平成14年第3回船橋市議会定例会会議録（第4号・3（2））

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　電子自治体への対応についてというご質問にお答えしたいと思います。

　初めに、総合行政ネットワークの整備により、どの程度の効率化が図られると試算しているのかというご質問でございますが、事務量がどのぐらい減るかを数値であらわすことということにつきましては、非常に難しいところでございますが、例えば効率化が図れます点といたしましては、現在、国・県、あるいは他の市町村との文書交換の多くは、紙文書によりまして行っているところでございますが、総合行政ネットワークに接続することによりまして、電子文書交換及び電子メールなどのサービスが利用可能となります。これらのサービスを利用することによりまして、迅速な文書交換や法令、条例あるいは統計情報等の共有化が図られまして、文書事務や情報収集等における事務量は、時間が大幅に軽減されるものと考えているところでございます。

　次に、認証基盤の整備ということについてでございますが、市役所から発信した文書が、本当にその市役所から発信されたものであるかを確認する組織認証基盤につきましては、ご指摘ございました国のｅ−ｊａｐａｎ10年計画の要請に基づきまして、平成15年度に予定しております総合行政ネットワークを接続することで、一体として整備されるということになっているところでございます。

　また、市民から発信した文書が、本当に本人から発信されたものであるかを確認いたします公的個人認証基盤、及び各種申請手続の電子申請を受け付けるシステムにつきましては、現在、メーカー等で実証実験が行われているところでございます。これらの実証実験の結果等を見ながら、電子申請のシステムの構築を検討していきたいということでございます。

　そういうことから、具体的なスケジュールというお話がございましたが、それにつきましては、この答弁でご理解いただきたいと思います。

　次に、住基ＩＣカードの住基ネットの領域以外の利用について、昨日の先番議員にお答えしましたところ、その中から住基カードにその他のサービスを付加することにどのような懸念を抱いているか、詳しく伺いたいというご質問でございますが、私ども、詳細に検討しているわけではございません。まだ検討しているわけではございません。

　ただ、1例を挙げて申し上げれば、一般的に施設予約等におきまして、団体の代表の方が申し込みをするわけですが、その団体の代表者に対して、住基カードにサービスを付加するということになりますと、申し込みを行う際に、常に代表者本人が直接行うということができればよろしいわけでございますが、できない場合に、他の者がこれを代行して行うといった場合が考えられます。その場合、代表者の個人情報が記録されております住基カードを、ほかの人に預けなければならないということになってまいります。

　そういったことから、昨日申し上げましたように、個人情報保護の点等を考えますと、問題がありますよということでございます。このことから、慎重に庁内関係各課と研究してまいりたいというふうに答弁したところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

　最後に、市民と行政が協働したまちづくりを目指すために、パブリックインボルブメントを得るために、どのようなことを検討しているかというご質問でございますが、今年度からホームページの内容を各課で作成いたしまして、内容の充実を図っているところでございまして、市民の要望する情報の提供拡大に努めているところでございます。

　インターネットを活用いたしましては、情報化推進計画策定時や、ご質問の中に出てまいりました都市計画マスタープランの策定時、あるいはホームページに関するアンケート調査等を行っておりますが、そういったところで広く市民の意見を募集しております。

　行政の計画等の策定につきましては、初期の段階から策定までの過程に、行政と市民が双方向で参加できる方法というのは、いまだに実施していないところでございますが、現在行っております意見募集の中で――これは各課でやっているということですが、その意見募集の中で、どの程度の市民がインターネットを活用して意見を寄せているか、その辺を分析いたしまして、またご指摘ございましたように、他市の市民参加でやられております電子会議室等を参考にいたしまして、私どもといたしましては、パブリックインボルブメントを導入するシステムということで、これから研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（飯島和男）　障害者福祉についてお答えいたします。

　まず、本市障害者等の実態についてでありますが、支援費制度に移行する居宅介護支援対策者は、いわゆる在宅3本柱と言われておりますホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイを利用されている方々がございまして、約800人いらっしゃいます。また、法定施設への入所及び通所者は約650人いらっしゃいます。

　次に、待機者の状況ですが、身体障害者施設には6人、知的障害者施設への待機者は22人ございます。

　次に、サービス基盤整備の見通しにつきましては、居宅サービスに関しては、現在のサービス提供事業者に加え、介護保険事業者の参入が見込まれるほか、基準該当事業者の育成を図ってまいりたいと考えておりますし、既存の施設にあっては、事業の拡大等を促していきたいと考えております。

　また、障害者施策においても、障害者が施設から地域の中で健常者とともに暮らせる社会を目指していることから、グループホームの果たす役割は、今後さらに重要となると思われますので、その整備について有効な手法を検討してまいりたいと考えております。

