平成14年第3回船橋市議会定例会会議録（第2号・5）

17時02分開議

●議長（千葉満）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1から第3までの質疑を継続します。

　斎藤忠議員。（拍手）

［斎藤忠議員登壇］

●斎藤忠議員　公明党の斎藤忠でございます。本日最後の登壇ということになりました。かなり先番議員さんたちが細かい部分につきまして質疑がございましたので、なるべく重複しないようにお尋ねをしていきたいと思いますけれども、一部重複している部分については、総集編ということでご容赦いただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

　初めに、議案の第1号平成14年度の船橋市一般会計補正予算についてお伺いをしたいと思います。

　今回の補正につきましては、歳入歳出をそれぞれ1億920万円追加補正ということでありますけれども、その歳入につきましては繰越金が充当されるということであります。

　さて、歳出についてでございますけれども、15款総務費60目電子計算費の中の委託料1345万円とありますけれども、これは明年の中核市移行に伴う産業廃棄物の業務受け入れのための支出として計上されております。この中身については、先番議員さんからさまざまな角度から議論がございました。自前でソフトを開発していくということも大変なことではあろうと思いますけれども、そういったことも視野に入れていろいろ検討した結果、委託という結論を出したということが先番議員さんからの答弁で推察をすることができますので、この部分については質問を省略をさせていただきたいと思います。

　次に、中核市の指定の政令交付が10月にも行われようとしている中、移行に伴うこの産廃事業受け入れのための職員の配置や、あるいは機構の改編についてはどのように考えられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

　また、千葉県はご承知のように、全国的にも産廃天国とも言われるように、不法投棄や違法操業が相変わらず繰り返し行われているという実態がございます。業務の移管によって、市民サイドからの視点で見てみますと、より身近なところでの対応がなされるという、そうした大きな期待感があるというふうに思いますけれども、一方、産業廃棄物業者サイドからいたしますと、行政が身近になった分、甘く見られてしまうということが懸念材料としてあるのではないかというふうに考えます。

　そこでお伺いをいたしますけれども、移管後の行政サイドの取り組みに対する姿勢というものが大変重要になってくると思いますけれども、私は県で所管をしていたときよりも身近になった分、行政の目が行き届くようになって、より厳しくなったと言われるようでなければならないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

　産廃業務が県から移管されるということの最大のメリットは、即時性とその効果を最大限に発揮できるということだと考えております。つまり、船橋市からは違法な産廃の不法投棄や違反操業は絶対に出さない、そういう強い決意が重要であると考えますけれども、そのあたりについての決意といいますか、基本的な取り組みの姿勢について、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

　次に、関連になりますけれども、千葉県においては産業廃棄物の残土の不法投棄に関する相談を24時間緊急ダイヤルとして、産廃残土県民ダイヤルというものを実施しております。これらの通報に対する対応というものは、先ほども申し上げましたように何よりもスピードが要求される部分であろうというふうに考えております。移管後については、市として独自の体制を組む必要があるのではないかというふうに思いますけれども、どのようにお考えになりますか、お答えをいただきたいと思います。

　続いて、75目税収入返還金8600万円についてでございますけれども、前年度実績の2分の1を予定納税されたものを、中間申告において下方修正されたものに対して、返還金という形での今回の計上ということでありますけれども、今日のこの景気低迷を考えてみるときに、決算時における法人市民税の落ち込みというものが多分に懸念される部分でありますけれども、このあたりについてどのようなお見通しをお持ちか、伺っておきたいと思います。

　それから次に、45款の10目土木総務諸経費についてでございますけれども、北口駐車場の市としての持ち株を35％から50％にふやすということでありますけれども、そのことによる市としてのメリット、市民から見たメリットというものはどのようなものがあるのか、将来計画とあわせてございましたらお示しいただきたいと思います。

　また、北口駐車場の閉門時間が現在11時ということでございますけれども、市民の間からは時間延長について要望されることが多々ございます。そこで、時間延長についてどのようなお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

　続いて、議案第3号船橋市市税条例の一部を改正する条例についてお伺いをしたいと思います。

　まず、固定資産税の関係でございますけれども、法改正によりまして縦覧対象が拡大をされたことになります。それによりまして、税の妥当性を検討する上で大変参考になり、より一層の情報開示が進む形になるというふうに考えております。

