平成14年第3回船橋市議会定例会会議録（第3号・4（2））

［総務部長登壇］

●総務部長（阿久澤俊雄）　職場変革の対応についてということで、ご質問をいただきました。ご答弁に入る前に、船橋市職員・職場変革基本方針に目を通していただきましたことをまず御礼を申し上げたいと思います。この基本方針の中には、プラスの項目もあれば、マイナスの項目もございます。今回マイナスの項目に焦点を絞られて、ご質問をいただいております。順次回答をしたいと思います。

　まず、職員アンケート、市民アンケートの推進方法というふうなことでございます。職員アンケートにつきましては、船橋市が今後必要とする能力を持った職員を効果的に育成、活用するためのデータを集めるために行ったものでございます。市職員の中から無作為に抽出した1,455人を対象に調査票を送付し、944票の有効回収票を得たものでございます。主な調査内容は、主力部門において必要性が高い職員、職場に多い職員像、直属の上司の日々の行動、最もやる気を出して仕事をしている人の状況、自身の能力についての自己評価などでございます。

　また、市民アンケートにつきましては、市民の皆さんが市職員に対して持っているイメージ、今後市の職員に望む能力を把握するため実施したものでございます。市民の声を聞く課で実施しております市政モニターアンケートを利用し、無作為に抽出された市政モニター296人に対して、調査票を送付し、231人から回答を得たところでございます。主な質問内容は、記憶に残っている職員とその印象、職員が受けるべき研修、市の職員に備わっていると思われる能力、資質、これから求められる職員の能力、資質などでございます。

　次に、直属の上司の人材育成能力についてでございます。大変マイナスの評価であったわけでございますけれども、職員アンケート結果におきます直属の上司の人材育成能力につきましては、人間配慮、信頼蓄積、学習促進、課題提示、達成促進、上方影響力の6つの機能に集約をし、分析をしたところでございます。学習促進、課題提示といった人材育成に関する資質が、ご質問者がおっしゃられましたように、マイナス評点との結果が出ているところでございます。今後研修等を通じ、人材育成能力の養成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、人事異動のサイクルについてでございます。職員の人事異動の間隔が短いのではというご指摘であると思われます。現在、職員の人事異動につきましては、行政における継続性、あるいは専門性の必要から、多少の前後はございますけれども、5年前後のサイクルの異動が適切であると考え、実施しているところでございます。今後は採用からおおむね10年程度の間に窓口部門のみならず、管理部門、事業部門を計画的に経験させるとともに、その後、能力や適性を評価し、本人の希望、市の方針等を考慮し、特定の分野の専門家として育成していくコースを選べるようにする、いわゆるジョブローテーション制度、あるいは複線型人事について研究してまいりたい、そのように考えているところでございます。

　次に、人事制度等でやる気を失う主な原因ということで何点かご指摘をいただいております。

　まず、不公平感。女性職員の昇格が男性職員よりも遅いのではないかということでございます。本市では職員の昇任については、男女の性による差別はなく、必要とされる政策形成能力、あるいは統率力、あるいは折衝調整能力などを職務経歴の各段階で身につけられるような計画的な人事管理を行い、その上で昇格を実施しているところでございます。しかしながら、このような指摘があったことについては真摯に受けとめ、今後とも引き続き、このような考え方を払拭すべく意識改革を図り、あわせて女性職員の能力開発をも進めてまいりたいと考えております。

　次に、年功序列型人事制度への不満というご指摘でございます。職員アンケートでは、「能力や実績が人事に反映されない」、「業績に直ちに報いる制度がない」等の意見が寄せられているところでございます。社会経済情勢の変化、あるいは職員の年齢構成等を考慮いたしますと、従来の年功序列型の長所を生かし、能力、実績に応じた新たな人事制度の構築が求められていると思います。今後は試験制度等についても研究を進めるとともに、今年度においては船橋市職員・職場変革基本方針において求められている「公平・透明性が高く、職員の納得のいく人材育成型の評価制度」の策定に向け、公募等による検討チームを設置し、現在、試行に向け、検討を行っているところでございます。

