放散量が少なく、換気性能の良好な住宅、いわゆる健康住宅への改造に対しての支援策として、換気施設の設置に対する融資制度の創設を提案したいと思いますけれども、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

　次に、障害者福祉についてお伺いをしたいと思います。

　昨年の6月に社会福祉基礎構造改革の一環といたしまして、社会福祉事業法等の一部改正が行われ、明年の平成15年より身体障害者更生施設等の施設サービスや身体障害者居宅介護等の在宅福祉サービスの提供方式が、これまでの措置制度に変わり、利用者が福祉サービスの提供者と直接契約をし、市町村が利用者に対して支援費を支給するという、いわゆる利用方式、支援費制度へと改められることになります。

　これらの制度の移行前に、12年度の事業で障害者介護等サービス体制整備支援試行的事業という、船橋市の障害者のためのケアマネジメントにかかわる推進事業というものがございましたけれども、どうも聞くところによりますと、今年度まで実施されているようでありますけれども、それらの事業の結果といいますか、経過について、どのような状況にございますか、お聞かせいただきたいと思います。

　次に、本市は平成15年に中核市への移行を目指しておりますけれども、支援費制度を施行するに当たり、事前の準備の段階で実施しなければならないこととして幾つかあろうかと思いますけれども、中核市としての役割について、どのようなことが想定され、そのための準備はどの程度進んでいるのか、また、中核市への移行日と支援費制度の施行日が同じ日になることになると思いますけれども、例えば事業者の指定にかかわる権限等、これらについては中核市への移行を前提として、事前の段階において、本市のような場合にも付与されることになるのかどうか、そのあたりも含めてお聞かせいただきたいと思います。

　次に、利用者への情報提供でありますけれども、先番議員さんからも質疑がございましたが、介護保険制度導入時に比較をいたしましても、余り話題にならないせいか、利用者への情報不足というものが大変懸念をされている状況であると思います。広報紙やパンフレットを活用するとのことでございますけれども、福祉局長のご答弁にもございましたが、利用者について、ある程度掌握をされている部分もあろうかと思いますので、どうか1人1人を大事にしていただいて、遺漏ないよう周知徹底のほどを要望しておきたいと思います。

　次に、利用者本人の選択による直接契約を結ぶ方式になりますと、当事者の判断能力について、どこでだれが判断をし、決定がされるのかという問題がございますが、状況によっては成年後見制度の活用が図られるものというふうにも思いますけれども、その点についてはどのようにされる予定か、お聞かせをいただきたいと思います。

　あわせて、成年後見制度がスタートして間もなく2年になろうかと思いますけれども、これまでの利用の状況についてお聞かせいただきたいと思います。

　次に、障害を持つ子供さんを抱えるご家族にあっては、自分たちが死んだ後、だれがこの子の面倒を見てくれるのか、守ってくれるのか、どこで暮らすのか、こうした親亡き後の問題は大変切実な悩みであり、大きな不安であります。このような点についての行政の取り組みというものは、まだまだおくれている現状でございます。

　そうした中、東京都では、障害者が住みなれた地域で自分に合った福祉サービスを選びながら暮らせるよう、今年度から障害者施設を飛躍的にふやすため、緊急整備3カ年計画として数値目標を定め、特に知的障害者生活寮、重度知的障害者生活寮、重度身体障害者グループホームなど、地域生活の場の増設に取り組んでおります。

　また、横浜市におきましては、後見的支援を要する障害者に対する支援施策として、市や市民の役割を明示した全国初の条例案が、この7月施行に向けて作業が進んでいると伺っております。

　本市におきましても、高齢化社会の進展に伴い、障害を持つ子の親も高齢化している現状の中で、将来に対する親の不安を取り除くため、障害者の社会的自立や生活の質の向上を図る上からも、大変有効な施策であるというふうに考えますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

　次に、障害者の雇用についてお尋ねをしたいと思います。

　昨今の経済不況において、障害者の雇用の問題はますます深刻の度合いを増しております。そうした中にありまして、本市におきましても雇用促進奨励金として、1人につき月額1万5500円を1年間、また障害者職場実習奨励金については、職場実習に5日間受け入れた事業主に対し、1人につき2万円がそれぞれ交付されております。これらの奨励金によって、どの程度雇用の促進に功を奏しているのか、それぞれのケースについて実態としてどのような状況にあるのかについて、まず伺っておきたいと思います。

　また、障害者雇用促進法に基づく特例子会社についてでありますけれども、東京の板橋区の大手印刷会社の子会社は、東京都と板橋区と共同出資して設立した第三セクター方式による障害者多数雇用企業がございます。1993年に創業を開始し、障害者雇用促進法に基づいての特例子会社に認定がされております。現在、79人の従業員の8割が障害者で、そのうち49人が重度障害者だそうでございます。車いす利用者も31人いらっしゃるそうでありますけれども、バリアフリーの環境の中で、パソコンを活用した出版物の文字入力や情報処理、ソフトウエア開発などの業務を行っております。