　そこでお伺いをいたしますけれども、平成15年には評価額の改定が行われると思いますけれども、その際に、自分が持っている固定資産が適正な評価をされているかどうか、近隣の周辺の固定資産の評価額との比較ができることになりまして、場合によっては不服の申し立て、不服の審査の申し出が増加するということが予測されますけれども、この点についてはどのように考えられておりますでしょうか、お伺いをしたいと思います。

　また、こうした情報開示が進むということの影響についてどのようなことが予測されますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

　次に、市民税関係についてお伺いをいたします。

　このたびの改正によりまして、株式の譲渡所得益について、明年の1月からこれまでの源泉分離課税方式が廃止され、申告分離課税に一本化されることになりました。また、同時に幾つかの特例や優遇措置が図られることで、低迷する市場の活性化をねらうという一面を持った改正であるとも言われております。

　しかし現実的には、長引く不況や先ごろの株価の最安値等、市場の低迷は先行きの不安を増してきております。個人投資家の間では、「麦わら帽子は冬に買え」ということわざがあると聞きましたけれども、どうもこのことわざどおりにはいかないのが現実のようであります。

　また、今回の改正によるシステムが大変複雑になっていることが、個人投資家にとって市場に対する魅力を喪失させているのではないか、そうした見方もございます。そんなこともありまして、財務省においては、今月の6日に一部運用の見直しを決めたというような報道もされております。

　そこでお伺いをいたしますけれども、優遇措置には恒久的なものと、それから時限的なものがございますけれども、これらを重複して活用することが可能なのかどうか、またこれら優遇措置がもらたす市場の活性化について、ご見解があればお聞きをしておきたいと思います。

　続いて、議案第4号船橋市火災予防条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。

　先ほど来から先番議員さんからもお話がございましたように、ちょうど今から1年前の9月1日、死者44名、負傷者3名を出した新宿歌舞伎町の雑居ビルの火災を踏まえての消防法改正であると聞いております。過去にも1972年に大阪市の千日前デパートビル火災や、翌73年の熊本市の太洋デパートビル火災を踏まえて74年に大きな改正が行われ、それ以来28年ぶりの今回の改正であるとされております。

　消防法の一部改正に伴う火災予防条例の一部改正ということでございますけれども、最初にお伺いをしたいと思いますが、昨年の第3回定例会におきまして、我が会派の鈴木議員の質問で、歌舞伎町雑居ビル火災直後に行われた市内の査察状況が報告をされておりますが、あれから1年を経過した違反の是正等についての状況はどのようになっておりますか、お伺いをしておきたいと思います。

　次に、このたびの改正の1つに、事前の通告なしで24時間いつでも立入検査ができるようになった点がございます。ことしの8月23日に消防庁防火安全室長から各都道府県消防主管部長あてに出されました「小規模雑居ビルにおける違反是正の推進について」という文書の中で、「小規模雑居ビルにおける違反是正推進に係る要員の確保について」ということで、予防要員及び消防防災支援要員を確保するなどして、違反是正体制の充実、強化を図ることとあります。本市における計画はどのような状況にございますでしょうか、それらの計画と、今後の取り組みについてお尋ねをしておきたいと思います。

　次に、消防機関からの措置命令に違反した場合、今回の法改正によって、ビルのオーナー等に罰金として最高1億円が科せられるということでありますけれども、市条例の中におきましても、第49条の罰則規定の中で、これまでの20万円以下の罰金から30万円以下の罰金に強化をされております。

　そこでお伺いをいたしますが、過去に本市においてこうした罰金を科した例はどれくらいありますでしょうか、お示しいただきたいと思います。

　続いて、第3条を中心とした対象火気設備等及び対象火気器具等の関係でありますけれども、別表の1、2、4、5、6が別表の3、1つにまとめられたということであります。また、火災予防上の安全な離隔距離についての規定がこの部分でされているわけでありますけれども、これらにつきましては、目次の第2章の「公衆の出入り」云々という部分が削除されることによりまして、一般の家庭でありますとか、あるいは分譲の住宅、戸建ての住宅であるとか、あるいはマンション、そういったところにも該当していくことになるのか、そのあたりについて確認のためにご答弁をいただきたいと思います。

