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［福祉サービス部長登壇］ ●福祉サービス部長（飯島和男） 支援費制度を踏まえた障害者福祉についてお答えいたします。 初めに、相談体制の整備についてでございますが、現時点での支援費制度そのものを利用者の方々にご理解いただくことが先決と考えております。具体的には支援費制度の概要がわかるパンフレットを作成し、障害者福祉サービス利用者や新規の手帳交付者に説明するとともに、障害者団体などに対し、現時点でわかる範囲の支援費制度の説明会を開催しております。 さらには、市の窓口はもとより、日ごろ障害者の身近な相談を受けていただいている施設などの相談窓口やピュアカウセリングによる相談事業を委託しております生活支援相談室を利用者が積極的に相談できるようにしてまいりたいと考えております。また、利用者負担などの概算額が国から示された後、サービス利用者1人1人が制度の理解とご納得のいくサービスを選択していただけるよう、努めてまいりたいと考えております。 次に、マネジメントの課題と体制整備でございますが、厚生労働省では措置制度から利用契約制度への移行に伴い、ケアマネジメントを介護保険制度とは違い、制度内の位置付けとはしておりません。しかしながら、障害者がサービスを選択し、本人の意思で契約をするためには、サービスの種類や本人が選択できる情報などを適切に提供できるケアマネジメントは、支援費制度への移行に不可欠な要素であると考えております。 このようなことから、このマネジメントのノウハウ等を相談窓口である各市の職員が同じレベルで使えるかどうかが課題と認識しております。幸いにも本市は平成12年度、13年度の2カ年にわたり、身体障害者のケアマネジメント試行事業を実施いたしました。その経験もあり、本市のケースワーカーはマネジメントのノウハウや手法等をある程度有しておりまして、支援費制度への移行は全国的なものであり、各種のケアマネジメントのでき、ふできにより、障害者へのサービスに大きな格差ができるものと考えております。本市においても、ケアマネジメントの手法を使い、実践を通して、より習得できるようにしてまいりたいと考えております。また、各市での審査内容などの決定にばらつきが出ないよう、あわせて相談に欠かせないケアマネジメント従事者の養成について、国・県に要望してまいりたいと考えております。 次に、3点目の障害者に対するボランティアの現状把握ですが、ボランティアセンターに登録されているボランティアグループ全体の数は、約180団体、延べ3,800人ほどでございます。そのうち、障害者ボランティアグループは障害者施設ボランティア、約15団体、朗読や点訳ボランティアは約10団体、その他の障害に対するボランティアも約10団体ありまして、約35団体、延べ750人ほどでございます。しかしながら、個人での登録はほとんどございません。 市といたしましては、先にご答弁いたしましたように支援費制度、つまり利用契約制度への移行に不可欠なものが選択できるサービスの確保と多様なニーズにこたえられるボランティアなどの社会資源を、ケアマネジメントの手法により有効活用することであると考えております。また、障害者のニーズは多岐にわたっており、1人1人違っております。そのようなことから、現在ボランティアセンター登録のグループでは対応できないのが現状でございます。 市として、極力、障害福祉制度のはざまにある障害者のニーズにこたえられるボランティアなどの社会資源の確保を図る必要から、本年3月1日号の市広報により、障害福祉ボランティアの募集をいたしました。これに呼応していただいた個人18人と、車いすウオーキングフェスティバルを主催しているＮＢＦクラブメンバーの約50人が障害福祉のサポーターとして協力していただけることとなり、ハンドレッドサンクス委員会を設立いたしました。ボランティアの方々に負担がかからないよう、1週間に2時間程度登録していただき、市へ障害者から希望があった場合、マッチングさせ、派遣するシステムでございます。また、奉仕の心のあかしとして、100時間登録された場合、委員会から記念バッジが交付される予定となっております。また、スタートしたばかりですが、このサンクス委員会を大切に育て、本市の障害福祉サービスになくてはならないものにしてまいりたいと考えております。 次に、現在の保育支援センターにおける相談処理状況についてお答えいたします。 平成13年度の相談件数は、電話相談の741件を含め、総相談件数は2,438件となっております。