　今日のような経済状況の厳しいときであるがゆえに、このような形態での比較的永続性の高い雇用の場の創出こそが、今最も求められているのではないでしょうか。このような地元企業への積極的アプローチが必要であると考えますけれども、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

　次に、市役所における障害者の雇用についてお尋ねをしたいと思います。

　平成13年の6月1日現在の職員総数は4,893名で、これらの法定雇用率を見てみますと、市長部局については2.24％、教育委員会については2.35％と、ともに法定雇用率については上回っているということでございます。ただし、この算定については、もともと除外職員として、今日においては法律で16の職種に及ぶ規定がございます。あらかじめ分母の中に組み込まれない除外された数字というものがございます。

　法律上、そのように規定をされているのだから、仕方がないと言えばそれまでなのかもしれませんが、しかし、どんな障害を持つ人も、普通に社会生活を送ることができるようにするノーマライゼーションの考え方の進展に伴い、これまで除外されてきた職種にも多くの障害者が社会進出をしているのが現状でございます。中には各種資格や免許を取得後に障害を持つ方々もおられ、一律にその障害を理由に資格を制限することへの疑問が提起されてきました。

　そこで、政府は、障害を理由に資格や免許の取得を制限している法律や政令の見直しを始めました。その結果、昨年の7月に医師法や薬剤師法など、27本の法律、31の制度を一括して改正する法律が改正され、医師、歯科医師、看護師、救急救命士などの職種において、障害者への門戸が開かれております。

　このような状況を考えたときに、この医師法等の改正だけでは16の職種の除外職員すべてを網羅するということはできないとしましても、少なくとも障害者の雇用率を算定する上で、職員総数から除外職員を除く意味というものは、大きく半減されたと言ってもよいと思われます。

　そこで、福祉の先進都市を標榜する本市におきましては、この雇用率の算定方式を見直し、現行法では、重度の障害を持っている職員は1人を2人分に換算しておりますので、せめて除外職員の半分を職員総数に加えるべきではないでしょうか。そのことによって、新たに20名前後の障害者の雇用が実現可能になるのではないかというふうに考えております。

　厳しい雇用情勢が続く中で、障害者の雇用確保に向けた考え方として、どのようにお考えになりますか、お聞かせをいただきたいと思います。

　それから、次にジョブコーチ制度の導入についてでございます。

　ジョブコーチとは、障害者と一緒に職場に入り、1人で作業ができるまで付き添って手助けをする指導員のことで、重度の知的障害者や精神障害者が持続的に働くことができる環境を整える目的で、アメリカでは専門職として既に普及しております。具体的には、障害者の特徴や能力に合わせて、どのような仕事ができるかを調べ、作業の手順を工夫をする。そして、障害者とともに同じ会社に就職し、マン・ツー・マンで障害者の手伝いをしながら、徐々に1人で仕事ができるように手助けをするというものでございます。

　石川県金沢市において、既に試行的な導入がされておりまして、11人の障害者が実習に取り組み、8人が企業に就職ができるなどの成果を上げております。こうしたジョブコーチ制度の導入についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　次に、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）についてお伺いをしたいと思います。

　過日、公明党千葉県議団と情緒障害児地域ネットワークの会の代表の方々と一緒に、堂本知事に対して現状を訴え、相談窓口の設置などを求める申し入れを行いました。

　席上、三浦代表は、情緒障害は目に見えない障害だけに、周囲から理解されずに、自殺や社会的反抗など、2次障害を生じさせる例もあることを紹介し、ＡＤＨＤやＬＤ、自閉など、情緒障害に悩む子供や親を救済する対策の早期実現を訴えました。

　また、公明党女性局の講演会の席上、講師の国立精神・神経センター精神保健研究所、そして児童・思春期精神保健部長の上林康子さんは、ＡＤＨＤの代表的な特徴として、落ちつきがない、注意力が散漫、動きが激しい、衝動性などを主な症状として挙げられて、放置せずに適切な対応をすることが不可欠であり、また自己評価を高めることが基本であることなどを紹介し、子供の心の問題を扱う保健とか、あるいは医療体制の確立、また母子保健と学校保健とのネットワークの形成、これらを担う専門家の養成、また通常学級にいる児童生徒に対する特別支援教育の確立などが必要であるとの考えを示しました。

　そこで、お伺いをいたしますが、何といっても病気に対する正しい理解が必要であるというふうに思いますけれども、例えば教育現場における教師の指導や対応のあり方について、どのような状況にございますか、お聞かせいただきたいと思います。

　また、こうした障害を持つ児童の親も精神的に追い込まれておりまして、親のための相談窓口の設置が早急に望まれておりますけれども、これらに対する対応についてと、また集団の中で学ぶ学校教育に適応できない情緒障害者が安心して教育を受けられる環境整備についてのご見解を、お聞かせいただきたいと思います。

