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●議事日程（第7号） …………………………………………… ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり ――――――――――――――――― 13時10分開議 ●議長（千葉満） これより、会議を開きます。 議事日程は、配付したとおりであります。 ――――――――――――――――― 報告事項は、お手元に配付したとおりであります。 ［諸般の報告］ ●議長（千葉満） 日程に入ります。 日程第1から第4の議案17案を、一括して議題とします。 ［審査報告書］ 予算特別委員長田久保好晴議員。 ［予算特別委員長登壇］ ●予算特別委員長（田久保好晴） 予算特別委員会に付託された議案17案につきまして、審査の概要と結果をご報告します。 審査は、3月15日、18日、19日の3日間で質疑を、20日に討論・採決を行いました。 質疑は、一般会計・特別会計･企業会計の当初予算及び補正予算を一括して、各審査区分に沿って、会派持ち時間制により行いました。 質疑は3日間とも、午前10時から夕刻まで活発に行われ、その内容は広範多岐にわたっておりますので、取捨選択したとしても、とても短時間で報告し切れるものではありませんので、質疑事項の報告は省略させていただき、最初に、各議案に対する討論の要旨を中心に、議案番号順に報告させていただきますので、ご了承のほどお願い申し上げます。 なお、市清会、新風、ふなばし21及び清新会の委員の討論につきましては、それぞれ4会派を代表しての発言でありますので、最初にお断わりをしておきます。 まず、議案第1号平成14年度一般会計予算につきましては、質疑の後、日本共産党の委員から組み替え動議が提出されました。 その提案理由は、地方自治体の果たす役割がますます増大する中で、本予算案はその点に配慮がないだけでなく、福祉などの緊急に対処しなければならない課題を軽視している。 船橋信用金庫の破綻による地域経済への影響に対する配慮がない。 国・県などとの行政間の役割分担、財政負担に対して検討した形跡が見られず、本来なら国や県の事業として行われるべき事業を市が肩代わりさせられている。 事業の計画と実施に当たり、事業効果を過大に評価して事業を始め、一たん開始すると再評価することもなく漠然と事業を継続している。 応能負担の原則を崩し、財政危機を市民に負担転嫁する応益負担を主張している――として、歳入を見直しをして、12項目9億3737万2000円の増額、歳出において15項目の見直しで103億9797万円の減額、及び追加21項目で50億9651万6000円の増額を求めるものであります。 提出者から提案理由の説明を受けた後、質疑に入ったところ、主な質疑として、国庫補助金の見直しがされているが、県補助金は見直しの必要がないのか。県の仕事であるフレッシュ教員配置事業は、なぜ市が単独で行うのか。県事業を市が負担する、しないは、どういう判断に基づくか。県事業をカットしているものは、市民が求めてないからということか。南口の再開発ビルに入る公共公益施設に注文をつけるのは、再開発を認めているからではないのか。特別会計への繰り出しをカットするのは、ビル工事をストップさせることなのか。学校給食について、委託と直営では子供の成績や成長に差が出るのか。教育的配慮を考えるなら、高くてもいいのではないか。委託だと、子供に非教育的な給食を食べさせているのか。委託の調理員は、無責任な仕事をしているというのか。消費者金融無人契約機の課税について、都市銀行などのＡＴＭ機は対象にしないのか。生活道路とは範囲が広いが、どういうものか。有料道路や習志野基地への課税の実現性はどうか。歳入に計上するなら、市税条例の改正案も一緒に出すべきではないか――等の質疑がありました。 質疑終結後、原案及び組み替え動議を一括して討論に付したところ、まず、原案賛成・組み替え動議反対の立場で、市清会の委員から、「長引く景気の低迷などにより、主要な歳入である市税が前年度当初予算に比べてマイナス0.7％という見込みの中で、市民ニーズにこたえるために大変苦心した予算編成がうかがえ、その努力を高く評価する。 