相談の内容として、児童の発育及び生活習慣面の相談が28.4％、健康面の相談が27.8％、性格及び行動面の相談が19.6％、親の育児不安等に関する相談が11.6％、その他の相談が12.6％となっております。これらの相談については、保育士、看護師等のその分野の専門の職員が個々の相談に当たっております。また、子育て支援センターでは対処できない極めて専門的な分野の相談につては、庁内関係課や庁外関係機関を紹介することで対応しております。 次に、現在、高根台第一小学校の余裕教室を利用して計画を進めている新設の子育て支援センターについてのご質問にお答えいたします。 新設の子育て支援センターについては、平成14年11月のオープンを目指し、設計に入っているところであり、本年7月末ごろから工事着手する予定でございます。事業内容については、子育てに関係する相談及び指導、子育てに関係する情報等の提供、地域の子育て活動に対する育成及び支援が中心の業務となります。南本町の子育て支援センターと同様、保護者及び児童が来館し、遊びや日常の交流の中から、気楽に子育てに関するもろもろの相談等が行われる子育て支援センターを築いていきたいと思います。 なお、新設の子育て支援センターの職員体制でございますが、保育士4人、看護師1人の5人体制でスタートする予定でございます。既に、既設の子育て支援センターとの連携についてでございますが、おかげさまで南本町の子育て支援センターは、開設以来、非常に好評をいただいておりまして、業務のノウハウも蓄積されております。そこで、新設の子育て支援センターは、既設の子育て支援センターとの十分な連携をとって事業を運営する予定で考えております。 具体的には、子育て支援センターの事業計画を立てるに当たって、共同で企画立案を図る、必要に応じ、相互に職員の派遣を行う、必要に応じ、事業の共同開催を行うなどにより、一体感のある子育て支援センター事業を展開していきたいと考えております。 最後に、今後の他の施設とのネットワーク化についてのご質問でございますが、現在のところ具体的な成案には至っておりませんが、児童ホーム等の公共施設等とのネットワーク化に努めて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［市民生活部長登壇］ ●市民生活部長（渡来直治） 南口再開発の公共公益施設のうち、総合窓口についてのご答弁を申し上げます。 初めに、業務はどのような基準で決めたのかというお尋ねでございます。総合窓口の設置につきましては、駅前という大変利便性の高い立地条件を有しております。そのようなことで、まず第1点としては、出張所で行っている業務に加えまして、福祉や税、それらの業務を一層の充実をさせるということ、これが第1点でございます。 それから、第2点目といたしまして、利用する市民の方がなるべく市役所まで来なくても、あの場所で用が足りるというふうなことで、そういうふうなことを基本的な考え方に置いたわけでございます。市民の皆様方には、日常的に関係する申請や届け出等の手続を中心として、あそこの場所で行っていこうというふうなことでございます。 次に、総合窓口で行うサービス以外に、どのような仕事がそれでは残るのかというふうなお尋ねでございます。総合窓口については、出張所業務の市民生活部や税務部、あるいは福祉局の業務を多く加えたという形になっているために、残る手続業務につきましては主に建設局関係の、例えば開発行為の関係、あるいは道路占用、建築確認など、まだまだ挙げれば多いわけですが、主に許認可事務等が残るというふうな形になってございます。 また、市民生活部あるいは税務部、福祉局の業務ということで申し上げましたけれども、この中でも1件当たり相当の相談時間を窓口で要するとか、あるいは書類といいましょうか、本庁の方でなければ台帳等を確認しながら対応できないという事務も数多くございます。そのような事務は南口の再開発ビルの総合窓口では対応できないわけでございますので、この部分につきましては、なお従前のとおり市役所の方で行っていきたい、このように考えております。 それから3番目に、第1・第3土日を休業日とした理由についてということでございますが、現在船橋市が考えている総合窓口のサービスでは、駅前という最高の立地条件でありますが、市民の皆様方がどれだけご利用していただけるかということを現時点では見通すことができないわけでございます。