平成14年第1回船橋市議会定例会会議録（第6号・4）

●副議長（清水美智子）　鈴木郁夫議員。（拍手）

［鈴木郁夫議員登壇］

●鈴木郁夫議員　初めに、ちょっと質問中でございますが、初めに公営競技について、2番目、職員の通勤手当について、3番目は市民意識調査についてということにしたいと思います。

　まず初めに、公営競技についてでございますが、オートレースについてお伺いいたします。

　単年度収支は、平成9年度は約5300万円の赤字、平成10年度は約4億1000万の赤字、平成11年度は1億1600万円の赤字、平成12年度は4億9600万の赤字で、4カ年だけでも約11億円の赤字になっております。売り上げ向上委員会という会もあると伺っておりますが、少なくても単年度収支を黒字に転換しなければなりません。そのために、あらゆる努力が必要になってきます。

　まず、初めにお伺いしたいのは、7月の方が売り上げがよかった黒潮杯（重賞レース）がありますが、その開催を7月から5月に変更した理由についてお伺いしたいと思います。

　また、2点目ですが、売り上げが高いゴールデンウィーク、年末年始の開催を多くすべきと考えておりますが、いかがでしょうか。

　3点目でございますが、全国のオートレース場は6カ所しかありませんが、川口オートだけが黒字です。船橋オートは川口オートの影響を多大に受けますが、開催日を川口オートと違う開催日にすべきではないかと思いますが、その点についてもお伺いします。

　また、4点目ですが、3連単の導入と場外の日をふやすことについては、どのように考えていますでしょうか。船橋競馬については、この方法で売り上げを伸ばしました。山陽オートについては導入済みです。

　5点目でございます、ファンにとってはおもしろくなり、かつ当たる確率の高い8車8枠制から8車6枠制の導入については、どのように考えていますでしょうか。

　6点目でございますが、施設会社（よみうりランド）、土地（三井不動産）に対する施設借上料の値下げ交渉はどのようになっていますでしょうか。

　7点目ですが、3月から月9日の開催日ですが、月8日出勤の1日休むという無給待機という勤務体制に変わりますが、人員削減計画については、どのように計画を立てていますでしょうか。

　8点目ですが、3月から1窓1人制になり、今までより余裕ができなくなりますが、従事員が急に休んだときの対応策はどのようになっておりますか、お伺いいたします。

　続きまして、職員の通勤手当についてお伺いします。

　産経新聞1月15日によりますと、前助役ら多数の幹部職員による通勤手当の不正受給が発覚した東大阪市が、市の規則で義務付けている通勤実態の確認調査を行っていなかったことがわかりました。調査は、問題発覚後の昨秋になって初めて実施。市は、行政の怠慢だったと全面的に失態を認めており、ずさんな人事管理が不正の温床になってきた実態が表面化いたしました。

　東大阪市では、公共交通機関利用の通勤手当を申請しながら、実際はマイカー通勤して、差額を得るなどの不正を防止するため、市職員通勤手当支給規則の中で、事後の確認の実施を規定。市長が定期券などの提示を求めたり、通勤の実情を実施調査するなどして、手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するよう義務付けています。この規則が施行されたのは、市制施行と同じ。確認調査は放置され続け、市長に代わって調査を実施する人事課長の引き継ぎ事項にも入っていなかったそうです。

　通勤手当の不正受給問題は、議会からの指摘を受けた市が、昨秋、課長職以上の幹部職員のうち、134人を対象に自己申告制で通勤実態を調査いたしました。その結果、17人が平成10年以降に、総額約317万円を不正受給していたことが判明し、市は全員に返還させました。この中には、部長時代に不正受給していた当時の筆頭助役も含まれ、市長は、この問題の責任をとって減給処分、助役も引責辞任しました。問題化を受けて、市は初めて全職員を対象に定期券の所持などを確認する調査に踏み切り、不正が確認された職員には差額を返還させる方針で、今後も定期的に確認調査を行うことにしています。しかし、過去の通勤実態について、定期券の提示を求めるのは不可能で、これまでの不正の全容はやみに葬られた格好になっています。