14年度予算は、少子・高齢化の中で、高齢者福祉や障害者福祉の充実、地区社協の事業展開への補助の拡大など、地域の実情に合った地域福祉への支援の充実などに努めている。また、船橋駅南口再開発ビルには総合窓口などオープンするほか、市民サービスの充実につながる中核市への移行、公園・緑地の整備や治水対策の促進等、21世紀の船橋の新たな基礎づくりとなる重要な事業が数多く含まれている。そのほか、放課後ルームの全学校区での開設、保育園建設を初めとする子育て支援事業の充実、小学校における外国語指導助手の増員など、高く評価したい。今後も引き続き行財政改革に取り組み、市民に喜ばれる行政運営を果たされることを期待し、賛成する。 組み替え動議については、不可能・無責任な動議であり、反対」との討論がありました。 また、小さな声ネットワークの委員から、「歳入は、市税収入が6割を超えており、固定資産税も安定した推移が見られるが、まじめに納税し、ひたむきに働く多くの市民の声を謙虚に受けとめ、安心して文化的な暮らしを保障するものでなければならないと考える。 福祉の充実に関しては、子育て支援事業は目覚ましい取り組みで、市民に受け入れ始めているが、効果的な市民との協働に充実のかぎがあると指摘しておく。病後児保育も必要性を重視し、補助を講じて充実を図るべきである。 保育需要は多様化する面があり、幼児教室についても選択肢の1つとして支援していくべきである。保育現場では箱型ブランコの撤去も既に行われていたことも高く評価する。 高齢者福祉に関しては、福祉タクシー事業の実施などを評価するが、地域福祉ケアの充実のため、ＮＰＯも含め、市民との協働が図られるよう、努力されたい。 道路行政に関しては、思いやり信号の設置など高く評価するが、歩道整備への予算の優先化に一層配慮されたい。 環境に関しては、生ごみリサイクルへの取り組みの姿勢を評価する。地域・学校とも連携し、生きた教材として、環境教育の効果を広げられたい。粗大ごみ有料化は、長い目で見れば、ごみ減量につながると考えるが、減量化計画を保障するリサイクル基金の設立を提言する。 駅におけるバリアフリー化事業については、多大な努力を重ねられたことを評価し、今後の推移に期待したい。特に西船駅については、多くの市民が利用する船橋の西の玄関口としての位置付けを再認識されたい。ＪＲ駅ビル計画化に対しては、後手に回ることがないよう、リーダー役を果たすべきである。 市役所の中では、ＤＶ対策における庁内横断的な取り組み、環境マップを有効化するために福祉や都市整備との連携、子育て支援計画づくり、中核市移行への取り組みも、横断的な人材をネットワークで効果を上げていると聞いている。箱型ブランコの安全性については、都市整備部と福祉局の対応の違いを目の当たりにし、役所の縦割りの弊害として残念であった。より有効的な職員活用、市民サービスの向上の行政システムを構築されたい。 教育委員会所管の不祥事件が重なり、教育現場での不信感が生じている。子供たちに何が保障できるのか真摯に考え、具体化しなければ、不信感をぬぐい去ることはできないと、執行部の使命感の存否を指摘する。 市民との協働での子育て支援計画の作成とあわせて、子供の人権を保障する宣言など必要と考える。小中学校の男女混合名簿の導入など、ようやく改善策が始まることは新たな一歩になると評価する。 市民の憩いの場、緑の保全については、制度が機能しているか再検証すべきである。名木と位置付けたものには責任を持ち、保全の努力をすべきである。市民から保全策が要請されたものは、緊急対応するよう要請する。 一般会計予算については、市民ニーズにふさわしい暮らしやすい船橋を、市民との協働でつくっていくことを希望し、賛成する。 動議については、会派での検討時間がとれないなど、提出時期について問題があると指摘した上、反対」との討論がありました。 