そのようなことから、1年365日を開庁して、果たしてその費用対効果という面、例えばサービスし過ぎじゃないのというふうな部分でのご指摘などの懸念もございます。そこで、スタート当初は慎重な対応として、第2・第4土日を開庁をしていこうということでございます。このような形で1年間を整理をしてみますと、開庁日数は従来は250日程度でございますが、それが南口再開発ビルの総合窓口方式で開庁しますと、約300日のサービスができるということでございます 最後に、開庁時間の設定についてですが、平日午後8時までにつきましては、ビルの地下1階から4階まで商業スペースの販売店なんかの閉店時間が午後8時であるということ、あるいは市川市の方で、毎週水曜日には窓口業務を時間延長して午後8時まで行っているというふうなこともございます。そのようなことも考慮に入れながら、あそこの開設時間を午後8時までにしようというふうな考え方で設定をしたわけでございます。 なお、総合窓口につきましての事務事業の問題につきましては、2年ほど利用者の状況だとか、それから利用状況の推移をよく見守りながら、せっかく開いてもお客がぱらぱらだとか、あるいは非常に人気があって多く利用するとかというふうな場合の対応を、2年ぐらいの経過を見ながら総合的に検討し、見直しを行ってまいりたい。限られた財政状況の中で、最大限の市民サービスを今後心がけてまいりたいと考えております。 なお、ＰＲの関係でお話がございましたけれども、確かにこんなに立派なところでサービスをさせていただくということでありますので、より多くの市民の皆様方にご活用いただくということで、オープンに向けて鋭意ＰＲをしてまいりたい、このような考え方でございます。 それから次に、市民サポートセンターについてのご質問について、一括してお答えをさせていただきたいと思います。 私どもといたしましては、利用者の使い勝手のよりよい活動拠点とするために、現在市内で活動されているボランティア団体やＮＰＯ、社会教育団体等、257団体に呼びかけをいたしまして、5月11日に懇話会を開催いたしました。当日参加ボランティア団体等は127団体で、一堂に会した初めての懇談会でありましたけれども、その中でＪＲ南口の市街地再開発ビルの公共公益施設前に設けます市民サポートセンターについて意見交換をしたわけですが、その中で初めから市の方で何から何まで決めるのではなくて、使用者あるいは使用団体の意見を取り入れて、オープンに向けて問題点等を準備会なるものを立ち上げをしてやってほしいという意見が多く出されたわけでございます。また、この市民活動サポートセンターの今後の利用見込みを把握するために、当日お集まりいただいた団体の方々にアンケートをとったわけですが、ほとんどの団体の方々が利用したいというふうなご意見でありました。このようなことを踏まえまして、現在、準備会の立ち上げを進めているところでございます。 それから、運営方法につきましては、初めは市での運営を予定いたしておりますが、将来は利用者による運営ができたらよいのではないかというふうな基本的な考え方を持っております。 以上でございます。 ［生涯学習部長登壇］ ●生涯学習部長（石井英一） 南口再開発ビルに係るご質問の中で、所管事項についてご答弁申し上げます。 南口再開発ビルの公共公益施設の6階のスペースでございますが、勤労市民センターなどの周辺にある施設との関連や違いを考慮しながら、基本的には小ホール機能として位置付けをし、自主企画による芸術文化事業を実施するなど、船橋の新しい芸術文化の情報発信の場として運営をしていきたいと考えております。 利用についてでございますが、音楽、演劇などの芸術文化活動を中心に、講演会、発表会、展示会及びイベントなどにも対応できる施設となっております。市民の芸術文化活動を初め、さまざまな活動等に対応できるものと考えております。このホールは床がフラットのいわゆる平土間ではありますが、小ホール機能の充実を図るため、電動の収納式移動客席を設けており、また残響可変システムを導入し、音響のよい空間づくりなどの設備の充実にも配慮していきたいと存じますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。 ［建築部長登壇］ ●建築部長（狩野幸夫） 住宅政策についてご答弁をいたします。 