平成14年第3回船橋市議会定例会会議録（第4号・3）

●副議長（清水美智子）　角田秀穂議員。（拍手）

［角田秀穂議員登壇］

●角田秀穂議員　通告いたしました質問項目のうちの最後、デジタルデバイドに対応した相談業務については、次回以降に回させていただきたいと思います。

　では、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

　初めに、電子自治体への対応についてお伺いをいたします。

　ＩＴ化への対応については、過去においても議会でも取り上げさせていただきましたが、社会の情報化の進展は極めて急速に進んでおり、これに伴い自治体においても、あらゆる面で従来以上のスピードでの対応が迫られていると言えます。

　思えば、ＩＴやＩＴ革命という言葉がマスコミ等で盛んに取り上げられるようになったのは、わずか2年ほど前のことでした。そこからの産業分野を初め、社会の変化のスピードは目を見張るものがあります。時を同じくして、情報化において、日本はアジア地域の中でもおくれをとっているとの危機感を背景に、国も、国家戦略として、このＩＴ化を位置付け、国、地方を通じての情報化施策の推進を掲げました。

　2000年7月のＩＴ基本戦略の中で、世界最先端のＩＴ国家になるとの目標を掲げ、翌年1月に施行された高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法において、地方公共団体の責務として、「高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する」ことが規定をされ、さらに行政の情報化についても、インターネット、その他の高度情報通信ネットワークの利用の拡大等、行政の情報化を積極的に推進するために必要な措置が講じられなければならないと、自治体の責務が明記をされたことから、市町村も電子自治体の実現が迫られることとなりました。

　ＩＴ基本戦略を具体化したｅ−ｊａｐａｎ計画の中で、国が重要政策分野として掲げる電子政府実現のための具体的な施策として、ペーパーレス化のための業務改革、行政間の情報収集、伝達の電子化など、行政内部の電子化、行政手続をインターネット経由で可能にする官民接点のオンライン化、それから行政情報のインターネット公開とその利用の促進などが掲げられており、地方自治体に対しても、同様の取り組みによる電子自治体の実現が要請をされております。

　電子政府、電子自治体の実現により、国民や市民が得るメリットは非常に広範囲に及ぶと言われておりますが、まだ実現のための全国的な基盤が整備されていない現状では、なかなかこうしたメリットがわかりづらいという面があろうかと思います。

　電子的な基盤の確立の上で重要なものとして、住民基本台帳ネットワーク、総合行政ネットワーク、それから認証基盤整備の3つの施策であると言われております。すなわち、これら3つの施策が連携するようになって初めて電子政府、電子自治体というものがある程度具体的に見えてくる。国民、あるいは市民にとって、どれだけのメリットがあるのかということが見えてくるのだろうと思います。

　そして、これら重要な基盤整備の目標は、国のｅ−ｊａｐａｎ計画において、来年度、2003年度とされております。

　本市において策定した船橋市情報化推進計画の目標において、電子自治体の実現により簡素で効率的な行政、利便性の高いサービスを提供できる行政、市民に開かれた行政を掲げております。こうした目標が全国的な情報化の基盤整備によって、具体的にどのような形で実現されるのかについて何点かお伺いをしたいと思います。

　例えば、市役所内部で日常的に発生する他の自治体との事務連絡は、非常に膨大なものであろうと思いますが、総合行政ネットワークの整備により、どの程度の効率化が図られると試算しているのか、まずお伺いしたいと思います。

　2点目として、認証基盤の整備について。行政の手続の電子化を進める上での前提となるものですが、これについての本市の取り組み状況はどうなのか。

　現在、各種の申請書類については、その多くが、わざわざ市役所や出張所に出向かなくても、市のホームページからダウンロードできるようになりましたが、申請手続そのものは、本人確認の問題等があるため、インターネットを使って24時間365日、どこからでもできるというところまでには至っておりません。認証基盤の構築は、こうした電子申請等を可能にし、市民サービスを向上させるための前提となるものであり、本市の情報化推進計画においても、自宅や会社でパソコンや携帯電話を使って申請できるなど、時間や場所の制約を受けないノンストップ、マルチアクセスサービスの実現をうたっておりますが、そうしたサービスがいつから利用できるようになるのか、具体的なスケジュールについて伺いたいと思います。

　さらに、来年8月の住民向けのサービス開始に当たり、配付されることになっている住民基本台帳カードについて、ＩＣカードのメモリー容量32キロバイトのうち、住基ネット領域は8キロバイト程度で、残る4分の3、24キロバイト程度がその他のサービスに利用できると伺っております。その他のサービス領域については、自治体が条例をつくって自由に活用できることとされております。このことに関しては、先番議員の質問に対して、住基カードとは別のカードによるサービス提供についても検討しているとのご答弁でした。