　本市の通勤手当の支給に関する規則の第14条（事後の確認）にも、各任命権者は云々、通勤手当の額が適正かどうかを当該職員に定期券の提示を求め、または通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとあります。本市におきましては、不正受給がないよう、規則にあるように随時確認を行っているのかどうか、お伺いしたいと思います。

　また、平成13年1月17日の千葉日報によりますと、「通勤定期区間も旅費受給、二重取り廃止へ」と大きな見出しで載っておりました。これは、市川市の職員がこれまで通勤定期区間の出張旅費を受け取っていた制度、いわゆる二重取りを廃止する方向で検討。人事課によると、国家公務員等の旅費に関する法律などに基づき、市は通勤手当（定期券）は給与、出張旅費は経費として別にして、各条例で支給しています。これは全国の自治体で共通していますが、例えば、これだと自宅から出先機関まで、ＪＲ千葉から市川駅の定期券を持った職員は、定期区間内のＪＲ本八幡駅の本庁まで移動した際、1駅間の旅費を請求し、支給されることになります。実際は、定期を使えば旅費の個人負担はなく、税金のむだ遣いになると新聞報道になっております。

　この二重取りに関しては、以前から市幹部から疑問の声が上がり、市民から旅費の返還請求を求める住民監査請求もあり、民間では考えられない制度で、本市においては廃止すべきであると考えますが、ご答弁ください。

　これを実施すれば、定期券の確認をしなければならず、不正受給がなくなるという大きな利点があります。

　続きまして、平成13年度市民意識調査報告書（生活・社会環境について）の今後の対応策と諸問題についてお伺いいたします。

　市民意識調査報告書（以下、報告書）を私も拝見させていただきましたが、日ごろ市民の方から伺っていることも含め、基本的なことですが、お伺いしたいと思います。

　まず初めに、第3節の住居についてお尋ねをしたいと思います。

　県・市営住宅、つまり公営住宅について、報告書によりますと、満足度が一番高いのが、第1位、広さと部屋数、第2位が敷地の広さ、第3位、住宅の維持するための経費になっております。この住宅の維持するための経費は、ほとんどが家賃の安さと考えられ、市営住宅におきましては低所得者が対象です。平均の家賃は2万5000円ですが、今回の訴えの提起について（議案第42号から44号）家賃滞納額、それぞれ652万7700円、618万7500円、114万2300円と、びっくりする家賃滞納額になっています。なぜここまで放っといたんだと市民は思うと思いますが、どう説明するでしょうか。役所だからという被告の認識と、役所の甘さが露呈してしまったのではないでしょうか。

　今後の対策についてお伺いしますが、家賃滞納予備軍については、どのように対策をとるんでしょうか。

　2点目は、公団は3カ月家賃滞納しますと、催促が即来るわけですが、その対応策はどのようにするんでしょうか。

　3点目ですが、入居時にはきちんとした説明が必要になると思いますが、どのような方法をとるんでしょうか。市民にわかっていただくためにも、お伺いいたします。

　また、不満足度についてですけども、第1位が遮音性や断熱性、第2位がシックハウス症候群の対策、第3位が地震対策になっていますが、それぞれどのように対策をするのか、お伺いしたいと思います。

　また、シックハウス症候群については、先番議員にお答えしておりますので、1位と3位についてお伺いしたいと思います。

　第7節、市の施策についてでございます。

　医療体制の充実についてお伺いいたしますが、医療の中心は、何といっても医療センターです。医療センターへの期待感も、市民にとっては大きいものがあるのは事実です。

　議案第42号損害賠償の額の決定、つまり医療ミスへの損害賠償ですが、一市民として非常に残念です。先番議員に対する院長の答弁では、対策はちゃんと打っているようでございますが、リスクマネジメント委員会は、この医療ミスの以前にあったのかどうか、それとも医療ミス後につくられたのか、お伺いしたいと思います。