　次に、人事配置に関連するご質問、ご指摘でございます。福祉施設においては専門員を置き、公共施設、高齢者福祉課、障害福祉課などの福祉関係の仕事に従事させるために計画的な採用も必要ではないかとのご質問でございます。現在も精神保健福祉士、あるいは言語療法士、あるいは理学療法士等の専門職員を障害福祉課、あるいはその関連福祉施設、また高齢者福祉施設等に配置しており、専門性の必要性等を考慮し、計画的な採用を行っているところでございます。今後も引き続き、計画的な採用、適正配置を行ってまいりたいと考えております。

　また、現在、職員の配置については、本人の意向調査による希望及び資質、所属長からのヒアリング等の結果を総合的に勘案して、適材適所の職員配置を心がけておりますけれども、平成12年度からは職員自身のチャレンジ精神、関心、熱意、あるいは意欲を直接聴取し、組織の活性化を図ることを目的に、職員みずからの意思で異動先を選び、応募する職員庁内公募制度を、試行ではございますが、若干実施しております。

　最後に、職務上の資格を取得した職員が資格を取ったから1年もたたずに資格の生かせない職場に異動となっているとのご指摘でございます。職員が採用されました後、研修等で指摘した資格、免許につきましては十分考慮し、活用できるよう配慮しているところではございますが、公務の都合、あるいは本人の意向その他によりまして、やむを得ず短期間の異動となることもございます。しかしながら、このようなご指摘のあることも真摯に受けとめ、今後とも職員配置については適材適所を心がけてまいりたい、そのように考えております。

　以上でございます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（飯島和男）　ご質問の子育て支援についてのうち、初めに乳児医療費助成についてお答えいたします。

　乳幼児医療費助成制度につきましては、船橋市では平成12年4月診療分より、市単独事業として入院、通院の対象年齢を3歳未満から4歳未満に1歳拡大し、実施しております。この市単独事業分の現物給付につきましては、市独自で実施することは困難でありますので、千葉県に対し、平成15年4月から実施する乳幼児医療の現物給付化において、市単独事業分についても現物給付が可能となるよう措置してほしい旨、要望しており、現在、千葉県が検討を進めているところでございます。

　次に、母子福祉推進員の選出方法、仕事の内容についてお答えいたします。

　母子福祉推進員制度は、昭和31年に発足した千葉県独自の制度であります。その選出方法は、担当区域の各町会自治会に人選をお願いし、人選いただきました方を適格者として船橋市が千葉県に推薦し、千葉県知事が委嘱しております。また、その職務につきましては担当地域の母子家庭等の実態を把握し、母子家庭からのさまざまな相談に対し、よき相談相手となり、適切な指導を行うなど、母子家庭の福祉向上に努めることとなっております。

　なお、原則として民生委員の担当区域の2地区分を1人で担当しております。

　次に、母子福祉推進員の仕事の時間帯についてでありますが、母子福祉推進員は特別職の地方公務員とされており、非常勤であり、勤務時間は定められておりません。

　次に、母子福祉推進員の家庭訪問は時間帯等を相手に合わせて行うことは可能かとのことでありますが、現在も相手方と電話等による連絡の上、訪問しており、基本的には可能であると考えております。

　次に、危機管理についてお答えいたします。

　昨年の7月に、児童虐待に関しましては、その危機管理の必要から、船橋市児童虐待及びＤＶ防止連絡会議を立ち上げたところです。しかしながら、実際のところ、関係する者の児童虐待に対する認識と対応する姿勢に温度差があり、今一歩踏み込んだ他との連携を行うべきであったことは、真摯に受けとめ、反省いたしております。今後、このようなことがないよう、児童虐待にかかわる者に対する研修の徹底を図るとともに、児童虐待ケースに関する情報の一元管理を児童家庭課で行い、また関係者との連携をさらに強化してまいります。