　次に、支援費制度移行に伴う事務量の増大への対応についてお答えいたします。

　支援費制度開始にかかわる業務量は、ご質問者のおっしゃるとおり増大するものと考えております。人事担当部局と協議をし、今年度、準備要員として職員の増員配置をいたしました。さらに、準備体制として、課内8人体制のプロジェクトをつくり、来月21日からスタートする申請受付を初め、サービス支給量を決定する面接などの準備事務を効率的に進めてまいりたいと考えております。

　また、現在、施設への入所や通所されている方については見直し期間がありますので、支援費制度のスタートする平成15年度から、障害程度区分の決定事務を行う予定です。支給量などの見直しについては、在宅者を対象とする居宅生活支援費は1年、施設入所などを対象とする施設訓練等支援費は3年に1度でございます。

　つきましては、次年度以降の事務体制についても、障害福祉サービスの提供が十分できるよう、引き続き人事担当部局と協議を行ってまいりたいと考えております。

　次に、勘案事項の聞き取りはだれが行うのか、また審査の体制についての見解、または審査会の設置はとのことでありますが、支援費の支給決定にかかわる勘案事項の聞き取り調査は、幸いにも船橋市では、平成12年度と13年度にケアマネジメント試行事業を経験している障害福祉課のケースワーカーが行います。

　審査の体制でございますが、基本的には市で決定することになりますが、市で判断が困難な場合や、専門的な知識が必要な場合は、県の更正相談所に医学的、心理学的、職能的及び社会的評価も加えた総合的な判断をお願いし、市で支給決定をすることになります。

　審査会の設置についてでございますが、介護保険制度は、基本的に高齢者の身体的介護の必要性のみをパターン化して介護度を決定するシステムであると認識しています。一方、支援費制度での支給量の決定に際しましては、勘案事項は障害者の身体状況や生活環境などの外部要因、さらには障害者の意向や生活設計などを十分考慮することとなっておりますので、審査会での審議にはなじまないものと考えております。

　次に、支給決定に際し、希望施設が満室で空きがない場合の取り扱いでございますが、施設訓練等支援費は、希望施設を利用できる見込みがある場合に支給決定を行うことになります。このようなことから、入所を希望する施設に空き定員がない場合には、申請を受理したまま継続的な入所調整を行います。入所が可能となった時点で支給決定を行い、受給者証を交付することになります。その間、在宅サービスである居宅生活支援費のサービスを提供することになります。

　次に、利用者負担の基準については、現行の制度から円滑な移行を図る上でも、現行の施設における費用聴取の取り扱いを基本として検討したいと考えております。

　また、低所得者への対応も十分配慮しながら、福祉サービスの低下にならないように基準を策定いたしたいと考えております。

　最後になりますが、親が養護することができない人などに対する後見的支援を定めた障害者支援条例の見解でございますが、この条例の理念も含めて、成年後見制度や、その補完である地域福祉権利擁護制度で対応できるものと考えております。

　成年後見制度につきましては、既に2名の実施がございます。

　次に、社会福祉協議会で実施している権利擁護事業の利用状況でございますが、平成13年度では、新規相談人数が高齢者62人、知的障害者4人、精神障害者7人の計73人でございます。そのうち訪問調査を行った方が18人であり、契約をされた方が10人となっております。11年10月のスタート時点から累計しますと、福祉サービス利用援助は22人となっております。

　支援費制度のスタートに向け、さらにこれらの制度のＰＲや普及について、関係セクションと進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　障害児教育についてのご質問にお答え申し上げます。

　最初に、通常の学級に通う障害を持つ児童生徒に対する支援についてのご質問でございますが、障害を持つ児童生徒に対しましては、就学指導委員会の答申に基づいて、特殊教育諸学校や特殊学級への適正就学に努めてございます。しかしながら、ご指摘にありましたように、保護者によりましては、障害に応じた適正な就学先を勧められても、地元の通常の学級へ通うことを希望する場合もあり、障害を持つ児童生徒が通常の学級に就学する場合には、校長先生を中心とした校内の協力体制の中で対応してきました。今後も保護者、学校、行政とが一層連携を密にするよう就学指導体制の確立に努めながら、校内の協力体制の中で対応してまいりたいと考えております。

　次に、特殊学級への介助員についてのご質問にお答え申し上げます。

　船橋市の特殊学級には、さまざまな障害を持つ児童生徒が在籍しておりますので、その状況を考慮し、担任のほかに介助員を年々増員し、配置しております。車いすの使用や、その他の障害の状況に応じまして、介助員を特別に配置してきましたが、今後も特殊学級への介助員の配置については、学級に在籍する児童生徒の状況を考慮しながら検討していきたいと考えております。

　以上です。

［経済部長登壇］

●経済部長（安田雅行）　雇用対策についてお答えいたします。

　本市の中高年齢者の雇用対策といたしましては、市庁舎内に船橋公共職業安定所によります高年齢者職業相談室におきまして、職業相談、紹介、あっせんを行っております。平成10年度におきましては、新規求職者979件、紹介件数902件、就職件数171件となっております。