　また、リスクマネジャーの役割については、どのようなことをするのか、お伺いいたします。

　医療事故防止対策マニュアルについては、どのような内容になっているのか、お伺いいたします。

　また、損害賠償金については保険で支払われますが、裁判費用の支払いについてはどのようになっているのか、お伺いいたします。

　また、チームで治療に当たるようですが、いろいろな議論が飛び交うと思いますが、最終判断はだれがするのでしょうか、お伺いしたいと思います。

　また、30歳ぐらいから持病を持っている、半分肺が機能していない71歳の男性の患者さんが、緊急入院を要するという紹介状をもらい、医療センターを受診されたそうです。医師からは、ベッドがいっぱいなんです。入院はしなくて結構です。救急でないと入院できませんと言われたそうです。救急のためのベッドは幾つ用意されているんでしょうか。

　また、この患者さんの場合、一刻も早く苦痛から解放されたいと思うのは当然のことですが、紹介状をもらった病院は、手に負えない重病人だと判断したと思います。そういう患者さんを受け入れることも、うたい文句にパンフレットで宣伝もしています。一般会計から救急医療の確保に要する負担金はどのぐらいになっているのか、お伺いしたいと思います。

　いずれにせよ、市民のためによりよい医療センターに発展していただきたいと、強く念願するものです。

　これに関連いたしまして、救急患者を搬送中に医療処置を行う救急救命士のうち、2割以上が「子供の重症患者への救急処置は経験がなく自信がない」と、厚生労働省の研究班の調査で答えています。

　救命士に対する小児科教育が「やや不十分」「不十分」と答えた人は、全回答の89.5％でした。救急隊が小児の傷病者の現場に出動したとき、特に呼吸や心臓の停止、いわゆる心肺停止の症状のときにどのように応急手当するのか、不安を感じているようですが、本市におきましては、救急隊員に小児に対する応急手当の指導や教育はどのように実施していますでしょうか、お伺いしたいと思います。

　第8節、市の広報活動についてでございますが、広報ふなばしを9割の方が知っており、8割の方が読んでいると報告書にありますが、男女とも若くなるほど読んでいる人が減っています。男性20代では37.3％と4割を下回っていますが、若い人に読んでもらうための施策についてお伺いしたいと思います。

　また、「自由記入のまとめ」と最後にあるんですが、その中で結婚相談所が欲しいという要望が出ておりましたが、本市運営の結婚相談は機能しているんでしょうか。民間ではかなり競争が激しいようですが、登録者数及び成婚率はどのぐらいでしょうか。また、今後の対策についてお伺いしたいと思います。

　また、税制を見直してほしい、市民税が高過ぎてメリットが感じられないとあります。市民税が高いと市民からよく聞くんですけども、担当課はなぜだと思いますか。また、その今後の対策についてお伺いしたいと思います。

　公園についてでございますが、子供が安心して自由に遊べる身近な公園が欲しいというのがございます。きょうの朝日新聞によりますと、国土交通省が公園遊具の安全性を確保するための指針を初めてまとめ、都道府県などに通知したとあります。箱ブランコなど重量が大きい動く遊具について、選定に当たっては、利用する子供の年齢構成や遊びの形態を十分に考慮し慎重を期する。また、滑り台などについては、落下防止柵を設ける、衣服などが絡まる突起などを設けないなど記述を設けています。

　先番議員の質問の中でも、箱型ブランコの撤去料は幾らになっていますでしょうか。

　また、アメリカでは、危険なため遊具を全部撤去いたしました。イギリスでは、規律を厳しくして行っております。事故が全国で起きていますし、賠償金も多額のことから、撤去を考えるつもりはありませんでしょうか。考えるつもりがなければ、看板だけでの対応では意味がなく、規律を厳しくして行うべきと思いますが、いかがでしょうか。

　行政改革についての要望でございますが、職員の適正化、合理化を図り、研修等により職員の資質を高めるが第1位になっております。コンサルタントのお話では、船橋市は50ぐらいの力しか出していない。船橋市の力を十分出すには、職員の資質の向上が不可欠であると言われておりました。

