平成14年第1回船橋市議会定例会会議録（第7号・2）

　次に､議案第2号平成14年度国民健康保険事業特別会計予算については、まず、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「本市の国民健康保険料は、県下でも上位にあり、高い保険料が加入世帯の大きな負担となっている。滞納者には短期保険証や資格証明書を発行しているが、国民皆保険制度を崩すものである。国が国庫補助金の引き上げを行わない中では、市が市民の健康を守る必要があるが、一般会計からの繰出金を引き下げ、市民負担を下げようとせず、反対」との討論がありました。

次に、原案賛成の立場で、ふなばし21の委員から、「国民健康保険は中・高齢者を多く抱え、医療費の増加は著しく、また加入者の所得の低下傾向が続き、国保財政を圧迫している。しかし、国民健康保険は国民皆保険制度の維持になくてはならない制度であり、国では医療保険制度改革関連法案の審議が進められようとしており、一日も早い抜本改革を望むものである。

　市においては、国民健康保険料率が医療分・介護分ともに据え置かれ、また一般会計、財源調整基金などからの繰り入れにより、加入者の負担の緩和措置がとられている。今後、一層の国保財政の健全化、公平な負担と給付に努力するよう要望し、賛成」、

　また、公明党の委員から、「国民健康保険は、国民皆保険制度を維持するにはなくてはならない制度である。この加入者は中・高年齢者の比率が高く、無職者等低所得者も増加している。加えて医療給付費の増加も著しく、被保険者の負担能力も低下し、財政がますます厳しくなっている。

　このような中、一般会計や国保財政調整基金からの繰り入れにより、医療分保険料は据え置かれ、加入者の保険料負担の緩和が図られている。国でも本制度の財政基盤強化と保険者支援制度を創設すべく検討されており、今後は、国保財政の健全化と公平な負担を求め、より一層の保険料の収納率向上と医療費の適正化に努力されるよう要望し、賛成」との討論がありました。

　次に､議案第3号平成14年度下水道事業特別会計予算については、まず、原案反対の立場で、小さな声ネットワークの委員から、「独立採算であるべきものが、毎年80億近い一般会計からの繰り出しが行われている。市民は浸水対策を下水道整備で解決すると期待しているが、財政的には雪だるま式に負債を先送りするシステムである。

　安心して暮らせ、安全が保障される市民生活のためには、交通事故から市民を守る環境づくりや、医療、福祉、救急救命事業等に予算を回すシステムが必要である。市民との協働で、河川・海域の水質汚濁を防ぐ取り組みにシフトすることが、環境の世紀21世紀には必要である。将来の債務残高がどれだけ将来の市民負担になるか、運営に危険性を感じるので、反対」、

　また、日本共産党の委員から、「下水道事業は、市民要望が強い事業であり、普及促進には賛成である。しかし、本市の下水道使用料は、本来市が負担すべき資本費相当額が料金に参入されており、子育て世代に重い負担となっているので、賛成できない。

　また、昨年の下水道事業工事請負費は、極めて高い金額で落札されている。委託事業も同様であり、入札制度の改善により、歳出金額の節減が図られ、一般会計からの繰り出し金の圧縮が実現できる。

　なお、市が料金徴収を委託している新都市サービスの脱税が露見したが、市も仕様と異なる部分は返金を求めるべきである。監査委員は設計金額が適切であったかどうか監査すべきだと付け加え、反対」との討論がありました。

　次に、原案賛成の立場で、市清会の委員から、「下水道事業は、市民の環境・衛生面の観点から、川や海の水質汚濁の防止とともに、快適な生活を送る上で必要な事業である。今後さらに整備区域の拡大を図り、早期に普及率向上に努められるよう要望し、賛成」、

　また、公明党の委員から、「下水道事業は、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全、浸水被害の防止等、都市の健全な発達にとって最も重要な都市基盤施設であり、市民も早期完成を望んでいる。多額の投資が必要な事業であるが、一層のコスト縮減を図り、一日も早い整備を要望し、賛成」との討論がありました。

　次に、議案第4号平成14年度小型自動車競走事業特別会計予算については、まず、原案反対の立場で、小さな声ネットワークの委員から、「今回の予算編成では、事業収益を3割アップという、現状にそぐわない算定をしている。この事業会計の歴史的使命は終わったと考えるので、反対」、