　次に、インターネットによる相談についてでありますが、子育て支援に関する相談につきましては、子育て支援センターを初め、保育所、児童家庭課内の家庭児童相談室、保健指導課など、相談内容によりそれぞれの関係機関で行っております。これらの相談は基本的には面接や電話による方法がとられております。これは、相談内容にもよりますが、実際に相対し、あるいは声を聞きながら相談を進めることで、相談者が本当に何を求めているのかを把握でき、結果として的確な対応をとることができると考えられるからであります。

　近年、家族形態の変化や都市化に伴う人間関係の希薄化などにより、家庭や地域における子育て支援機能の低下が問題になっております。その影響で、子育て中の保護者の中には社会や外部での関係を遮断し、密室育児による孤立感や閉塞感から、子育てへの不安や精神的負担感が増大するなどの問題が発生しております。本市を含め、児童相談所を初めとする公共機関や近隣市においてもインターネットによる情報提供は行っているものの、相談業務の実施までは至っておりません。相談機能の強化は必要と考えますが、これまでの相談のノウハウを生かしながら、児童虐待の問題について、インターネットによる相談の仕組みが本来の相談機能を果たすための手段として適当かどうかも含めて、慎重に研究してまいりたいと考えております。

　次に、集合住宅への取り組みについてお答えいたします。

　多様な家族形態や生活形態などによる人間関係の希薄化が表面化し、近所づき合いも全くないという状況の中で、虐待を察知し、適切な対応を図ることは非常に難しいことであります。虐待が発生している家族が関係機関とも接触がなく、孤立化している場合には、その家族を取り巻く人々がそれを察知する以外に発見できません。特にご指摘のように住宅の形態により、その困難さはさらに深まるものと考えられます。したがって、関係者の児童虐待に関する研修の充実を図るとともに、保健師、主任児童委員、民生児童委員等、連携をより強化することで対応してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（金子正雄）　保健師に関する事項についてお答えいたします。保健師は、地域保健法、母子保健法、老人保健法等に基づく保健指導を行っております。具体的業務内容は、妊産婦から高齢者まですべての市民を対象に、家庭訪問、健康相談、健康教育等の対人サービスを提供し、健康に関する広報・啓発活動を行っております。また、市の関係機関や医療機関、保健所等と連携、調整を図り、市民にとって一番よい生活支援方法を市民とともに考えております。本市においては、市内を23コミュニティーに分け、地区を担当し、訪問活動をしております。また、1歳6カ月健診、3歳児健診等を保健センターで、健康相談や健康教育等は各地区の公民館や自治会館等で実施しております。

　また、仕事の時間帯でございますが、保健師は市の職員ですので、基本的には8時45分から17時15分まででございますが、家庭訪問は市民の都合で時間外対応もございます。

　以上でございます。

［医療センター事務局長登壇］

●医療センター事務局長（加藤健）　医療センターにおけます妊産婦さんに対しての指導についてのご質問にお答え申し上げます。

　育児ノイローゼに関しましては、その防止並びに早期発見に努め、重症化しないようにすることが大切であると考えまして、日常からできるだけ安全、安楽、かつ主体的で、喜びや楽しみを抱けるような妊娠、出産、育児ができるように支援することを目指し、妊娠中からの相談指導を心がけて実施しておるところでございます。ハイリスク患者が多い医療センターの産婦人科の妊婦さんには、不安や心配を取り除いて、正しい知識や情報を提供し、指導するため、また、父親にも妊娠、分娩、育児に関する基本的知識を持ってもらい、家庭内での役割を考えてもらうため、両親学級を毎週土曜日の午後に開催しております。この中で妊婦さんに正しい妊娠中の過ごし方の情報を提供し、また、集団指導により妊婦同士の情報交換や仲間づくり、妊婦と助産師間のコミュニケーションづくりに努め、妊婦の不安や悩みを取り除き、安全で安楽なお産ができるように支援をしております。