まず、1点目の高根台団地の建て替えにおける都市基盤整備公団との協議の現状、並びに今後のスケジュールについてのご質問でございますが、高根台団地建て替え事業は団地全体4,600戸を8期に分割しまして進められ、そのうち第1期分、600戸に係る建て替え計画について、平成14年2月1日、公団より都市基盤整備公団法第31条に基づく本市への意見照会がございまして、これを受け、庁内関係各課からの意見を取りまとめまして、4月25日に都市基盤整備公団千葉地域支社長あてに回答を行ったところでございます。現在は、回答した意見に対しまして公団による関係部課との協議が行われているところでございます。本市といたしましては、この協議を通じまして、市の意見が十分に反映され、団地居住者の皆様方はもとより、地域住民が安全で快適な生活が営める良好な住環境のまちづくり整備がなされるよう、今後公団と十分協議を進めてまいりたいと考えております。 また、今後のスケジュールでございますが、本意見にかかわる協議が完了しました後に、宅地開発事業に関する要綱に基づく協議、並びに建築基準法に基づく協議が必要でありまして、一連の協議が終了いたしますのは、おおむね本年の11月ごろであろうかと推測をいたしております。 次に、2点目の県営住宅の整備についてでございますが、本市における最近2年間の市営住宅の新規及び空き家募集に対する応募倍率は、ともに10倍を超える高い倍率でございまして、同時に申請者の収入部位を見ましても、1番収入の低い部位に該当する方々の比率が年々高くなっております。したがいまして、このようなことから、市営住宅につきましては新たな供給計画に基づき、計画的に供給を図っていく考えでございますが、県営住宅の整備につきましても、ご質問者ご提案のとおり、あらゆる機会をとらえまして、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 なお、千葉県市長会における県への要望事項といたしまして、本市は新たな県営住宅の供給について一層の推進を図るよう近年要望いたしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ［都市整備部長登壇］ ●都市整備部長（阿部幸雄） 明るい公園づくりについてお答え申し上げます。 まず、公園内への照明施設の設置につきましては、ご質問にもありましたけれども、私どもも都市公園技術標準を基準としておるところでございます。具体的には出入り口等の主要部分では照度5ルクス以上、全体的には最低1ルクス以上の照度が確保できるよう、照明器具を配置しておるところでございます。ただ、広場の中央部分など、公園利用の支障になるため、照明灯の設置ができない部分では、この照度が確保できない場合もございます。また、隣接の家屋あるいは動植物への影響が考えられる箇所では、遮光ルーバーを取りつける等の配慮をしておるところでございます。 次に、点検管理につきましてでございますけれども、私どもは個別の公園につきまして、利用者の方から公園が暗いという要望等が寄せられました場合、各公園におきまして照度計にて照度をチェックし、確認いたしますとともに、木の剪定あるいは園内灯の増設等で対応しているところでございます。 以上でございます。 ［角田秀穂議員登壇］ ●角田秀穂議員 時間がないので、あと何点か要望をさせていただきたいと思います。 初めに、支援費制度ヘ向けた障害者福祉の充実ということに関してですけれども、特に障害者の本人、さらには家族の自立と社会参加への必要な支援をこれから提供していく上で、相談者が何でも気軽に相談できる体制の充実がまず第1に取り組まれなければならないと思います。こうしたことで、既存の案内、相談窓口を利用しやすくしていかれるというご答弁でしたけれども、ぜひともこの点については積極的に取り組んでいただきたいと思います。 市の案内などを見ますと、相談の種類または内容によって、今17ぐらいですか、相談窓口が分かれているような状況です。障害者に関する各種制度の経緯からこうしたことになったということもあろうかと思いますが、相談する側からしてみれば、いろいろな相談を抱えているわけですので、そうしたことを総合的に受けとめられる窓口、あるいはそうした体制の整備について、今後積極的に取り組んでいただきたいと要望をさせていただきます。 南口の公共公益施設について、総合窓口の業務また時間等、これで決定でないというふうに受けとめました。初めての試みですから、手探りの状況でもあると思います。開設後もひとつ市民の声を取り入れながら、サービスの向上・充実を目指していっていただきたいと思います。 特に、多機能スペースについて、市民の活動の拠点として積極的に利用していただくためには、何よりも利用しやすいような使用料の設定等が求められると思います。