平成14年第3回船橋市議会定例会会議録(第2号・5(2))

 

[環境部長登壇]

環境部長(小野武志) 議案第1号一般会計補正予算案の所管事項についてお答えいたします。

 まず、職員の配置や機構の改編についてはということですけれども、産業廃棄物関係の事務が的確に執行できるように、現在仮称ではありますけれども産業廃棄物課の設置や、職員の配置につきましても担当課と協議をいたしております。この中には、警察官の採用も検討いたしております。

 また、産廃関係の事務につきましては、現在、環境部の職員は、県職員の併任辞令により立入検査権のみが認められておりますが、指導等につきましては県へ対応を依頼しており、ある意味では大変歯がゆい思いをいたしておりますが、ご質問者おっしゃいますとおり、来年4月からは産廃関係の許認可とか指導、監督の事務及び権限が移譲され、身近になることから、産業廃棄物の発生から処理、処分までの過程を正確にかつ迅速に把握することができ、非常に小回りのきく対応ができるのではないかと思っております。

 不法投棄や違反操業につきましては、私ども一番懸念しておるところでございますが、早期発見し、迅速に対応することが最も重要であると考えております。このため、職員によるパトロールの強化及び警察等の関係機関とも連携をとりながら、違法な行為に対処してまいりたいと考えております。

 次に、産廃残土県民ダイヤルについてですけれども、市としても独自の体制を組む必要があるのではないかということですけれども、県における不法投棄防止の体制としまして、市原市や君津市、銚子市、茂原市等の大規模な不法投棄多発地域への対応を念頭にしたものというふうに聞いております。幸いにも、本市のように都市化の進んだ地域では、不法投棄の温床になる、大規模でかつ人目につきにくい谷津田とか休耕田、あるいはゴルフ場跡地等は見当たりませんけれども、職員による不法投棄防止のパトロールの強化や、各地域の530推進員等のご協力をいただきまして、産業廃棄物等の不法投棄防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

[税務部長登壇]

税務部長(大鹿一之) 議案第1号のうち、所管事項についてご答弁を申し上げます。

 このたびの補正予算は、主に前年度に予定収納された法人市民税において、確定申告の結果、一部企業において多額な返還金が生じ、予算に不足を生じたために補正をお願いしたものでございます。

 したがいまして、これらの企業からは今年度確定申告による法人市民税も予定納税額も歳入として見込めなくなったため、今年度の減収は避けられないというふうに考えております。

 続きまして、議案第3号の固定資産税関係についてご答弁申し上げます。

 平成15年度は3年に1度の評価替えの年に当たりまして、適正な評価の算定に努めているところでございますが、情報の開示につきましては、平成3年度よりいわゆる宅地の路線価の公開地点の拡大を図り、平成9年度には全路線価の公開を行ったところでございます。また、平成14年度には標準宅地の所在を公開するなど、納税者の固定資産税に対する理解の促進に努めております。

 今回の新縦覧制度は、こうした情報公開の流れを拡大するもので、市といたしましては評価の適正化をより図り、なお一層の納税者の理解を得るよう努力してまいります。

 また、審査の申し出の件につきましては、議員ご指摘のように若干の増加が見られると思われます。なお、実施された際の影響につきましては予測は難しいものと考えておりますが、固定資産税の評価・課税についての透明性がさらに向上するものと思われます。

 今後も納税者の方に納得していただけますよう、評価・課税につきましては詳細にご説明してまいる努力をしたいと思っております。

 次に、議案第3号の株式譲渡所得課税関係についてご答弁申し上げます。

 このたびの上場株式にかかわる課税方式の変更は、源泉分離課税が廃止され、申告分離課税に一本化することにより、透明性、公平性の高い課税制度とするためとされております。また、申告分離課税に一本化するとともに、個人投資家の株式投資に関する税負担やリスク負担等に配慮する見地から、譲渡にかかる税率を引き下げるとともに、譲渡損失の繰り越し控除制度を創設したものでございます。

 これらの制度を重複して活用することは可能かとのことでございますが、諸制度の要件に合致した株式の譲渡について重複して活用することが可能となっております。

 また、これら優遇措置がもたらす市場の活性化についての見解ということでございますが、これらの制度の成果があらわれて、市場が活性化することを願っているわけでございます。