　議案第18号、今回の建設局の設置に際し、局長は国から来るようですが、職員の十分な資質の向上が図られていたならば、内部からの登用もできたのではないでしょうか。

　調査書と整合性を図る上からも、職員の能力開発が必要です。国から来る局長と市の内部からの登用と比べた場合、本当に市の将来の人材育成という観点から見て、どのように考えていますでしょうか。

　また、国から来るということですが、国土交通省は女性の大臣ですが、男女共同参画から考えてもよいのではないかと思いますが、ご意見をお伺いしたいと思います。

　以上で第1問を終わります。

［財政部長登壇］

●財政部長（織戸雅夫）　オートレースの関係についてお答えをいたします。

　重賞レースでございます黒潮杯の開催月を7月から5月に変更したのはなぜかということでございます。黒潮杯の開催は、平成13年度までに24回を開催いたしました。これまでに、5月に開催をいたしましたのは平成11年度と13年度の2回ですけれども、14年度にも行うことにしております。黒潮杯の開催月を7月から5月に変更した理由ですけれども、平成11年度から、ほかの5カ所のオートレート場の協力を得まして、場外発売を行うことにいたしました。そのため、ほかの全国の5カ所のオートレート場との日程調整が必要になりまして、14年度の場合は、協議の結果、5月開催に変更したものでございます。

　5月に固定するという考え方はございませんで、今後この辺については柔軟に考えてまいりたいと思います。

　それから、2つ目ですけれども、ゴールデンウィーク、年末年始の開催を多くしてみてはどうか、こういう提案でございますけれども、この点につきましては、日程の調整がつく限り、できるだけこの時期に開催したいと考えております。

　ただ、船橋オートレース場の場合には、隣接いたしまして船橋競馬場が所在しております。ここで開催されます地方競馬は、4年に1度、南関東地区にあります4つの競馬場が輪番制で開催すると、ゴールデンウィーク、年末年始の時期に競馬が開催いたします。船橋市もこの競馬組合の構成員でもございますので、そのため船橋で競馬とオートレースの競合を避けるため、そのときはずらすことにいたしております。

　それから、3つ目の質問ですけれども、開催の日程を決めるに当たっては、川口オートレース場と開催がかち合わないように協議しておりますけれども、船橋オートレース場と川口オートレース場は周辺に、ご存じのように競合する競走場施設がございます。船橋オートレースの場合は、先ほど申しましたように船橋競馬場、川口オートレース場の場合は戸田競艇場を抱えております。この競合する双方の開催日程をかち合わないようにするために、双方で調整いたしまして、開催の日程を決めております。双方の事情でオートレース場との開催が重なる日が出てしまうことがあります。今後もこのようなことがあると思いますが、できるだけ川口オートレース場との競合は避けたいと考えております。

　それから、4つ目の質問でございます。3連単の導入の件なんでございますが、3連単と言いますのは、1等、2等、3等まで的中させた場合に払戻金といいますか、お金を支払うというシステムでございます。山陽オートレース場で、2月にこの3連単の導入がございました。3連単の場合には336通りの組み合わせが生じます。山陽オートレースの場合は売り上げが増加という結果になっているようでございますが、これは経費がかかりますので、これは他場の動向を見ながら、今後船橋だけでやるということはできませんので、千葉県と協議しながら様子を見ていきたいと考えております。

　なお、場外発売の拡大につきましては、平成14年度以降、施設改善レースの減少、あるいは廃止に伴いまして日程が緩和されますので、他場の場外発売の増加を図っていきたいと考えております。

　それから、5つ目のご質問でございます。8車6枠制の導入についてということでございます。専門的になりますが、（「名称を変えてもらわないとわからない」と呼ぶ者あり）平成10年にファンの多様なニーズにこたえるために、8車6枠制から8車8枠制に変更いたしました。これは、国におきまして小型自動車競走実施規則の改正がなされまして、全国的に8車8枠制に変更になっております。8車6枠制も残しておく必要があったかもしれませんけれども、現状では規則の整備と、業界が同意いたしまして決定したものなので、導入につきましては、船橋単独では難しい状況になっております。