　また、運用に当たっては立入検査等を行う場合のマニュアル等については、こういったものが必要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、先番議員さんのご答弁の中で若干触れておりましたけれども、ここでは確認のためにもう1度ご答弁をいただきたいと思います。

　次に、議案の第5号船橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございますけれども、我が国では、いつでも、どこでも、だれでも、一部負担で必要な医療サービスを享受できる国民皆保険制度を採用しておりまして、これを維持していくために健康保険法など医療制度改革法の改正が行われました。これまで医療保険制度間でばらばらだった患者負担の割合を、それぞれ世代別に、70歳以上が1割、3歳から70歳未満が3割、3歳未満が2割の負担という形に統一がされました。

　保険料を支払う国民、事業主、そして患者、医療機関、行政がそれぞれ負担を分かち合うことは、国民の安心の基盤である国民皆保険制度を将来的にも維持し、発展させ、次の世代へと引き継ぐためにも責任ある政策判断が求められたものと考え、将来に向けて3割負担、7割給付を維持するということが今回の法律の中に明記されたことは、将来の負担増への大きな歯どめになった、そういう意味ではその意義は大きく、今回の制度改革は大きな意味を持つものと思われます。

　そこでお伺いをしたいと思いますけれども、第5条の関係でありますけれども、先番議員さんからもいろいろ質疑がございましたので、改正前と改正後の国保会計における影響はどのようになるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

　それから、今回の改正で、患者だけに負担を押しつけるだけでは断じてならない、そんな思いから、患者への負担増の前提として、医療機関の収入に当たる、いわゆる診療報酬というものが初めて引き下げられることになりました。試算によれば、医療費7400億円が削減され、結果として患者負担が1200億円軽減されると言われておりますけれども、本市としての削減効果はどのように見ておられますか、お聞かせいただきたいと思います。

　また、今回の条例改正で、昭和7年の10月1日以降に生まれた人と、昭和7年の9月30日以前に生まれた人での扱いにいろいろな違いが出てくるようでありますけれども、そうしたことを市民に周知するための対策として、どのようなことをお考えになっておられますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

　次に、議案の第7号船橋市放課後ルーム条例についてですけれども、これについてもいろいろと先番議員さんから質疑がございました。咲が丘小学校と船橋小学校の2校開設をするということで、これで市内55校の小学校すべてに設置が完了ということになりました。先番議員さんも若干触れておりましたけれども、公設公営開始前後の喧騒が今ではうそのようでありますけれども、関係部局、ご担当の皆様方にまずもって敬意を表したいと思います。

　今後の推移をいろいろと見守りながら、また議論をさせていただきたいと思いますけれども、今後の事業について、さらなる充実をと、この場では要望とさせていただきたいと思います。

　続いて、議案の第8号子育て支援センターについてお伺いをいたします。

　既存の南本町の子育て支援センターにおける業務について、市民の方々に大変好評であるという答弁が、前議会における同じ会派の角田議員の質問に対してございました。子を思う親の気持ちは、いつの時代にあっても変わらないもので、ささいなことでも気になるものでございます。

　核家族化が進行する中で、なかなか他人に相談することがままならないという状況の中で、身近なところにこうした子育て支援センターがあることがどれだけ重要であるかということがうかがわれます。

　そうした状況の中で、幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。

　まず1点目は、新設される高根台の子育て支援センターについて、小学校の余裕教室を活用しての計画ということで、工事に関して、あるいは運営面において特に配慮をされていることがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

　また、南本町の子育て支援センターでの蓄積された相談内容の中から、比較的多く寄せられてくる内容や、あるいはさまざまな情報の発信源として独自のホームページを作成し、掲示板等を活用した、同じ悩みを持つ、同苦する父母の意見を交換をするなど、ＩＴの活用をもっと積極的に図るべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。