 以上でございます。(「願うだけじゃだめだよ」と呼ぶ者あり)

[都市計画部長登壇]

都市計画部長(太田雅雄) 補正予算における所管事項についてお答えいたします。

 まず初めに、市としてのメリットはどのようなものがあるかとのことでございますが、出資比率を高めることは、市議会に経営状況を報告することとなり、経営内容の透明性を高めることとなりますので、市民の方にとりましてもメリットがあるものと考えております。したがいまして、市といたしましてもメリットがあると理解しております。

 次に、将来計画のようなものということでございますが、将来的には同じ駐車場経営をしております船橋市街地改造公社との合併が、第三セクターの行政改革の中で検討されるものと考えております。

 次に、3点目といたしまして、営業時間の延長についてでございますが、現在、午前8時から午後11時まで営業しており、駐車場の利用者は周辺の店舗、事務所及び駅の利用者が主でございます。時間延長の関係については、午後10時以降の利用者が大変少ないこと、さらに、昨年11月の利用者アンケート結果でも、営業時間は現状でよいとする回答が80%を占めていること、また維持管理上の観点においても、経費の増大と管理上の問題等があり、現状での時間延長は非常に厳しいと伺っております。しかしながら、今後における情勢の変化によりましては、十分検討してまいりたいというふうに聞いておりますので、ご理解していただきたくよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

[消防局長登壇]

消防局長(佐久間隆) 議案第4号についての何点かのご質問にご答弁申し上げます。

 まず1点目の、1年を経過した違反の是正等についてでございますが、総務省消防庁が示す調査基準に該当する類似対象物として53棟存在しております。これらに対し立入検査を実施した結果、全体の75%弱に何らかの消防法令上の不備欠陥事項があることが判明し、再度の立入検査等による是正指導を行ってまいりました。

 その結果、平成14年8月末現在、45%まで是正がなされておりますが、引き続き、違反処理に当たってまいります。

 次に2点目の、小規模雑居ビルにおける違反是正推進に係る予防要員及び消防防災支援要員の導入の計画等のご質問についてでございますが、本市における計画は、予防要員につきましては、交代制勤務者の当直日あるいは日勤日を活用して、予防査察の強化を図り、対処してまいりたいと考えております。また、消防防災支援要員につきましては、緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用したいと考えておりまして、関係部局と協議を進めながら支援要員の確保に努めてまいりたいと思っております。

 3点目の、法令違反等に対する罰則として、罰金を科した例の質問についてでございますが、罰金を科した例はございません。

 4点目の、対象火気設備器具等の離隔距離と立入検査が一般の家庭や分譲の戸建て住宅、またはマンションにも及ぶのかとの質問でございますが、対象火気設備器具等の離隔距離につきましては該当いたしますが、立入検査につきましては、個人の住宅には関係者の承諾を得た場合、または火災の発生のおそれがあり、特に緊急の必要性がある場合に限り立入検査を行うことができます。ただし、マンション等につきましては、廊下などの共有部分を対象に立入検査を行っております。

 5点目の、立入検査におけるマニュアル等の必要性についてのご質問でございますが、近々に消防庁から立入検査マニュアル及び違反処理マニュアルが示されますので、十分に活用してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

[保健福祉部長登壇]

保健福祉部長(金子正雄) 議案第5号についてお答えいたします。

 今回の健康保険法等の一部改正で、3歳未満の乳幼児の一部負担は2割負担になり、前期高齢者が国保に入ったことにより、医療給付費は増加となりますが、一方老人医療保険制度では、現在公費負担が3割であるものが、今回の改正で5割となることにより、老人医療への拠出金は減額されると言われております。また、退職分の老人医療への拠出金について、今まで2分の1でありましたが、全額退職者医療制度の中で見ることになりました。退職被保険者等の医療給付費は、退職被保険者等にかかわる保険料及び被用者保険等保険者の拠出金を財源とする療養給付費交付金によって賄われているので、直接の影響はありません。