　それから、6番目の質問でございますが、よみうりランドとの賃借料の引き下げについてということでございます。この点につきましては、現在引き下げるべくよみうりランド側と交渉中でございます。詳細の内容につきましては、今、交渉の真っ最中でございますので、ちょっと控えさせていただきたいと思います。

　7番目の人員の削減についてということでございます。この点につきましては、平成13年度当初508人でございました。14年度当初におきましては404人となっておりまして、104人の減員となっております。今後はワークシェアリング、雇用調整を図りながら、合理化を進めてまいりたいと考えております。

　雇用調整といいますのは、1開催、1月に9日間開催しているんですけれども、9日出勤をしていただくということじゃなくて、日数を減らしていただいて、1人を休んでいただきまして、8日間出勤していただく。で、9日間の開催を行う、こういうやり方の雇用調整でございます。一種のワークシェアリングだというふうに考えていただければよいと思いますが、こういう方法をとりまして、経費の削減を考えて、この3月から実施に入っております。

　また、市の職員につきましては、今後、再建計画等策定の作業が含まれておりますし、人員も少なく抑えておりますので、減員の考えは現在のところございません。

　それから、8番目の質問になりますが、従業員の窓口体制につきまして、先ほどのワークシェアリングといいますか、雇用調整によりまして人員が減っております。これまで4人で5つの窓口体制をとっておりました。これを1人1窓口体制に変更いたしました。それに伴いまして、従業員の雇用調整を行っております。急な用事等で従業員が休んだときでも、ファンに対する対応につきましては、同じ投票所のほかの窓口で対応が可能であると考えております。

　以上でございます。

［総務部長登壇］

●総務部長（阿久澤敏雄）　お尋ねの、まず通勤手当の関係についてご答弁申し上げます。

　通勤手当の適正な支出という観点からの事後確認につきまして、必要に応じ通勤定期等の提出を求めて確認をしているところでございます。届け出どおりの通勤方法により適正に支出されているものと認識をしているところでございます。

　しかしながら、東大阪市のような事例がもしあったとした場合には、当然、市に返還ということにはなってまいります。なお、公費の適正な支出の確保という観点から、事後確認については今後さらに検討していく必要があると考えているところでございます。

　次に、通勤手当と旅費の調整の関係でございます。通勤手当で認定されている交通機関の経路と旅行命令される経路が同一の場合の調整については、現在は行っておりません。しかしながら、公費の適正な支出という観点から、通勤手当と旅費の調整を行うことについて、現在、職員団体に改正案を提示しているところでございます。まとまり次第、実施してまいりたい、そのように考えております。

　次に、市民意識調査の関係の中の議案第18号関連のご質問でございます。先番議員にもご答弁申し上げましたとおり、船橋市は、現在、都市計画、道路、下水道等など、市民生活に密着した都市基盤の整備を重要課題の1つとして取り組んでいるところでございます。この推進は、低迷する経済情勢のもとで困難をきわめるものでもございます。そこで、建設局を設置し、建設関連部署における意見調整、あるいは市施策を踏まえた総合的な判断を的確かつ迅速に行い、これらの課題に効果効率的に対応してまいりたいと考えているところでございます。

　この建設局の設置に伴います局長につきましては、中央からの職員を迎えるべく、現在協議をしているところでございます。国の職員につきましては、中央の動向に精通することはもちろんでございますけれども、全国の地方公共団体等を対象にした多彩な行政経験、あるいは情報等を持っておられる、そのようなことから、行政手腕を期待できるものと確信をしているところでございます。

　しかし、なお依然として低迷する経済情勢にありまして、中核市移行を控えた今後の市政運営において、さまざまな市民サービスにこたえるためには、職員の個々の資質、あるいは英知が求められることは明白でございます。そこで、人材育成基本方針の策定など、効果効率的な人材育成の方策の研究等に着手しているところでございます。