　ＩＣカードの導入については、民間や国の各省庁においても実証実験が進められておりますが、カード先進国のアメリカですら、ＩＣカードの普及が進んでいないという状況の中、住基カードに加えて、さらに行政が発行するＩＣカードがどれだけ普及するのかという懸念も指摘をされております。

　顔写真付きの公的な身分証明書が存在しない我が国において、住基カードは、特に運転免許証を持っていない方、また使わなくなった高齢者、そういった市民の身分証明書がわりとしても普及するのではないかと期待をされております。行政サービスを向上させるためには、こうしたニーズの高いカードにサービスを付加する方が自然な考え方ではないかと思います。

　また、ＩＣカードの持つ決済機能などは、読み取り機に音声機能を持たせることにより、障害者の社会での自立した生活を支援するツールとなることが期待をされておりますが、そうした障害者の自立を支援する行政サービスという面から考えても、行政が市民に幾つものカードを持たせることは、疑問を感じます。住基カードにその他のサービスを付加することにどのような懸念を抱いておられるのか、詳しくお伺いしたいと思います。

　最後に、電子市役所の実現で、最も市民にとって重要と思われる市民に開かれた行政ということについて伺います。

　市民に開かれた行政の実現のため、市民、事業者と行政との双方向交流を進めるなどして、市民と行政が協働したまちづくりを目指すとしております。いわゆるパブリックインボルブメントを得るためのインターネットの活用を積極的に進めるということだと思います。

　パブリックインボルブメントとは、1960年代に、アメリカで高速道路建設などの公共事業に対して起こった反対運動に直面した行政が、事態打開のため開発した市民との同意形成手法の総称で、より多くの住民の意見をいかに行政の計画づくりに反映していくかの手法だと理解をしております。

　より多くの市民の意見を反映させていく手法として、ＩＴ技術の活用が注目をされておりますが、まだ現段階では試行錯誤の状況ではないかと思います。

　本市においても、例えば都市計画マスタープラン策定の過程などで、市民に情報を公開し意見を募るパブリックコメントの手法を取り入れておりますが、その効果については、まだまだ市民の意向を反映した計画づくりというには遠い結果になっているのではないかと思われます。

　より多くの市民の、場合によっては市民以外の意見を行政サービスに反映しよう、双方向の情報交流を実現しようという試みとして、電子会議室の開設をする自治体も増加をしております。

　例えば、札幌市が13年度実施した「ｅトークさっぽろ」という電子会議室では、市が主催する会議室のほか、市民が開設できる会議室などを通じて、札幌のまちづくりについて、自由濶達な意見が交わされております。さらに、14年度から本格運用されている「インターネット市民塾さっぽろ」では、インターネット上で各種講座を市民が受講できるシステムを提供しています。

　会議室システムやメーリングリストを活用して在宅で講習を受けられる仕組みとなっておりますが、こうしたサイトの運営は、単に市民が在宅で講習を受けられる市民への一方通行の情報提供だけではなく、会議室や実際に受講生同士が顔を合わせるミーティングの設定などにより、参加者同士の交流を深められること、さらには市民がＩＴの恩恵を享受できるようにと実施したＩＴ講習会の受講者が、受講した内容を早速生かしてＩＴの恩恵を実感できるなど、さまざまな効果が期待をされております。

　また、神奈川県の大和市が運営する「どこでもコミュニティ」、略称「どこコミ」というサイトでは、基本的には電子掲示板とメーリングリスト――これは音声による配信機能もあるものですが――を組み合わせたシステムのようですが、市政への市民参加を確保する工夫が凝らされていて感心をさせられます。

　こうしたインターネットを活用したシステムを立ち上げた理由として、同市のホームページから引用させていただきますと「大和市は、昼間の間会社や学校へ行くことで、昼間人口が減少します。そのような方々が、積極的に地域社会に参加できるように、このシステムは誕生しました。「どこでもコミュニティ」は、様々な世代の方々が交流する場として、また行政の政策形成における市民の意見反映の場として機能しています。このシステムを市民のみなさんに提供することで、大和市民の生活にあった活発なコミュニティを創り出し、元気な大和市を育てることを目指しています」ということだそうであります。

　ちなみに、先月（8月）の利用状況について、閲覧回数で見ますと、市民3,633回、職員224回、計3,857回、登録者数は2,883名となっております。

　こうした取り組みの効果は、今後見込まれるインターネットの急速な普及に伴って、ますます大きくなってくるだろうと思われます。

　パブリックインボルブメントを得る手法は、インターネットの活用に限ったことではなく、その他さまざまな手法を活用してなされなければならないとは思いますが、その他の手段では不可能なことを可能にしてくれる、しかも低コストで可能にしてくれる手段、道具であることは間違いないと思います。