 以上のように、マイナス要因、プラス要因とがありますが、基本的には医療費が増加すれば国保財政に影響が出ると思っております。

 次に、診療報酬引き下げの効果についてお答えいたします。

 本年4月より療養報酬が平均2.7%引き下げられておりますが、一般分と退職分とを合わせた医療費で見ますと、1人当たりの増加率が平成12年度と13年度の増加率が4月診療分で4.15%、5月診療分で4.99%それぞれ増加しているのに対し、平成13年度と14年度の増加率はそれぞれ2.43%と1.43%というように、若干増加率が落ちているようです。なお、平成14年度の1人当たり総医療費は、4月分が1万6107円、5月分は1万6207円となっております。しかし、これらは新しい診療報酬体系が始まってから2カ月のものでございますので、しばらく様子を見ませんと明確な効果はわからないと考えております。

 次に、周知するための対策についてでございますけれども、この件につきましては先番議員にもお答えいたしましたとおりでございますが、昭和7年10月1日以降生まれ、新制度で70歳に到達される方、昭和7年9月30日以前の老人保険対象者につきまして、9月下旬に送付する受給者証に啓発のパンフレットを同封して、個々にお知らせすることになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

[福祉サービス部長登壇]

福祉サービス部長(飯島和男) 議案第8号についてお答えいたします。

 小学校の余裕教室を活用するに当たり、工事面、運営面で特に配慮したことは何かとのことでありますが、今回新設を予定している子育て支援センターは、高根台第一小学校の余裕教室を利用して設置することとなるため、さまざまな配慮をしております。

 まず、工事面では、学校内に設置されることから、学校利用者と子育て支援センター利用者が混在しないように、学校との境に新たな扉を設けるなど、それぞれが独立した管理ができるようにすることで、本来の学校運営に支障を来さないように配慮しているところです。校内放送についても、火災等の緊急放送以外の日常的な放送は、子育て支援センターに入らないように分離する予定です。

 また、子育て支援センターは障害をお持ちの方の利用も予想されますので、施設整備に当たっては、既設の小学校にある段差を排除し、バリアフリーを施すとともに、障害者用のトイレも子育て支援センター内に用意しております。また、運営面に当たっては、日常的には子育て支援センターと小学校がそれぞれ独立して施設運営及び事業運営を行うこととなっています。しかし、本支援センターは小学校内に設置されることとなりますので、その特色を生かし、事業運営に当たっては、学校との交流事業についても配慮していきたいと思います。

 次に、子育て支援センターの情報発信に当たり、ITを活用すべきと思うがとのご質問にお答えいたします。

 子育て支援センターでは、その業務の1つとして子育て情報の提供を行っております。現在の子育て支援センターでは、保育園を初めとして児童福祉施設、認可外保育施設、乳幼児の保健を初めとした各課の就学前児童に関する情報、幼稚園情報、子育てサークル情報など、さまざまな情報提供を行っております。このように、子育て支援センターで直接利用者に提供している情報のほかに、インターネット上の市ホームページに子育て支援センターの情報を提供しております。

 なお、現在のところ、ご指摘のインターネット上の掲示板を利用した父母の意見交換等については、現在のところ困難な面が多く、その予定はございませんが、高度情報化社会の流れの中、今後研究をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。

[下水道部長登壇]

下水道部長(野村武明) 議案第9号にかかわりますご質問にお答えいたします。

 まず、都市型集中降雨のように短時間での豪雨に十分対応可能かとのお尋ねでございますが、下水道計画におきます雨水排除は、5年に1回程度の大雨、時間降雨量50ミリとして計画がなされておりますので、この降雨量に対しては対応が可能となります。

 次に、今回のポンプ増設工事によりまして、既存の施設の処理が全部または一部停止することはないのかとのご質問でございますが、電源のつなぎ込み、中央監視設備のソフトの改造及びバックアップ等で計3回、2時間から3時間と短時間の停止はございますが、晴天時及び流入水量の少ない時間帯とすることによりまして、処理場の運転処理への影響はございません。

 次に、今後の工事予定でございますが、西浦下水処理場は現在総事業費65億4400万円、利用期間は平成12年度から15年度までの4カ年継続事業として第2期の増設工事を進めておりますが、今回の工事を含めまして、水処理施設の土木、機械、電気及びポンプ棟の機械、電気、ポンプの各工事が発注済みとなります。