　また、日本共産党の委員から、「平成13年度決算で、累積で欠損金が生じる見込みだが、本予算には反映されていない。市財政から繰り出しをしなければならない現状では、事業継続の意義がない。予算案では、経済状況を無視した収入予算が計上されており、このまま執行すれば、巨額の赤字が発生し、税金をその尻ぬぐいに使うことにならざるを得ない。本事業の廃止のため、レース場借り上げ料等を引き下げ、労働組合と誠実に協議し、廃止に伴う資金を手当てすべきと考えるので、反対」との討論がありました。

　また、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「社会状況の変化等により、小型自動車競走を取り巻く環境は非常に厳しい。経営改善検討委員会の報告による改善策を早期に実施し、一般会計からの繰り入れをしないよう、国の法改正などにらみながら、本事業が健全に運営できるよう一層の努力を要望し、賛成」との討論がありました。

　次に、議案第7号平成14年度老人保健医療事業特別会計予算については、まず、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「高齢者への差別医療の原因である本会計には賛成できない。先進国で高齢者だけを差別医療している国はなく、本制度の廃止を求める。財政の使い方を現在の公共事業優先から社会保障費へシフトすべきと考えるので、反対」との討論がありました。

　次に、原案賛成の立場で、ふなばし21の委員から、「老人保健医療事業は、国民の自助と連帯の精神に基づき、年々増加する高齢者の医療費を、国民が公平に負担することを目的とした老人保健制度に基づくものであり、高齢者医療に大きな役割を果たしている。国会では、医療制度の抜本改革に向けて医療制度改革関連法案が提出されており、本市においても、今後一層の高齢者医療制度の安定化を図り、医療費の適正化に努力するよう要望し、賛成」、

　また、公明党の委員から、「高齢化の進展に伴い、良質で効率的な医療の確保は欠かせないものである。国においては、医療の質の向上、医療提供体制の効率化、持続可能な医療保険制度の確立や財政安定化のための改革を行い、総合的医療政策が実施されているが、本会計の健全化のためには、医療費の伸びを適正化し、健康増進対策を充実させるなどの取り組みも重要になる。老人保健医療費の適正化に一層の努力を要望し、賛成」との討論がありました。

　次に、議案第8号平成14年度船橋駅南口市街地再開発事業特別会計予算については、まず、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「本事業への一般会計からの繰出金43億円が、住民の福祉や暮らしを圧迫し、市民に負担を押しつける要因であることは明らかである。バブル経済期の計画のまま進めれば、市民に過大な負担をもたらすものである。

　平成12年に、市長から5法人に「特段の配慮を賜りたい」との依頼文書を送ったが、文書による回答はなかった。再度、5法人の代表に、市の真意が具体的内容で伝わるよう文書で要請し、正式な回答を書面で求めるべきである。また、県補助金を引き続き求めるという助役の約束も明らかではない。この再開発事業は、市が423億円も投入した上に、完成後も毎年の赤字補てんと、一般会計から23年間にわたって114億円を負担するものであり、さらなる負担増も予想され、市民生活を圧迫するものであり、反対」との討論がありました。

　次に、原案賛成の立場で、清新会の委員から、「あと1年で、市民要望の高い、待ちこがれた事業が完成する。これにより、21世紀の船橋にふさわしい駅前地区として、大きく変貌し躍動することとなる。厳しい財政状況の中、創意工夫を行い、一層の経費の削減に努められたい。今後も、工事の安全等に留意して事業を進めるよう要望し、賛成」、

　また、小さな声ネットワークの委員から、「12年度予算時に、後戻りできない状況であるという認識のもと、賛成した。一般会計からの繰り出しを考えると、財政全体のあり方の見直しの必要性を再検討することと、公益スペースの有効利用を最大限図ることを要望し、賛成」、

　また、公明党の委員から、「南口再開発は、14年度予算で力点を置いた施策の1つである。再開発ビルも15年3月完成に向けて順調に進んでおり、完成すれば、ＪＲ船橋駅南口の駅前広場が拡大され、歩車道分離となり、駅周辺の交通混雑緩和や市民の安全も確保される。さらに、同ビルには公共・公益施設が入り、利便性が高く、市民サービスの向上に寄与するものと考える。

　財政状況の厳しい中、資金計画面など創意工夫され、一日も早い完成を市民とともに期待したい。なお、本事業の完成に間に合わない京成本線の連続立体交差事業については、早期完成を目指して努力されたいと要望し、賛成」、

　また、市民連合の委員から、「事故発生については細心の注意を払っていると思うが、工事完成が近づくと事故が起こりがちになるのではと推察する。最後まで気を抜かず、安全管理を徹底されるよう強く要望し、賛成」との討論がありました。