　また、建設局長に中央から女性の職員を迎えることにつきましては、特にお願いはしてございません。ご理解を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

［建築部長登壇］

●建築部長（猪野幸夫）　平成13年度市民意識調査の今後の対策と諸問題について、所管事項のご答弁をいたします。

　市営住宅家賃の滞納者につきましては、本来でありますれば、公営住宅法32条並びに市営住宅条例第42条によりまして、家賃を3カ月以上滞納しましたときには明け渡し請求をすることができるわけでございますが、市といたしましては、対象者が低額所得者でありますことから、居住の安定を確保することからも、さらには病気、失業等によります方々に対する配慮を視野に入れまして、船橋市営住宅家賃滞納整理要綱を平成12年4月1日から施行いたし、納付の指導に努め、幾度となく、滞納者にその納付の機会を与えているところでございます。

　現在、市営住宅家賃滞納者は122人おりまして、滞納整理要綱に基づく納付指導によりまして、それぞれ分割納付などを行っておりますが、今回初めて訴えの提起をお願いいたしております3名の方につきましては、市の再三の呼び出しや分割納付等の納付指導に従わない方々で、市といたしましても、やむなく訴訟に踏み切るものでございます。

　今後、3名以外の滞納者につきましても、分割納付等の誓約が守られなかった場合におきましては、議会のご理解を賜り、再度訴えの提起を行ってまいりたいと考えております。

　次に、家賃につきましては、市営住宅条例におきまして、毎月月末までに納付しなければならないと定められておりますが、納付のない方につきましては、納期限を過ぎてから20日以内に督促状、督促状を発送しました日から1カ月以上経過をした方に対しまして催告状、滞納家賃が6カ月以上の方に対しましては催告書を発送いたしまして、納付を促しております。

　また、電話、臨戸訪問による早朝・夜間の納付指導並びに滞納家賃の徴収を行い、滞納家賃の長期化の防止に努めておりますが、まとめて支払うことが困難な方につきましては、分割納付の誓約書の提出を求めているところでございます。

　3点目の、入居時におきます家賃の支払いについての説明でございますが、入居決定者にお集まりをいただきまして、入居者説明会を開催いたし、入居までの手続、収入申告と家賃、使用上の注意等、きめ細かく説明を行っているところでございます。この説明会におきまして、特に家賃の滞納につきましては、3カ月以上になりますと、市は明け渡しの請求ができる旨を説明いたし、入居後の家賃滞納がないよう努めているところでございます。

　以上でございますが、今後とも滞納家賃の解消に向けまして、さらなる努力を行ってまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

　最後に、市民意識調査の結果で、遮音性や断熱性及び地震対策について、不満足との回答者につきまして、市営住宅の全入居者、1,000世帯を超えているわけでございますが、この中で13名の方々がいらっしゃると伺っているところでございます。市営住宅の建設並びに設備基準につきましては、国の設計指針に基づきまして建設を行っていくものでございまして、特に問題はないと考えておりますが、ご指摘を受けましたので、詳細につきまして各団地ごとに再調査をしてまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。

　以上でございます。

［医療センター事務局長登壇］

●医療センター事務局長（加藤健）　平成13年度市民意識調査の今後の対策と諸問題についてのうち、医療センターにかかわるご質問にお答え申し上げます。

　まず、リスクマネジメント委員会でございますが、医療事故の防止体制を確立し、適切かつ安全な医療の提供により一層努めてまいりたいことから、平成12年8月に設置したもので、当該医療事故発生時より後でございます。

　次に、リスクマネジャーの役割についてでございますが、1つとして、各職場における医療事故の原因及び防止方法並びに医療体制の改善方法についての検討及び提言、2つ目、「ヒヤリハット」体験報告の内容の分析及び報告書への必要事項の記入、3つ目、職員に対する「ヒヤリハット」体験報告の積極的な提出の励行、4つ目、委員会において決定した事故防止及び安全対策に関する事項の所属職員への周知徹底及び連絡調整、5つ目、その他医療事故の防止に関する必要事項でございます。