 今後につきましては、来年度となりますが、汚泥濃縮の機械、電気工事及び場内整備工事を予定しております。

 次に、議案第11号にかかわりますご質問にお答えいたします。

 まず初めに、貯留管で貯留した雨水をどのような方法で下流の幹線に流すのかというご質問でございますが、ご質問者のおっしゃられますとおり、中山貯留幹線は、中山地区の浸水被害を防止するため、一時的に雨水を貯留する施設でございます。この貯留した主な雨水につきましては、降雨後、貯留管内に設置いたしますゲートを開放いたしまして、自然流下にて西船橋2号幹線に流し込むこととしております。

 次に、浸水地区の解消はいつごろになるか、また面整備を含めた今後の見通しについてはというご質問でございますが、本施設にかかわります中山地区につきましては、平成10年度より本中山3丁目地域から整備に着手しております。今年度、雨水貯留管に着手し、あわせて面整備も引き続き進めてまいりますので、浸水区域は段階的に改善されてまいります。最終的な解消には、面整備がおおむね完了いたします平成20年度ごろになる見込みと考えております。

[財政部長登壇]

財政部長(織戸雅夫) 議案第9号から11号にかかわりますうちの契約関係についてお答えいたします。

 入札日の記載誤りのため失格となった入札を防ぐための工夫についてどう考えるかということでございますが、一般競争入札のインターネットによる参加募集の公告には、入札の参加資格や入札条件等を掲載して入札に付しております。議案第9号の入札に参加した業者は、入札に関する注意事項の規定と異なった入札書の入札日を記載誤りのため失格となったものであります。入札書の記載誤りによる失格は、市にとっても準備等のこれまでの努力がむだになってしまいますので、大変遺憾に思っておりますが、今後につきましては、入札書の記載事項等失格の注意事項について、より明確に公告文に記載する工夫をしてまいります。

………………………………………………

議長(千葉満) ここで、議事の都合により、会議時間を延長いたします。

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[都市整備部長登壇]

都市整備部長(阿部幸雄) 議案第13号芝山緑地の用地取得にかかわります質問にお答えいたします。

 芝山緑地につきましては、昭和63年4月に10年間の契約で借地契約を締結しておりましたが、平成10年3月、契約期間満了の際、地権者から用地買い取りの要請が出されました。本緑地につきましては、地元町会からも保全の強い要望がありましたことから、単年度の借地契約を更新しながら用地取得の検討を行っておりました。

 単年度契約となりました理由につきましては、再度長期間の契約を更新すると、市が取得するかどうかわからなくなるとのことで、毎年の更新手続の際に地権者の方に取得手続の進捗状況の説明を行ってきました。なお、賃借料につきましては、年額約210万円となっておるところでございます。

 この用地取得に当たりましての問題点として、緑地への進入路2カ所が私道であり、このままでは公有地として取得するには不適当な用地でありました。このため、地元町会へ、用地を市が取得するためには私道の公道化が必要と回答いたしましたところ、緑地保全を目的に私道を寄附したいとの申し出がありました。私道のうち1路線について、地元町会で関係地権者全員の同意を取りまとめ、市へ寄附されましたことから、平成13年12月、都市緑地として都市計画決定を行い、用地取得に当たっての条件が整ったものでございます。

 もう一方の私道につきましても、地元町会で寄附の取りまとめを行っておりましたが、部分的に市道の認定に必要な幅員4メートルを確保できないところがあり、また、関係地権者全員の合意形成に至らなかったことから、寄附が受けられませんでした。

 今後、市への寄附の条件が整った場合には、改めまして道路管理者と協議し、寄附を受けることで、緑地利用に制約が生じないようにしていきたいと考えておるところでございます。

 最後に、入り口付近にございます駐車場につきましては、地権者の関係人の駐車場として使用されておりましたが、この部分も今回の買収範囲に含まれておりますので、取得後は管理作業用車両の駐車場として残しておく考えでございます。

 以上でございます。

議長(千葉満) 以上で、質疑を終結します。

………………………………………………

議長(千葉満) 議案第1号及び第2号の2案は、14人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとしたいと思います。これにご異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]