こうしたことにもぜひ配慮していって、今後検討を進めていただきたいと思います。 子育て支援センターについてですが、年間で2,500件近くに上るということでありました。子育て支援センターを含めた子育てについては、開設以前から我が会派の松嵜議員がしつこいぐらいに質問をさせていただいておりましたが──ちょっと今語弊があったかな──そうした中で、こうした相談窓口の開設以前は、年間で10件とか20件程度とか、そういうようなご答弁であったかと思いますけれども、考えてみれば自分で相談窓口を探して相談しに行こうと考える人は、その時点で問題解決への軌道に乗っている、解決への出口が見えている人であると思います。ご答弁の中にありましたが、気軽な雰囲気の中で、悩み事をすくい上げて相談に乗る、問題解決のアドバイスをするということが、子育て支援を考える上での重要な視点であるということが、子育て支援センターの相談業務、相談の件数からもよくわかると思います。 本年11月に開設される高根台の子育て支援センターにおいても、相談業務というものが重要な柱になってくると思います。体制については南本町と同様、保育士、看護師が経験を生かして相談に乗るとのことですが、こうした子育て支援センターの相談業務について、さらに充実を図る観点から、今後、臨床心理士等の配置なども検討してみてはどうかと思います。（予定時間終了5分前の合図） 子供や保護者の抱える問題の解決については、学校教育の現場においては、いじめ問題を契機に、中学校へのカウセンラーの配置が進んでおり、小学生の問題についても中学校配置のカウンセラーが対応するよう、体制の整備が進む中で、その有効性が明らかになってきております。こうした取り組みの中で、現場のカウンセラーの立場としては、問題解決にはできるだけ早い時期から、親にも何が問題なのかを気づいてもらうことが大切というお話も伺います。 就学している子供の教育については、心理の専門家によるサポートが整いつつありますが、子育て支援の観点から、こうした体制づくりを未就学の子供を持つ親に対しても目を向けて整備していくことは、十分検討に値することであると思います。 カウンセラーが果たす役割については、ここで私がくどくどと述べるよりも、教育委員会の方が十分な認識を持っていると思いますので、ぜひ一度話を聞かれるなりして配置を検討していただければと思います。個人的には常勤の配置でなくとも、相談に当たる職員の方へのアドバイザーとして入ってもらうだけでも大きな効果があるということを、幾つかの自治体を実際に視察させていただく中で私自身も実感をしております。子育て支援において大きな役割を果たしているセンターの機能をさらに充実する視点からも、ぜひともご検討をいただきたいと要望させていただきます。 最後に、明るい公園づくりについてですが、最近は特に夜でも安心できる公園づくりという観点から、こうした照明を明るくしていこう、基準を見直していこうというような動きもあります。例えば大阪市でも、犯罪や事故を未然に防ぎ、万が一、事件や事故に巻き込まれそうになっても回避できるよう、照明灯の配置換えや増設により、都市公園の夜間照明の照度を上げ、夜間でも安心して公園を利用できるようにしようとする取り組みなどもあります。本市においても、こうした観点から、今後の公園照明についても積極的に検討をしていっていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ●議長（千葉満） 以上で、本日の一般質問は終わりました。 ────────────────── ●議長（千葉満） 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、伊藤昭博議員及び和田善行議員を指名します。 ────────────────── ●議長（千葉満） 以上で、本日の日程は全部終わりました。 ────────────────── ●議長（千葉満） あす8日及び9日は、会議規則第10条第1項の規定により、休会します。 次の会議は、6月10日午後1時から開きます。 本日は、これで散会します。 19時35分散会 ──────────────────
船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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平成14年第2回船橋市議会定例会会議録（第5号・7（2））