　また、入院中は個別観察、指導、相談的かかわりにより、特にホルモンバランス等の影響から、出産4日目ぐらいから10日間前後に発生することがあるマタニティーブルー、産褥うつ症の兆候について早期発見やその対処に努めております。退院後は医療センターで行う新生児1カ月健診時に、育児上の心配ごとや育児をしている母親に見られる身体的不安等について助産師が相談に応じております。その後も電話等による育児についての日常的な心配ごとの相談に対し、指導をしておるところでございます。

　以上です。

　　　　［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　子育て支援についてのうち、最初に、児童虐待や暴力行為に対し、どのように教育をしているのかというご質問についてお答えを申し上げます。

　児童虐待や暴力行為に関しましては、家庭の養育力の欠如に大きな原因があると考えます。児童虐待防止法にも、「保護者がその監護する児童に対し、暴行を加える、わいせつな行為を行う、監護を著しく怠る」等と定義していますが、その意味からも家庭教育の必要性を切に感じております。

　各学校においては、暴力を追放し、人間尊重の立場から、老人ホームや知的障害施設に訪問し、お年寄りや体の不自由な人との触れ合いにより、人から感謝される体験を通し、人を思いやる心の大切さや、人権教育の徹底を図ったりしています。また、命を大切にするキャンペーンの実施等により、自他の生命及び人権の尊重教育を通し、他人に対する暴力や虐待の防止協力に力を入れてございます。

　教育委員会といたしましても、ことし7月には人権意識の啓発を図るとともに、子供の人権相談の電話番号の周知徹底の目的で、「千葉子ども人権だより」のパンフレットを各学校に配布したところでございます。また、親の子供に対する暴力や養育放棄等に対し、虐待防止リーフレット等を各学校に配布し、虐待防止等を保護者に呼びかけております。

　次に、児童虐待を減少させるには早期発見が大切であるが、道徳や生活科を利用しての対策は考えられないかというご質問でございますが、このたびの児童虐待防止等に関する法律の中の第5条、6条において、学校の教職員は児童虐待の早期発見に努めること、児童虐待を受けた児童を発見した者は通告しなければならないことが示されております。日々、児童生徒が学校と家庭を中心に生活していることから、学校は児童虐待を最初に発見することのできる大切な場であり、不幸にして被害に遭った児童生徒があった場合は、全力を傾注して発見できる体制づくりに努めなければならないと考えております。

　ご指摘のように、道徳や生活科の授業では、子供と教師が最も心を通わせ、コミュニケーションのとりやすい場であると思います。道徳においては、人間としてのあり方や生き方の自覚を含めていく学習で、子供が担任や友達に心を開き、心の悩みや本音を引き出し、それを解決する授業が期待されております。そうした中で、児童の生活の変化や心の変化を見逃さず、体に傷や打撲などがないかを注意深く観察したりして、早期発見に努めているところでございます。

　また、生活科の学習でも、家庭生活の様子がよくあらわれる場面でございます。担任はそのような機会に家庭での様子を知ることができ、場合によっては家庭訪問や保護者との面談を行ったり、児童相談所等へ通告を行うことにより、予防につながる取り組みもできると考えています。

　教育委員会といたしましては、学校において、子供と教師とが望ましい人間関係を構築することを基礎として、早期発見の環境づくりに努めるとともに、保護者にも虐待防止の啓発をしたり、さらに児童相談所や関係機関とも十分に連携を図り、対応してまいりたいと思います。子供たちが安心して先生方に心を開ける学校教育が進められ、児童の健やかな成長が保障されるよう支援してまいりたいと考えております。

　次に、環境行政のうち、所管の総合的な学習の時間での環境教育推進状況はどうなっているかというご質問についてお答え申し上げます。

　環境問題は人類にとって重要な問題の1つですが、学校教育においてもこれを重要な課題として環境教育に取り組んでおります。船橋市におきましても、小学校低学年においては主に生活科で、3年生以上では総合的な学習の時間等において、環境教育に取り組んでおります。本年度の調査によりますと、総合的な学習の時間に環境問題に取り組んでいる学校は、小学校3年生で27校、4年生で44校、5年生で33校、6年生で24校、中学校1年生で10校、2年生で10校、3年生で11校でございます。