また、公明党の委員から、「来年度は、21世紀の船橋の新たな発展に向けた基礎づくりを本格化させる年として、福祉の充実や都市基盤の整備、中核市への移行をも視野に入れ、前年度に比べて0.2％の伸びを確保し、市民サービスの充実を目指す予算となっている。 総務費については、財政状況を勘案し、行政改革を推進し、入札等も競争性を高める手法を取り入れ、限られた財源の効率的な運用に取り組まれたい。さらに、職員定数の適正化と適正配置、事務事業の効率化やＰＦＩ方式による事業の推進、男女共同参画社会への取り組みや高齢者等の社会参加、コミュニティーバスの導入も検討されたい。また、地域防災計画の見直しを初め、防災体制の充実など、さらに推進されたい。 民生費については、地区社協の行うミニデイサービス事業等への補助の拡大、精神障害者ホームヘルプサービスの実施、福祉作業所の運営費補助、心身障害者・高齢者福祉タクシーの事業の拡充、ガイドヘルパー派遣の拡大、居宅サービス利用料助成範囲を拡大するなど、直面する課題に対応すべく各種の施策の積極的な展開を打ち出していることを評価する。 子育て支援についても、子育て支援センターの増設など評価できる。新設の保育所の運営については、休日保育なども行えるよう要望する。放課後ルームについては、全小学校区での開設の努力を高く評価する。一部で希望者が入れないなど問題もあるが、あらゆる手立てを講じて対処することを要望する。 衛生費については、遅れていたリハビリテーション病院の建設に向け、施設規模や運営形態の検討が始まることを評価したい。中核市移行に向けた保健所の運営についても、市が直接行うための準備や対策を要望しておきたい。保健衛生事業に積極的に取り組んでいること、生ごみの堆肥化を初め、ごみの減量やリサイクルの促進に取り組まれていることを評価する。なお、一部市民負担を求めることについては、市民理解を得るための手法について、検討・研究を重ねることを要望する。 労働費については、雇用促進事業に努力するなど、諸施策に対する取り組みを評価する。高齢者、障害者が職場に定着できるよう、就職後についても行政として可能な限りフォローして、必要な措置を講じるよう努力されたい。 農林水産業費については、農水産業の抱えている問題を解決すべく、助成や青潮対策としてのエアレーションの設置事業に取り組むなど、市民生活に直結する地場産業の振興に取り組んでいる点を評価する。なお一層の地場産業の育成と経営安定化に取り組まれたい。 商工費については、産業振興推進事業として、市民の参加を得ながら船橋ブランドの製品開発、人の回遊性を高めるための地域資源を活用した観光コース開発事業などの取り組みを評価し、本市経済の活性化につながることを希望する。 土木費については、駅などのバリアフリー化、歩行者思いやり信号の設置などを評価する。都市計画道路の建設促進、公園や都市河川、排水路の計画的な整備を要望する。また、住宅マスタープランを今後の住宅政策の重要な資料とし、市民要望の高い公営住宅の建設にも取り組まれたい。 消防費については、本中山出張所の移転・新築が盛り込まれるなど、消防署所の充実などを評価する。さらなる救急救命体制の充実、災害弱者への対応の強化、危機管理体制の充実などに取り組まれたい。 教育費については、外国語指導助手の積極的配置、悩み事相談室の設置、ＩＴ講習事業の取り組みなどを評価する。耐震改修や診断などにも配慮がされている。教育の主役はあくまでも児童生徒であり、直接かかわる教職員の資質の向上等に鋭意努力されたい。さらに、市立学校将来計画検討協議会の答申等を速やかに反映し、教育委員会のさらなる努力を要請する。 歳入については、遺漏なき収入確保とともに、ペイオフ解禁に伴う公金管理についても万全を期すよう要望する。 市民協働による市政の運営とユニバーサルデザインという考え方に立った市政の執行をお願いし、賛成する。 動議については、固定資産税は地方税法に基づく市税条例によって賦課徴収するものであり、自治体が勝手に増減できるものではない。ましてや、市税条例の改正も出していない段階で歳入に組み入れていることは、承認できない。 委託料・賃借料について、先方の了承も得ないで一方的に減額できるとは判断できない。