　こうした取り組みは、本市においても早急に実施していくべきと思いますが、このことも含め、パブリックインボルブメントを得るため、具体的にどのようなことを検討しておられるのか、お伺いしたいと思います。

　続きまして、障害者福祉について。前議会に引き続き、来年度からスタートする支援費制度について質問をいたします。

　支援費制度は、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者等との対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みであり、事業者等は行政からの受託者サービスを提供していたものから、サービス提供の主体として、利用者の選択に十分こたえることができるよう、サービスの質の向上を図ることが求められるようになります。

　これによって、障害者の個人としての尊厳を重視した福祉サービスの利用制度となることが目指されておりますが、こうした目的が真に実現されるためには、まず何といっても、だれもが希望する必要なサービスを受けられるだけの基盤が整っていることが前提となります。この点について、支援費制度の対象となるサービスに対する需要について、現状どのように把握をされているのかについて、まずお伺いをいたします。

　市内における障害者、在宅、施設入所の障害者の実態はどのようになっているのか、また施設入所を希望しながら待機している障害者はどの程度いるのかについて、お伺いをいたします。

　また、これに対して支援費制度移行後のサービス基盤整備については、どのような見通しを持っていらっしゃるのか、あわせてお伺いをいたします。

　サービス基盤の整備ということについて、利用者本位のサービス提供という制度の理念に照らし、障害者の地域での自立した生活を支援する観点から、グループホームの整備も重要な課題であると考えますが、これについてはどのような方針で臨むのか、お伺いをいたします。

　次に、制度移行に伴う事務量の増大への対応ということに関してお伺いをいたします。

　支援費制度において、市町村は相談支援情報の提供、支援費支給申請の受付、審査、障害程度区分やサービスの支給量、支給期間の決定や利用者負担額の決定、受給者証の交付、サービス提供事業者からの支援費の請求に対する審査、支援費の支払いなど、実に多くの事務を行うこととなります。当然、従来よりも業務量が増大すると思われますが、こうした業務量の増大に対する対応はどのように取り組まれるのか。

　省令で定められている勘案事項では、障害者、または障害児の障害の種類、程度、その他心身状況のほか、介護を行う家族等の状況、支援の利用に関する意向の具体的内容、障害者の置かれている環境、さらに申請に係る居宅支援、あるいは施設支援の提供体制の整備状況などが示されております。これらについて、原則として本人から聞き取り調査を行い、支援費支給の要否を判断することとなりますが、この際、聞き取りはだれが行うのか、審査の体制について伺いたいと思います。

　また、支給決定に当たって、公平性、客観性を確保するためには、介護保険制度のような専門家を交えた審査会を設けて慎重に判断することも不可欠であると考えますが、この点についてはどうか、ご見解をお伺いしたいと思います。

　支給決定に際して、支援の提供体制の整備状況を勘案することとされておりますが、例えば施設への入所を希望しているが、施設が満員で空きがないという場合の取り扱いについてはどうなるのか、この点についてもお伺いをさせていただきたいと思います。

　続きまして、利用者負担について。身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法において、障害者、障害児又はその扶養義務者の負担能力に応じて、厚生労働大臣が定める基準を超えない範囲内において、市町村長が定める基準により算定した額がサービス利用に必要な費用から除かれて、支援費として支給されることとされております。このことについて、障害者と事業者との契約に基づくサービス提供という支援費制度においては、利用料が支払えないことによる契約の解除という事態も懸念をされます。また、利用者負担を理由に、障害者、扶養義務者がサービスの利用を控えてしまうのではないかという懸念もあります。利用者負担の算定基準についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。

　また、必要なサービスを受けられるよう、特に低所得者への配慮については、どのようにお考えになっているのか、あわせてお伺いをいたします。

　支援費制度に関連しまして、もう1点、障害者の人権擁護ということに関して質問をさせていただきます。

　地域での自立した生活を支援していく上で、特に親などがいない、親が養護することができない人に対する支援を、市の責務として行うことを定め、本年7月より施行された横浜市の後見的支援を要する障害者支援条例のように、市の責務を条例でしっかりうたうことも重要ではないかと考えますが、こうした条例の必要性については、どのようにお考えでしょうか、ご見解をお伺いいたします。

　また、社会福祉協議会において実施している権利擁護事業の利用状況についても、あわせてお伺いしておきたいと思います。

　続きまして、障害児教育についてお伺いいたします。

　支援費制度でも触れましたが、障害者が地域で自立した生活を営む上で、教育の現場においても、可能な限り地域で学べる環境整備に取り組むことが不可欠であると思います。地元の小学校に通わせたいという親の願いもあって、就学指導において養護学校、あるいは特殊学級への入学を勧められながら、地元の小学校の普通学級に通っている児童がいるという現状に対し、行政としても、可能な限り地域での教育を支援する体制整備に真剣に取り組むべきときに来ていると考えます。