　次に、医療事故防止対策マニュアルの内容についてでございます。マニュアルには、1つ、医療事故の防止体制の整備として、リスクマネジメント委員会の設置、リスクマネジャーの配置を、2つ目は、医療事故防止のための具体的方策の推進として、医療事故防止の要点と対策の作成、「ヒヤリハット」事例の報告及び評価分析、院内における医療事故防止の周知徹底方法を、3つ目といたしまして、医療事故発生時の対応といたしまして、初動態勢、医療事故の報告、患者の家族への対応、事実経過の記録、警察への届け出、医療事故の評価と事故防止への反映を構成内容としました記述をしたものとなってございます。

　次に、裁判費用の支払いについてでございますが、裁判費用は市から支出いたしますが、医療行為に基づく賠償金や諸費用の支払いを補てんするための保険として、全国自治体病院協議会の病院賠償責任保険に加入してございます。この保険での保険金支払い対象は、損害賠償金だけでなく、訴訟費用、弁護士報酬等も含まれております。

　次に、チーム医療での最終判断はだれがするのかということでございますが、現在の医療は高度化、専門分化しておりますことから、チーム医療は一般化しております。チーム医療とは、患者さんの治療方針について、担当医師や他の医師が個人のレベルを超えてコントロールしていくものでありまして、チームの責任医師が最終的な判断を下し、適切な処方や手術などを行うこととしております。

　次に、救急ベッドは幾つ用意されているかでございますが、救急病院として告示されている救急病床の数は35床でございます。

　最後に、一般会計から救急医療の確保に要する負担金としてどれくらい負担してもらっているかでございますが、地方公営企業法第17条の2第1項第1号により、その性質上、病院経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費であり、一般会計が負担するものとされております。

　救急医療の確保に要する経費は、救急医療に係る医療従事者の人件費や、空床の確保等の費用総額から救命救急センター運営事業補助金を差し引いた額で、平成12年度決算では約1億7200万円を一般会計に負担をしていただいております。

　以上でございます。

［消防局長登壇］

●消防局長（佐久間隆）　救急隊員に小児に対する応急手当の指導教育はどのように実施しているかとの質問にご答弁申し上げます。

　当市のすべての救急隊員は、消防局の教育研修計画に基づき、船橋市医師会の医師を講師に招き、小児救急の観察と応急処置についてを含みます各種の研修及び救急活動想定訓練等を計画的に行い、救急現場で的確に応急手当が行われるよう、知識・技術など、資質の向上に研さん、努力を重ねているところでございます。救急救命士にありましては、国家試験合格直後に就業前研修を、そして消防署等に配属後におきましても、生涯教育といたしまして、いずれも市立医療センターにおきまして病院実習を実施し、小児救急を含めた総合的な救急救命処置技術の向上を図っております。

　以上でございます。

［市長公室長登壇］

●市長公室長（倉田勝）　若い人たちにも広報ふなばしを読んでもらうために、どのような施策を講じるかとのご質問にお答えいたします。

　広報ふなばしは市からのお知らせだけではなく、市民の皆さんの情報欄などによりまして、市民相互のコミュニケーションの場としての役割も果たしております。市民意識調査の結果で、広報を読んでいただいている場合は、ご指摘のように20歳代の男性は4割弱、20歳代の女性では約5割強、30歳以上になりますと、女性は8割以上の方が読んでいる、もしくは時々読んでいると回答いただいております。また、男性では30歳代になりますと6割強、40歳では7割、50歳以上では8割以上の方が読んでいると答えておりまして、年齢に比例してその割合は高くなっております。

　これは、広報の情報が日常生活に関連したものが主体になっていることが大きな要因になっているものと考えられますが、若い方にも市政に関心を持っていただいて、まちづくりに参加してもらうためには、広報を読んでいただくことはもちろん大切でありますので、本年の4月から市のホームページでも広報を見られるように準備を進めている段階でございます。