また、歳出の追加に、共産党の主張の一部である少人数学級の追加等が入っていないのは納得できない。客観的な財政的裏付けがあって初めて実現可能となるもので、実効性がなければ、かえって市民に迷惑をかけ、無責任なことになるので、反対」との討論がありました。 また、市民連合の委員から、「衛生費において、粗大ごみの有料化への周知期間が6カ月というのは短いと指摘したいが、そのほかは当会派の要望が多数入っており、了とするものである。 民生費の構成比が上がっていることは、市長の姿勢を評価したい。特に、新規事業として、精神障害者ホームヘルプサービスの事業や高齢者福祉タクシー事業の助成対象者拡大、西船橋駅前保育所などの事業開始は、いかに福祉に力を入れているかが理解できる。 なお、少子化社会対策事業は、策定委員会を立ち上げる際には、少子化対策先進国のデンマーク・オーデンセ市から専門家を招き、知恵をかりる必要性を感じるので、前向きに取り組まれたい。また、朋松苑入所に当たり、入所判定が厳正・公正なものとされたい。そして、さらなるごみ減量化のために、小中学生のごみ分別教育を全校で実施し、授業回数の増加を図られるよう、環境部・教育委員会の連携を強化されたい。 鉄道駅舎のエレベーター等整備事業は評価したいが、エレベーターの押しボタンの位置について、設置後になって障害者の方から苦情や支障が出ないよう、細心の配慮をされたい。以上、前向きな検討をお願いし、賛成する。 動議に関しては、有料道路や習志野基地、消費者金融無人契約機等の課税について、法律・条例等の根拠が不十分である。また、委託費1割削減の根拠はないとのことであり、反対」との討論がありました。 次に、原案反対、組み替え動議賛成の立場で、日本共産党の委員から、「政府の新年度予算は、弱者にむち打つ内容が並び、景気回復どころか一層の悪化を招くものとなっている。市内経済においても、ふなしんの破綻による中小企業への影響や、旭硝子やザウスの撤退表明を初めとした企業のリストラなど、市民生活も深刻なものとなっている。 こうした状況の中で、自治体が市民の暮らしや地域経済を守る役割はますます大きくなっているが、新年度予算はこうした要請にこたえるものとなっていないばかりか、南口再開発事業は優先し、次々に財政負担をふやし、財政難だと言って市民へのサービスを低下させ、市民負担をふやすなど、弱者に追い打ちをかける内容となっている。また、「市民に開かれた」とか「市民との協働」を表明しながら、政策決定が市民不在のもとで一方的に決められ、結論だけを押しつけるやり方は、欺瞞的手法である。 まず、市の予算案では、福祉など緊急に対処しなければならない問題を軽視している。 高齢化の進行は介護サービスの拡充を切実なものとしているが、介護基盤整備については民間に任せきりで、自治体としての責任を果たしていない。その上、特別養護老人ホーム朋松苑の委託業者選定に当たっては、十分な調査や審査を行われていたのか疑問も残っている。 保育所建設は民設民営方式で行われ、公立保育園と同水準の保育内容を確保する保証はなく、認められない。 放課後ルームの入所は、定員だからと不許可にする機械的なやり方は、児童福祉の趣旨と反するものである。 有料の給食サービスは自己負担の600円が高く、気軽に使えるものとなっておらず、改善が求められる。 敬老祝い金や敬老行事交付金の切り下げは、市民の合意を得る努力が行われないまま進められ、削減は認められない。 計画的に進めれば年に数校で済む学校の大規模改修も、現在38の学校で必要な状況となっており、施設改善の見通しもない。少人数学級や学校図書館の専任職員の配置なども進まず、子供の教育条件の整備への軽視にほかならない。学校5日制は4月からの実施であり、早急な対応が必要である。 新京成へ返還する駐輪場問題では、市民は高い利用料を負担せざるを得なくなる。市民サービスの低下や、これまで働いてきた生きがい事業団の高齢者の仕事を奪うことにもなる。 第2に、地域経済に対する配慮が欠けている。 