　次に、議案第9号平成14年度介護保険事業特別会計予算については、まず、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「制度実施の中で改善策はとられてきたが、高い保険料、利用料、基盤整備の遅れ等の問題が指摘されている。本市は、独自に保険料の減免、利用料助成制度を取り入れているが、その内容の周知を求める。

　在宅介護サービスが不十分なため、特別養護老人ホーム待機者が700名を超えており、施設建設とあわせて、早急に解消策をとるべきである。

　平成13年10月から保険料全額徴収となり、高齢者や市民税非課税者にとって過酷な負担になっている。また、1割の利用料が重いため、利用が限度額の6割程度になっている。市は、介護保険の不十分な点を国・県に改善の提案をする必要がある。また、介護保険に関する高齢者の権利の救済、苦情の解決等をできるよう条例に明記することを求め、反対」との討論がありました。

　次に、原案賛成の立場で、新風の委員から、「本事業は、初年度は、利用・給付両面で低かったが、13年度は著しい伸びとなっている。14年度予算は、その実績をもとに、さらなる伸びを予想して編成されている。また、一般会計の事業は、新たに低所得者への利用者負担助成を実施予定であり、介護保険を利用しやすくする制度が整えられている。よって、賛成」、

　また、公明党の委員から、「本事業は、急速な高齢化の進展に伴い、ますます重要となる。今後は、要援護とされた方々がさまざまなサービスを受けられる体制づくりが必要であり、支援サービスの低下を来さないよう、要望する。14年度は介護保険事業計画の見直しが行われるが、低所得者に対する保険料負担の軽減等、より現状に即した対応を要望し、賛成」との討論がありました。

　次に、議案第10号平成14年度中央卸売市場事業会計予算については、まず、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「市場活性化対策委員会が設置され、改善の努力をしていることは理解するが、この委員会に消費者や市内農家の代表を多数参加させ、公設市場の役割を果たすことを引き続き求める。現在、市場の売上高割使用料が1億1237万円で、一般会計から3億9500万円の赤字補てんをしており、正常な会計とは言えない。売上高割使用料の事業収益が10.7％にすぎないのに、施設使用料は36.2％を占めている。量販店、大手スーパーの流通センター化しており、市の公設卸売市場のあり方に問題があるので、反対」との討論がありました。

　次に、原案賛成の立場で、新風の委員から、「景気低迷がなかなか回復の兆しを見せない中、卸売市場をめぐる環境も厳しい状況にあると認識している。生鮮食料品の安定供給は、豊かな市民生活を営む上での根幹を成すものであり、「生き生きとしたふれあいの都市」を目指す本市のまちづくりの上でも、市場は重要な役割を果たしている。活性化対策委員会での対応を見守りながら、消費者への生鮮食料品の安定供給を図るとともに、市場の健全経営により一層努力することを要望し、賛成」、

　また、公明党の委員から、「消費者のニーズ、流通の変化、消費低迷による商いの減少など、市場を取り巻く環境は非常に厳しい。検討委員会も設けているが、市場利用者の意見も聞きながら、市民に生鮮食料品を供給するために必要な手立てを講じるよう要望し、賛成」、

　また、市民連合の委員から、「市場開放について活性化検討委員会で議論されている中、それぞれ賛成・反対・中立という意見を主張しており、その是非の判断は難しいと推察する。それぞれの立場を乗り越え、市のためにどうすべきか、市場全体の活性化を第一に考えて、さらに活発な議論が展開されるよう要望し、賛成」との討論がありました。

　次に、議案第11号平成14年度病院事業会計予算については、まず、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「一般会計から18億4000万円の繰り入れがされている。東葛南部医療圏で唯一の救命救急センターとして広域的な役割を担っているが、本来県が負担すべき部分まで市負担となっており、もっと県への補助を求めるべきである。市立医療センターは、公的運営が求められており、個室料の設定や料金の負担能力によって医療内容を差別すること、初診の場合には紹介のあるなしで診療料金を差別することは認められず、改善すべきである。また、オープンベッドについては、利用実態に合った見直しを図るべきであり、反対」との討論がありました。