　また、若い方たちに身近な話題、例えば同世代の人が登場する機会をふやしたり、アンケートにありました要望にこたえながら、レイアウトなども工夫しながら、読みやすい広報づくりに努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［税務部長登壇］

●税務部長（大鹿一之）　市民税が高いという市民の声についてご答弁を申し上げます。（「本当に高いからしょうがない」と呼ぶ者あり）

　市民税が高いという市民の声についてですが、窓口に、このように市民税が高い、また近隣市と比べて高いのではと説明を求めてくる市民の方が多くおられます。対応につきましては、地方税法の規定により、本人の所得や控除によって課税標準が決まり、それに対して全国統一の税率によって課税されていること、また、均等割については、その自治体の人口数によって異なっております。いわゆる50万以上の市につきましては――当市も入っておりますが、年額3,000円、人口5万人以上50万未満の市は年額2,500円、その他の市町村については年額2,000円となっていることを説明をし、ご理解をいただいております。

　今後の対策ですが、市税ハンドブックや市広報を通しまして、よりわかりやすく市民税の課税の仕組みについて承知していただけるよう、より一層努力をしてまいります。

　以上でございます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（飯島和男）　市民意識調査に関するご質問のうち所管事項についてお答えいたします。

　まず最初の、結婚相談所は機能しているのかとのことでありますが、本市におきます結婚相談所は船橋結婚相談所設置要綱に基づき昭和49年1月から設置しておりまして、結婚を希望する男女に対してよりよき配偶者の無料紹介等を実施しており、その役割は十分に果たしてきたと考えております。

　次に、登録者数と成婚率はとのことでございますが、平成12年度末の登録者数は465人で、そのうち男性が310人であるのに対して、女性が155人でありまして、男女比はおよそ2対1となっており、12年度中の新規登録者が55人と、新規登録者は年々減少傾向にございます。

　なお、成婚状況につきましては、平成7年度7件、8年度4件、10年度11件、12年度5件となっております。

　最後に、今後の対策についてでありますが、昭和49年の開設当時と今日の結婚を取り巻く社会的状況は大きく変化しておりまして、新規登録者数も減少傾向を示しているところではありますが、公設の結婚相談所が少ないことから、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［都市整備部長登壇］

●都市整備部長（阿部幸雄）　平成13年度市民意識調査の今後の対策と諸問題についてのご質問のうち、私どもの所管にかかわりますご質問にお答えします。

　箱ブランコにかかわりますご質問につきましては、先番議員にお答え申し上げておるところでございますけれども、事故は利用上の問題で起きておりますことから、箱ブランコの対応につきましては、総点検を実施するとともに、公園利用者へ正しく使用していただくため、注意看板を設置し、安全に遊ぶよう注意を促しているところでございます。（「注意してないよ」と呼ぶ者あり）

　このブランコの事故で賠償命令があったことは承知しておるところでございますけれども、本市の設置状況は、点検・改修に努め、メーカー基準の地面より底部までのすき間が確保されており、注意看板も設置されておりますことから、報道されております管理状況とは異なっているものと認識しておるところでございます。

　私どもがパトロール等で箱ブランコの利用状況を見ますと、多くの利用者は正しく利用され、親子等で正しく遊んでおられるわけで、ルールを守らない一部の利用者が乱暴に使用しておりますことから注意看板を設置したもので、今後につきましても、利用状況を見ながら、ブランコの撤去については対応してまいりたいと考えておるところでございます。

　次に、箱ブランコの撤去料についてでございますが、平成14年度におきましては、利用上の問題があると思われます公園及び児童遊園合わせて9具の遊具の撤去及び設置費として600万円の予算を計上してお願いしているところでございます。

　また、いわゆる代わりのものを設置しなければ、1基あたりの撤去費用は約10万円ということが考えておるところでございます。

　以上でございます。

●鈴木郁夫議員　了解。

……………………………………………

●議会運営委員長（早川文雄）　暫時休憩願います。

●副議長（清水美智子）　ここで、会議を休憩いたします。

17時18分休憩

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