ふなしん問題では、出資金が返らない問題や資金ショート、債権の最終処理など、多くの中小業者が深刻な問題に直面しているが、市が中小業者の立場に立ってあらゆる手を尽くして問題を解決する姿勢が見られない。 緊急雇用創出特別交付金は、雇用機会をつくることが目的でありながら、十分な検討のないまま事業化してしまい、市民の期待する事業とはなっておらず、改善が必要である。 地場産野菜の消費拡大にもつながる学校給食への利用拡大も進んでいるとは言えない。 第3に、本来国や県がやるべき事業を市が肩代わりしている。 都市間を結ぶ広域的な道路である都市計画道路3・4・22号線は、完成後は県に移管するものとの覚え書きが交わされている。その事業が予算化されている一方、生活道路の予算は切り詰められ、維持費も削減されている。本来やるべき市の道路行政の責任が果たされているとは言えない。 第4に、南部清掃工場の焼却灰再資源化施設、ケアリハビリセンター、小型自動車競走事業、南口再開発事業など、事業効果を過大に評価して事業を開始し、開始すると再評価することもなく漠然と継続しているという問題がある。そのことが市民への莫大な負担の原因になっている。また、行き詰まるとそれまでの投資を簡単に投げ捨てるという温水プールの廃止は、その典型である。 第5に、応能負担の原則を崩し、財政危機を市民に負担転嫁する応益負担を押しつけている。 がん検診の有料化や粗大ごみの有料化は、合理性のない理屈で市民負担を転嫁しようとしている。健康増進であれば、健康教育や予防事業などを行うべきであり、ごみ問題の解決には、ごみ減量の啓発をまず行うべきである。 さらに、契約問題では、工事請負には受注希望型を広げるとのことだが、委託事業は対象としていない。行革で職員削減が進み、サービス低下を招く一方、安上がりとして委託化が進められているが、随意契約によって委託費もふえ続け、結局はサービスは低下し、負担もふえるという事態になっている。特に、学校給食では業者への依存が強まり、委託料が年々増額し、委託料で折り合いがつかなければ、給食を実施できないというリスクもふえている。安全でおいしい給食を安定的に確保するためにも、直営に戻すべきである。また、食の乱れが広がる中で、学校給食を通じて食教育を行うためには、調理業務を教育から切り離すことが問題である。 飯山満区画整理事業では、情報公開を徹底するとともに、権利者が一緒に事業を進めているという実感を持てる手法に改善すること、さらに公共施設整備、アクセス道路や駅前広場などの整備は、県や市の負担で進めるなど、事業の見直しをすべきである。 下水道使用料の収納事務を随意契約で委託している新都市サービスセンターが脱税で摘発されたが、脱税するほどの収益を上げている点では、適正な価格で契約されているのか疑問である。監査委員会の監査を求めるとともに契約の見直しをすべきである。 幼児教室は、幼児教育の場として市民から認められ、必要とされている。どのような教育を受けるかは子供の権利であり、行政はそれを保障することが求められている。教育機関としての幼児教室への補助金の継続は当然である。 市民の知る権利、市の説明責任を果たす上でも、予算書説明資料は、補助団体や補助率、委託料の中身など、細目についてわかるように改善すべきであることを申し添えておきたい。 動議は、市民の暮らしを守る立場に立って、必要な福祉や教育の対策を行っている。国民健康保険事業や介護保険の利用料、デイサービスセンターなど、基盤整備に取り組んでいることや、家賃補助制度を取り入れることも大事なことである。 さらに、商店街の活性化事業・緊急融資制度の創設を初め、南口再開発事業によって市民負担が増大している問題についてもメスを入れた内容になっている。市民の暮らし・安全・福祉を守る、教育を拡充するという自治体本来の立場に立った組み替え案になっているので、賛成」との討論がありました。 船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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平成14年第1回船橋市議会定例会会議録（第7号・1）