　次に、原案賛成の立場で、新風の委員から、「医療センターは、地域医療機関と連携を図り、救命・救急医療や高度専門的医療を担う公的医療機関として、市民の生命、健康を守る役割を果たしてきている。インフォームド・コンセントや医療機器の充実に努めるとともに、施設環境の整備を図るため、既存棟改修工事を行う等、患者サービスの向上に努めている。また、一般会計からの負担金を1億1000万円減額している。なお、医療事故の防止対策には万全を期すとともに、救急患者の受け入れには信頼を損なうことがないよう、適切で安全な医療を提供されたい。今後も、市民の期待にこたえるため、より高度で良質な医療サービスの向上と健全経営に努めることを要望し、賛成」、

　また、公明党の委員から、「東葛南部地域の基幹病院として救命救急医療、高度専門医療、あるいは地域医療機関と連携を図り、開放型病床方式の病院として、市民の生命、健康を守る役割を果たしている。先駆的にカルテの開示やインフォームド・コンセント等を行っていることを評価する。医療事故防止のためのさらなる体制づくりと医療従事者への徹底を図るよう要望する。

　また、14年度予算においては、医療機器の整備を図るとともに、引き続き既存棟の改修工事を行い、利用者の利便性や快適性の向上に努める中で、患者サービスの向上により一層の努力を要望し、賛成」との討論がありました。

　次に、議案第12号平成13年度一般会計補正予算については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「市として、5法人に対する対応が十分ではなく、市民が納得する対応ができているとは思えないので、反対」との討論がありました。

　次に、議案第13号平成13年度下水道事業特別会計補正予算については、原案反対の立場で、小さな声ネットワークの委員から、「将来の負担が市民に明らかにされず、先送りのまま下水道事業が行われることは問題だと考える。下水道債の将来には大きな懸念を持たざるを得ないので、反対」との討論がありました。

　次に、議案第15号平成13年度船橋駅南口市街地再開発事業特別会計補正予算については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「先ほど述べたとおりの理由により、反対」との討論がありました。

　以上が、討論の要旨であります。

　なお、他の議案については、討論はありませんでした。

　最後に採決の結果でありますが、日程第1のうち、議案第1号は、予算組み替え動議は日本共産党の委員のみの賛成で否決され、同委員を除く多数で、可決すべきものと決しました。

　なお、日程第1のうち、議案第1号を除く8案については、日本共産党の委員を除く多数で、可決すべきものと決しました。

　また、日程第2の5案は全会一致で、日程第3の議案は小さな声ネットワークの委員を除く多数で、日程第4の2案は日本共産党・小さな声ネットワークの委員を除く多数で、それぞれ可決すべきものと決しました。

　以上で、予算特別委員会の報告を終わります。

……………………………………………

●議長（千葉満）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか。

［｢質疑なし｣と呼ぶ者あり］

●議長（千葉満）　質疑を終結します。

……………………………………………

●議長（千葉満）　これより、採決に入ります。

　まず、日程第1を採決いたします。

　9案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

●議長（千葉満）　起立多数であります。

　よって、9案は、可決することに決しました。

……………………………………………

●議長（千葉満）　次に、日程第2を採決します。

　5案を委員会報告のとおり可決することに、異議はありませんか。

　　　　[｢異議なし｣と呼ぶ者あり]

●議長（千葉満）　異議なしと認めます。

　よって、5案は、可決することに決しました。

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●議長（千葉満）　次に、日程第3を採決します。

　本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

●議長（千葉満）　起立多数であります。

　よって、本案は、可決することに決しました。

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●議長（千葉満）　次に、日程第4を採決します。

　2案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

●議長（千葉満）　起立多数であります。

　よって、2案は、可決することに決しました。

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●議長（千葉満）　日程第5及び第6の議案8案を、一括して議題とします。

［審査報告書］

●議長（千葉満）　委員長の報告を求めます。

　総務委員長佐々木照彦議員。

［総務委員長登壇］

●総務委員長（佐々木照彦）　総務委員会に付託されました議案8案について、審査の概要と結果を報告いたします。

　まず、議案第18号船橋市行政組織条例の一部を改正する条例につきましては、主な質疑といたしまして、建設局長を国から迎えるという話だが、国のどこに相談しているのか。迎えるに当たっての人件費の増額はどのくらいなのか。中核市移行により、建設局の体制は大きく変わるのか。建設局の中で、どこの部分の仕事が増加するのか――等の質疑がありました。

　討論に入ったところ、継続審査の立場で、日本共産党の委員から、「中核市移行も、建設局をつくるという大きな議題だと感じた。移行に向けての財政的な問題なども、まだ十分に検討されていないと懸念を持っている。建設局長を迎えることは、職員の配置、市民サービスの低下にならないことが見えてからでも遅くないと考えるので、継続」、