　学校施設のバリアフリー化の積極的な推進も、その1つだと思いますが、ここでは、その第一歩として、普通学級へ通う児童に対する支援について伺いたいと思います。

　このことについては、過去の議会においても何度か質問をさせていただきましたが、昨年の2定で質問をさせていただいた際のご答弁は、就学指導委員会の答申と異なる就学を強く希望する保護者がいて、障害を持つ児童生徒が普通学級に就学する状況があるが、このようなケースには、学校において、教員、ボランティア、保護者等による当該児童生徒への指導体制を図り、サポートに当たっているのが現状である。さらに、これからの障害児教育の基本的なあり方についても、6月に立ち上げた市立学校等将来計画検討協議会において検討事項としていきたいというような趣旨のご答弁でありました。

　このことについて改めて伺いたいと思いますが、学校において、教員、ボランティア、保護者等による指導体制を図っているということについて、ボランティアによる指導体制を具体的にどのように図っているのか、現状をお伺いしたいと思います。

　続いて、特殊学級の介助員配置について伺います。

　特殊学級の介助員配置については、市で定めた基準にとらわれず、柔軟に対応しているとのことですが、教育という観点から、まだまだ不十分だという声も伺います。

　例えば、複数の学年の児童がいる学級において、普通学級との交流、これ自体は大切なことだと思いますが、そうしたことを行おうとすると、そのために担任が不在になり、その間他の児童への対応がおろそかになってしまうというジレンマが生じます。教育的な見地から、現場の希望に対応し、さらに手厚い配置を行うべきと考えますが、このことについて、介助員の増員に対する見解をお伺いしたいと思います。

　続きまして、雇用対策についてお伺いいたします。

　我が国の失業率は、バブル期以降、急増しており、特に男性の非自発的失業者の急増が大きな問題となっております。特に、中高年の求職者の増加については、求人不足もさることながら、求人、求職の賃金等の労働条件や、職務の内容に関するミスマッチが著しく、就職に結びつきにくいという背景があるとされております。また、事業主の都合による解雇等は、本人から自信を奪うとともに、失業期間が長期にわたることにより、長年にわたって培ってきた能力が役に立たなくなり、こうしたことがミスマッチにさらに拍手をかけているとの指摘もなされております。

　こうした主に中高年に対して、早期に本人の精神的な痛手をいやした上で、求職活動に当たって必要な事項を短期間に習得させ、的確な再就職をさせる支援施策の1つとして、専門のカウンセラーによるカウンセリング手法が注目され、幾つかの自治体においても導入する事例が見受けられるようになっております。

　厳しい雇用情勢にある北九州市では、リストラや倒産などにより、失業あるいは失業のおそれのある市民を対象に、本年度より再就職トータルサポート事業という独自の再就職支援事業をスタートさせました。

　この事業では、再就職のために必要な能力開発講座として、自己アピール、履歴書の書き方、模擬面接などの基礎講座を初め、事務系、技術系の自己開発講座、営業販売職スキルアップ講座などを実施するほか、受講者に対して民間の職業紹介所等と連携して再就職支援を行うことが内容ですが、特徴的なことは、こうした再就職支援の前段として、専門の相談員によるキャリアカウンセリングを実施して、適性検査を実施した後、本人とじっくり話し合う中で、必要に応じてアドバイス等を行うなどのバックアップ体制をとっていることです。

　市としては、年間の利用者を400名程度と考えていたそうですが、5月20日の申し込み受け付け開始直後から希望者が殺到、最終的に当初予想の倍以上に達するのではないかとのお話でした。

　事業を開始してまだ3カ月程度ということで、どの程度雇用に結びついたのかなど、事業そのものの評価については、これから行っていくとのことでしたが、少なくともこうした支援事業に対するニーズは極めて高いことが、同市の取り組みからもうかがえると思います。

　キャリアカウンセリングそのものも、我が国ではなじみが薄く、専門のカウンセラーもまだ少ない状況で、北九州市の場合も、民間に委託して行っているカウンセリングについて、相談員の資格までは問うていないとのことでしたが、今後、試行錯誤する中で、よりよい支援のあり方が模索されてくるものだろうと思います。

　伝統的な雇用慣行の崩壊、社会経済が急激に変化する時代にあって、こうした支援施策の充実は、これからますます重要になってくると思います。こうした支援施策を、身近な行政においても真剣に考えるときに来ていると思います。

　本市においても、こうした支援施策に早急に取り組むべきものと考えますが、この点について、ご見解を伺いたいと思います。

　以上で、1問とさせていただきます。

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