　また、本市では平成13年度から文部科学省の環境教育推進モデル市町村の指定を受け、八栄小学校及び小室小学校を研究協力実践校として、学校、家庭、地域の連携を通して、環境教育のあり方の研究を進めているところです。八栄小学校及び小室小学校では、全学年に環境教育を位置づけ、保護者の方や地域の方や、環境保全課の協力を得ながら、長津川、海老川や小室地区の自然と触れ合う活動や、廃油石けんづくり、水田づくり、公園クリーン作戦、水のダイエット作戦などの活動に取り組んでおります。

　一例を申しますと、八栄小学校の海老川の学習では、児童が海老川の水の汚れやごみの様子、海老川の動植物の生態や海老川の歴史などを調べた後、どうやったら自分たちで海老川の水がきれいになるかを考えさせ、実際に家庭で油を流さない工夫や、米のとぎ汁を流さない工夫、洗剤の量を減らす工夫や排水口の工夫などに取り組みました。また、川周辺の清掃や花植えにも取り組みました。

　また、小室小学校の「ふれあおう・小室の自然」の学習では、アルミ缶やプルリング集め、小室の野鳥や植物マップづくり、小室の水調べ、畑の土づくりなどに取り組みました。このように、実際に環境にかかわる体験的な学習を重ねる中で、次第に子供たちの目の輝きが変わってきているとの報告がございます。

　教育委員会といたしましても、これらの活動を他の学校に紹介したり、環境教育の各種の資料を提供するなど、全市的に環境教育への関心を高め、より一層熱心に取り組まれるように積極的に支援してまいりたいと考えています。

　以上です。

［道路部長登壇］

●道路部長（涌井稔夫）　道路行政2問について、私の方から包括的にご答弁を申し上げたいと思います。

　まず第1点の二和東5丁目から県道夏見・小室線に至る、恐らく船橋市道6530号線の改善策かと思いますが、これについてご答弁を申し上げます。

　ご質問の市道6530号線は、現況幅員が2.7メートルと大変狭い上に、一部見通しも悪く、車両のすれ違いが厳しい状況であることは十分承知いたしたおります。このようなことから、平成12年の2月に二和地区市政懇談会におきましても要望が出されております。私どもはこの路線を全線にわたって拡幅した場合には、通過車両が増大し、住宅地等への環境が悪化するおそれも十分考えられますことから、現状を確認した中で一部見通しの悪い箇所の拡幅を含めまして、車両のすれ違いができるよう、適地に退避所を設けるべく、現在、地権者に対しまして、用地の協力方をお願いいたしているところでございます。今後とも市といたしましても、現状を踏まえ、地権者のご協力がいただけるよう努力してまいります。

　次に、西武デパートと京成電鉄とを結ぶ横断歩道のある道路の改善策についてご答弁を申し上げます。西武デパートと京成電鉄を結びます横断歩道のある道路、市道1412号線でございますけれども、この改善策につきましてお答えいたしますが、ご指摘の横断歩道は南側部分の歩道が大変狭く、信号待ちスペースの確保が困難なことから、信号処理がされていない状況にございます。特に朝夕の通勤・通学ラッシュ時は車両と歩行者がふくそうしております。とりわけ、京成船橋とＪＲ船橋駅を結ぶ乗り換え客の歩行者が大変多いことは、皆様もご承知のことと思います。このため、船橋駅南口交通広場整備事業の中で、信号待ちスペースを確保することができるよう、市道1412号線の南側の歩道の拡幅整備を行うとともに、信号機を設置いたしまして、歩行者及び車両等の安全性の確保を図っていただくことになっております。（予定時間終了5分前の合図）