　続きまして、産業振興推進事業、Ｆブランドについてお伺いをしたいと思います。

　いわゆる地域ブランドの創出をねらった町おこしや、地域経済の活性化対策として実施をされている自治体というのは非常に多く見受けられます。例えば沖縄県の「かりゆしウエア」が挙げられると思いますけれども、昭和45年にハワイのアロハシャツのような沖縄独特のシャツをつくろうとの発想から始まってリゾートウエアが誕生し、しかし、完成当初は、素材だとか、あるいはデザインが画一的であることから、若い人たちに受け入れられずに、平成2年にネーミングを公募し、かりゆしウエア――「かりゆし」というのは、沖縄の方言で、めでたいこととか、あるいは縁起がよいという意味だそうでございます。そうした名称が決定をし、その後、素材やデザインの変更を加えた後、九州・沖縄で開催されましたサミットを契機に、その人気度が急速に高まり、12年の観光関連意識調査では54.5％が着用していると、前回調査の8.3％から大幅に伸ばし、沖縄の地域ブランドとして認知をされております。

　そのほかにも、徳島県の豊齢化社会――高齢化とは言わずに、豊かな年齢の齢と書いて豊齢と言うそうですけれども、この豊齢化商品、徳島Ｇブランドとして取り組んでおります。

　さて、本市における取り組みでございますけれども、消費者ニーズを踏まえた製品開発と地域ブランド確立のためのスキームイメージという資料を、資料としてちょうだいをいたしました。これによりますと、パソコンを媒体として、市民を中心に船橋市産業の振興を応援してくれるサポーターを組織化するというふうにありますけれども、これと似通った手法を用いてまちづくりに生かしているのが、大阪の堺市に、仮称でありますけれども、36人衆という制度がございます。市民の堺独特の都市の魅力を再生・発見・創造し、その都市魅力をどう生かしていくかを提案してもらうもので、こちらはワークショップ方式による取り組みがなされております。

　そこで、お伺いをいたしますが、サポーターとしての数はどの程度を見込んでいらっしゃるのでしょうか。

　また、製品化してほしい要望をするサポーターと、人気投票を行うサポーターとは、いわゆるカテゴリーを別にするのでしょうか。そのあたりを含めて、システムについてお聞かせいただきたいと思います。

　また、これらの事業推進に当たっては、産官学の連携を図り、一体化した取り組みが必要であると思いますけれども、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

　また、製品化された際の権利関係については、どのようになるのかについても、お伺いをしておきたいと思います。

　次に、公共交通対策についてお伺いをさせていただきます。

　高齢化の進展に伴い、公共交通輸送機関としてのバスの需要は増加するとの予想が見込まれる中、現実問題としてはドア・ツー・ドアの考え方が優先し、相変わらずマイカーの活用が優先されているのが現状のようでございます。本年2月から改正道路交通運送法が施行され、乗り合いバス等の需給調整規制が廃止されたことによりまして、事業への新規参入や撤退等の規制が緩和されました。このことによって、住民からは、不採算路線の廃止や経路の短縮、あるいは間引きといいますか、減便等が行われ、公共輸送機関として、住民の足の確保に支障を来すとともに、交通不便地域の拡大等への懸念がされております。

　今回の改正による本市への影響について、新しい路線については、先番議員の質疑によって明らかになっておりますけれども、廃止、または変更等の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

　また、廃止される、あるいは変更される路線について、バス事業者とはどのような協議が行われてきたのか、協議内容についてお聞かせいただきたいと思います。

　また、今回の改正による運賃の改定の問題でありますけれども、運賃、料金については、需給調整規制の廃止とあわせ、運輸政策審議会で上限価格を検討の上、その答申に基づき措置するというふうになっておりますけれども、これらの問題について、既にバス事業者の方から具体的な提案等は出されているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

　また、極めて公共性の高い輸送機関として、これまでバス事業者の運営努力と地方自治体の助成などによって市民の足の確保に努めてきたという経過から考えますと、一方では不採算路線からの撤退による交通不便地域の拡大の問題、それを補完するために、あるいは市民サービスの向上の上からも、コミュニティーバスの導入などの問題があり、もう一方では現行路線の維持と運行経路の道路環境、とりわけ走行環境整備の問題等、ますます自治体の責任は重く、重要になってくるのではないかというふうに思います。

　そこで、お伺いをいたしますが、今後の公共交通機関としてのバス事業者と自治体との関係について、どのような見通しを持っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

　最後に、本市にはスクールバスや老人福祉センターへの送迎バス等、委託によるサービスを行っておりますが、これらを一元化することによって車両ごとの待機時間を解消し、稼働率を高めるとともに、時間帯による効率のいい運行ができるのではと思いますけれども、ご見解をお聞かせいただいて、第1問とさせていただきます。

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