　また、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「局長には、市民のために識見・人格ともにふさわしい人を強く要望して、賛成する」との発言がありました。

　継続審査の意見がありましたので、まずこれについて諮ったところ、賛成は日本共産党の委員のみで、継続審査としないことと決しました。

　続いて、採決に入りましたところ、全会一致で可決すべきものと決しました。

　次に、議案第19号船橋市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例につきましては、主な質疑といたしまして、14年度の再任用職員の予定数と配置予定の職場はどこか。また、新規採用職員はどのくらいか――等の質疑がありました。

　討論に入りましたところ、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

　次に、議案第20号一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、主な質疑といたしまして、残業や休日出勤の多い職場はどこか。夏季休暇は何日か。他の自治体では、国や県から見直しを求められていると聞くが、本市はどうか。また、削減するのに、困難な条件や課題は何か――等の質疑がありました。

　討論に入りましたところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「職場の勤務時間や休暇を変えることや、介護休暇・育児休業をとることについては、その職員がいない間の体制をどうしていくかということも大きな問題になる。とりづらい環境ではいけないし、男女共同参画や子育て支援が生かされることを要望して、賛成する」との発言がありました。

　採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

　次に、議案第21号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、主な質疑といたしまして、男性職員が育児休業をとった例はあるのか。また、その職場はどこか。部分休業の場合、人の配置についてはどういう措置をとるのか。どのくらい前に休業申請をすれば、代替職員が措置できるのか――等の質疑がありました。

　討論に入りましたところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「育児休業については、女性職員は言い出しにくいことはないと思うが、男性職員がとる場合には、職場の理解を得たり、自分の携わっている仕事もあったりして、条件があってもそれを促進できる環境がない。男女共同参画が進む中で、男性も育児にかかわる環境を職場として整えることに尽力を注いでもらいたい」との発言がありました。

　採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

　次に、議案第22号特別職の職員の給与等に関する条例及び船橋市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例並びに議案第23号市長等の期末手当の特例に関する条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも質疑・討論はなく、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

　次に、議案第25号船橋市火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、主な質疑といたしまして、火災予防運動では、どういうことに取り組んでいるのか。年度末は建築確認申請の調査事務が集中すると思うが、そういうときは職員体制を強化するのか。今回の改正措置がなかったため、大きな事故に結びついた例があったのか――等の質疑がありました。

　討論に入りましたところ、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。

　次に、議案第40号出資を目的とする財産の交換につきましては、主な質疑といたしまして、財産交換によるメリットとデメリットは何か。また、市民への影響はあるのか。ジャパンケーブルネットワークという会社に市が参画することにより、公的な援助を受けやすくなるのか。政策投資銀行の融資額はどのくらいなのか。ＪＣＮは設立間もない会社で実績もないが、どのように評価をして財産交換を決めたのか。市はこの事業から撤退することを考えなかったのか。会社とは別に、近隣自治体間で連絡協議会のようなものを持つべきではないのか――等の質疑がありました。

　討論に入ったところ、反対の立場で、日本共産党の委員から、「ＪＣＮの小会社になり、地域性のあるケーブルテレビとして今までやってきた存在意義がなくなる。また、公共性も失われる気がする。市が抜ければ政策投資銀行から融資の返済を迫られるとの話もあり、金が絡む危ない話には市は関わる意味がないので、この事業から撤退すべきである」、

　次に、賛成の立場で、公明党の委員から、「ＪＣＮは、傘下の会社に資金や技術の支援、新たなサービス提供などを行うとのことであり、船橋ケーブルテレビがＪＣＮに参画することにより、視聴エリアの拡張やコミュニティーチャンネルの充実、新たなコンテンツの提供など、市民へのサービスが拡充され、市民サービスが一層よくなることを強く要望して、賛成する」、

　次に、無所属の委員から、「一番懸念するのは、市の発言力が小さくなることである。それを補完するためにも、近隣の自治体と共同し、他のネットワークも含めた中で地方公共団体の発言力を確保していくことを強く求め、賛成する」との発言がありました。

　採決の結果、市清会・新風・ふなばし21・清新会・公明党・無所属の委員の賛成多数で可決すべきものと決しました。

　以上で、総務委員会の報告を終わります。

……………………………………………

●議長（千葉満）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか。

　　　　　[｢質疑なし｣と呼ぶ者あり]

●議長（千葉満）　質疑を終結します。

……………………………………………

●議長（千葉満）　これより採決に入ります。

　まず、日程第5を採決します。

　7案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。