議長(千葉満) 異議なしと認めます。

 よってそのように決しました。

………………………………………………

議長(千葉満) お諮りします。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、

松 嵜 裕 次 議員   斎 藤   忠 議員

倍 田 賢 司 議員   高 橋   忠 議員

岩 井 友 子 議員   津 賀 幸 子 議員

田久保 好 晴 議員   佐々木 照 彦 議員

櫛 田 信 明 議員   中 村 静 雄 議員

斉 藤   誠 議員   さとう ももよ 議員

中 村   実 議員   森 田 則 男 議員

を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]

議長(千葉満) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

………………………………………………

議長(千葉満) 議案第3号から第13号までの11案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。

[議案付託表]

――――――――――――――――――

議長(千葉満) お諮りします。

 日程第2及び第3の専決処分の承認を求める議案2案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり]

議長(千葉満) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

………………………………………………

議長(千葉満) これより採決に入ります。

 まず、日程第2、議案第14号を採決します。

 本案を承認することに、賛成の方の起立を求めます。

[賛成者起立]

議長(千葉満) 起立総員であります。

 よって、本案は、承認することに決しました。

………………………………………………

議長(千葉満) 次に、日程第3、議案第15号を採決します。

 本案を承認することに、賛成の方の起立を求めます。

[賛成者起立]

議長(千葉満) 起立総員であります。

 よって、本案は、承認することに決しました。

――――――――――――――――――

議長(千葉満) 日程第4、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、朝倉幹晴議員及び村田一郎議員を指名します。

――――――――――――――――――

議長(千葉満) 以上で、本日の日程は全部終わりました。

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議長(千葉満) 次の会議は、あす11日、午後1時から開きます。

 本日は、これで散会します。

18時01分散会

[出席者]

◇出席議員(49人)
議長 千葉満
副議長 清水美智子
議員 金沢和子
草野高徳
伊藤昭博
角田秀穂
松嵜裕次
木村ゆり子
朝倉幹晴
野田剛彦
斉藤守
佐藤浩
滝口宏
佐藤新三郎
高橋忠
岩井友子
高木明
鈴木郁夫
斉藤誠
さとうももよ
安藤信宏
中村静雄
中村実
木村哲也
田久保好晴
佐々木照彦
津賀幸子
石川敏宏
斎藤忠
中江昌夫
池沢敏夫
小石洋
森田則男
早川文雄
長谷川大
七戸俊治
興松勲
中村洋
佐藤重雄
関根和子
倍田賢司
村田一郎
上林謙二郎
大沢久
瀬山孝一
和田善行
田中恒春
米井昌夫
櫛田信明
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 藤代孝七
助役 砂川俊哉
助役 平丸藏男
収入役 福岡清治
固定資産評価員・税務部長 大鹿一之
福祉局長 山越伸子
建設局長 中村英夫
市長公室長 倉田勝
企画部長 菅谷和夫
総務部長 阿久澤敏雄
財政部長 織戸雅夫
市民生活部長 渡来直治
保健福祉部長 金子正雄
福祉サービス部長 飯島和男
医療センター事務局長 加藤健
環境部長 小野武志
経済部長 安田雅行
中央卸売市場長 鈴木忠夫
都市計画部長 太田雅雄
都市整備部長 阿部幸雄
道路部長 涌井稔
下水道部長 野村武明
建築部長 猪野幸夫
消防局長 佐久間隆
財政課長 足立敏夫
教育長 落合護
教育次長 石毛成昌
管理部長 平川道雄
学校教育部長 皆川征夫
生涯学習部長 石井英一
選挙管理委員会事務局長 池田精一
農業委員会事務局長 湯浅英雄
代表監査委員 堀内清彦
監査委員事務局長 川村良一
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 小池忠良
議事課長 幸田郁夫
議事課長補佐 素保憲生
議事課副主幹議事第2係長事務取扱 高澤勇
議事課副主幹議事第1係長事務取扱 寺村登志子
庶務課長 木村良昭
庶務課長補佐 宮本政義
─────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 千葉満
船橋市議会副議長 清水美智子
船橋市議会議員 朝倉幹晴
船橋市議会議員 村田一郎

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