　続いて、議案の第9号西浦下水処理場の合流ポンプ増設工事（その2）の請負契約の締結についてお伺いをいたします。

　今回は合流ポンプの増設ということでありますけれども、仕様書を見てみますと、汚水ポンプよりも雨水のポンプ管の口径が大きく、ポンプを動かすディーゼルも出力の大きなものになっております。これらは汚水よりも雨水の流入量が多いためだというふうに思いますけれども、昨今のヨーロッパにおける豪雨災害が世界的なニュースとして流れておりましたけれども、あれを見てみますと、まさに自然の驚異というものを強く感じるものでございます。

　あのような都市型の集中豪雨、短時間で降水量が増加した場合について、今回のポンプ増設でもって十分対応可能なのかどうか。また、今回のポンプの増設工事によって、既存の施設での処理が全部あるいはまた一部停止するというようなことはないのかどうか。また、今後の工事の予定はどのようなものがあるのかについて、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

　続いて、議案の第11号中山貯留幹線についてお伺いをいたします。

　中山地区の浸水被害を防止するために貯留管を築造し、一時的に雨水をため込み、後に西船2号幹線に流し込むということであります。その際、西船2号幹線には、いわゆるオーバーフローしたものを自然に流し込むという形をとられるのか、あるいはまたポンプ等を使用した強制的に行うような形になるのか、その接続部分についてお聞かせをいただきたいと思います。

　また、この施設ができることによって、浸水地区の解消はいつごろになる予定なのか、面整備を含めて今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

　続いて、契約関係でありますけれども、西浦処理場の関係ですけれども、今回は郵便による入札を行ったわけですけれども、なぜか入札日を間違え失格してしまったという業者がございます。それだけ公正・公平かつ厳正に行っているという1つのあかしであると思いますけれども、今後こうした事態を防ぐための工夫についてはどのようにお考えなのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

　次に、先月の14日に私ども公明党千葉県本部では、県内の各自治体を対象に、この公共事業の入札制度に関するアンケートを行った結果を発表いたしました。この結果によりますと、入札予定価格の事前公表等、全体的に改善に向けた取り組みがなされているということがうかがえる結果となっております。

　昨今のＩＴ化によります電子入札につきましても、約5割の自治体が前向きな回答を寄せており、千葉県では2004年度から一部導入を決めているのを初め、千葉市、市川市、成田市、柏市でも予定がされております。お隣の鎌ケ谷市においては、今年度から来年度にかけて導入を検討しているということでありますし、またお隣の八千代市でも2005年度導入予定というふうになっております。

　アンケートの結果を見てみますと、船橋市におきましては、電子入札については検討中という回答が寄せられておりました。先ほど財政部長の方からご答弁がございまして、船橋市としては平成8年（後刻「2008年」ち訂正）を目途に、さまざまな状況を勘案して検討してみたい、そんなような答弁だったと思いますけれども、違いましたか。（「2008年」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、平成8年じゃない、2008年を目途にということで、2008年を目途でということでのご答弁がございましたので、その答弁を了としたいと思いますけれども、1日も早い電子入札ができるようにここでは要望しておきたいと思います。やはり、透明性の確保であるとか、公平・公正なものを1日も早く確立すべきだというふうに考えておりますので、要望させていただきたいと思います。

　次に、議案の第13号芝山緑地用地の取得についてお伺いをいたします。

　緑地の整備や購入に対して、本市においては非常に積極的な取り組みがなされていることに、まず敬意を表したいと思います。今回、議案として提出されている芝山緑地についても、周辺の開発に取り残された貴重な緑地でありまして、ここの土地については一定の期間借地契約がなされ、その後は単年度ごとに借りていたということでありますけれども、賃借料や、あるいはその賃貸の条件というものがどのようになっていたのでしょうか、参考までにちょっとお伺いをしておきたいと思います。

　また、接道する私道について、地域住民からの協力により市道として要件を整えたと伺いましたけれども、それらの状況と、もう一方の私道についての見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。

　また、入り口付近について駐車場として使用されている現状があるようでございますけれども、そのあたりについてはどのような対応をされるのかお伺いをして、第1問とさせていただきたいと思います。

　次のページへ

　前のページへ

　平成14年第3回船橋市議会定例会会議録・目次へ