　以上でございます。

［環境部長登壇］

●環境部長（小野武志）　環境政策についてお答えいたします。

　まずＣＯ2　の削減に関する諸施策ということですけれども、ご質問者のお話にもありましたけれども、環境と開発に関するサミットが8月26日から今月の4日まで南アのヨハネスブルグで開催されましたけれども、この会議に先立ち、地球温暖化の防止に関しましては、米国が早々と京都議定書から離脱するなど、この会議に対する評価はさまざまでありましたが、ご質問者がおっしゃいますとおり、私どもといたしましては、地球人としまして、地域から積極的に取り組んでいく必要があると思います。

　ご質問のＣＯ2　の削減ですけれども、ご案内のようにＣＯ2　は温室効果ガスの大半を占めており、地球温暖化対策の根幹をなすものであり、その発生は社会経済活動全般にわかっておりますことから、多方面からの政策が不可欠でございます。こうしたことから、国では平成10年に地球温暖化対策推進法を制定し、省エネやグリーン購入など、法制度の整備、環境税などの経済的手法の検討とか、自然エネルギーや省エネルギー技術開発等に努めております。一方、市におきましては、市民や事業者に最も身近な自治体としまして、国、県との連携を図りつつ、地球温暖化対策やエネルギーに関する学習の推進、まちづくりにおける緑地の確保などを進めております。

　具体的な例といたしましては、市みずからの取り組みとしまして、地球温暖化対策や環境にやさしい物品の調達などを盛り込んだ「エコオフィスプラン21」を見直し、より一層の推進を図っておりますし、低公害車の導入とか、アイドリングストップの励行など、事業者の一員としての取り組みを実施いたしております。

　それから、自動車とか、照明器具、冷房などに対する今後の取り組みということですけれども、アイドリングストップの励行とか、小まめな消灯、冷暖房温度の適正化等、1つ1つは小さな取り組みでございますが、こうした取り組みもエコオフィスプランの中で行っておりますけれども、小さな行動ですが、積み重なれば大きな成果になるものと思っております。

　それから、環境保全に関心を抱かせるための諸施策ということでございますが、お話にもありましたけれども、私どもが開くいろいろな催しに来られる方は、環境に関心がある方が大半を占めております。こうしたことから、関心のない方々にいかに関心と理解を深めていただくかが最大の課題となっております。私どもでは、そういうことで、海老川調整池では、米づくり体験とか、これはボランティアの方々と連携しながら実施しておりますけれども、多くの参加者があり、楽しみながら環境を考える機会になっていると思っております。

　また、先日、環境マップ事業の成果を踏まえまして、千葉テレビの船橋だよりで「船橋の自然探検」を作成し、8月25日に放映されましたけれども、その反響、評価もいただいております。

　ことしの春の開花時期の異常とか、光化学スモッグの多発とか、ヨーロッパにおける洪水など、現実の問題としまして大きな関心事となっており、多くの市民の方々の目も環境に向けられております。こうした時期こそ、環境学習に取り組む絶好の機会ではないかと思っております。いずれにいたしましても、豊かな環境を築いていく上には、市民、事業者の方々が環境保全についての関心と理解を深め、環境保全活動を実践することが不可欠でございますので、今後ともいろいろ事業を推進してまいりたいと思っております。

　それから、ごみ問題ですが、まず10月からの粗大ごみの有料化に向けての進捗状況でございますが、既に単価などに関する規則改正も終了し、市民へのＰＲも、各地域への説明会、チラシ等で行っておりますが、さらに9月15日の新聞折り込みでパンフレットを配布し、ほぼ準備は完了いたしております。

　また、有料化を機会に、10月より障害者や独居老人、あるいは高齢者世帯に対しまして、個別収集をするクリーンサポート事業を実施いたすこととしております。

　2点目の、トラブルとなった場合の対応ということですけれども、お話がありました不適正な対応がありましたことを、この場をかりておわび申し上げます。（予定時間終了の合図）

　ご質問のケースに類する苦情はときどき私どもにもございますが、担当課ではその都度、業者に連絡をとりまして、適切な対応を行うよう指導いたしております。

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●議会運営委員長（早川文雄）　暫時休憩願います。

●副議長（清水美智子）　ここで、会議を休憩いたします。

16時25分休憩

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