　また、船橋公共職業安定所によります中高年齢者合同面接会におきましては、平成13年度におきまして24事業所、求人数184人に対しまして322人の求職者の参加を得まして、12人が採用となっております。

　このほか、市単独の制度といたしまして、55歳以上65歳未満の高年齢者を雇用した事業主に対しまして、船橋市雇用促進奨励金を交付し、高年齢者の雇用の促進に努めておるところでございます。平成13年度の交付状況では、114事業所、交付人数242人となってございます。

　ご質問において、北九州において取り組んでおります再就職トータルサポート事業のご紹介がございました。現在、再就職支援施策の1つとして、平成14年4月15日から、千葉県におきましては千葉県庁及び東葛支庁に県民再就職支援センターを設置いたしまして、再就職を希望している方々のメンタル面でのケアや、職業適性相談等の相談に応じております。利用状況につきましては、開設から9月6日までの間、1,375件の相談があったと伺っております。

　今後もこうした支援策の周知、ＰＲに努めるほか、本市を初め身近な地域でメンタル面のケア等の相談が受けられるよう、船橋公共職業安定所管内の5市で構成しております船橋地域産業雇用連絡協議会に提起をいたしてまいりますとともに、船橋公共職業安定所及び船橋労働基準監督署などと連携をとりながら、その対応方について協議を進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［角田秀穂議員登壇］

●角田秀穂議員　初めに、電子自治体への対応について、1点だけ、特に市民参加の実現のためのＩＴの活用についてですが、先ほど紹介した大和市の「どこコミ」の場合、運営主体である行政が議論を聞きっ放しにしない、行政のプロセスを市民と共有しようという姿勢を貫いていることが大きな特徴だと言えます。例えば、会議室での議論の傾向について分析をし、それをもとに提言まで行う、こうしたところまで行われております。

　そもそも同市の市民電子会議室は、震災を契機としたボランティアネットワークなどの地域の情報化に対する必要性を目の当たりにしたのを契機に、インターネットを利用した新しい市民参加システムの構築とコミュニティー形成のためにはどうすればよいのかを、有識者を交えて真剣に議論した末にスタートしたもので、この会議室で交わされている議論も、非常に真剣なものであります。

　ちなみに、「どこコミ」の1つの会議室の提言として、行政マンから参加している市民に対して、こんな投げかけもあります。ちょっと引用させていただきますが、「ここに挙げた問題――この会議室は、主に環境問題をテーマにした会議室なんですけれども、1年間の議論を通して大勢の参加者が関心を持ち続けた問題です。そして、どれも行政だけでは解決できない、市民だけでも解決できない問題です。こうした問題を解決していくには、本当の意味でのパートナーシップが必要なように思います。行政と市民が一方的に非難するのではなく、率直なやりとりを通して、行政がやるべきこと、市民が引き受けること、両者が協働で取り組むべきことを確かめ合い、合意する場が必要です。専門的な見地からの検討も必要になるでしょう。行政の担当者にも入ってもらって、本音と悩みを打ち明けてもらえるような場、専門家や地域のＮＰＯにも協力してもらって、名案をひねり出すような場、実際に現場を見学したり、勉強会をやってみたり、そんな体験も交えて問題に取り組んでいける場、そうした場づくりはできないものでしょうか」という、この提言の中では、こういう投げかけがされておりました。

　こうした提言を読んでみて、市民との協働によるまちづくりの手法として、ＩＴを行政自体が使いこなすことが必要な時代なのだということを、改めて強く感じました。

　同じく紹介させていただいた札幌市の会議室の場合も、例えば市のホームページをテーマにした会議室がありましたが、そこでの議論も、読んでいて本当に参考になるものです。市民にとって使いやすい行政のホームページのあり方について、真剣に考えてくれる市民がこんなにいるのかと驚きを覚えました。こういうことは行政にとって非常に貴重な資源であると言えます。こうした市民のアイデアを吸い上げる手段を真剣に考える自治体と、そうでない自治体の格差が、今後ますます広がってくるのではないかという印象を受けました。

　こうしたＩＴを活用した市民参加について、先番議員の質問に対して慎重な答弁が目立ちました。しかし、こうしたＩＴを活用した行政と市民の交流の場を提供することによるデメリットというものは、少なくとも私はないと思います。確かに会議室を立ち上げたものの、開店休業の状態になっている自治体もありますが、市民参加の手段としてうまく機能させるかどうかは、その自治体の腕次第であると思います。そして、この腕を磨くためには、まず失敗を恐れずにやってみることだと思います。

　現在、市長は2周り目の市政懇談会を精力的に進められておられます。市民と協働のまちづくりという観点から、これはこれで大変重要な取り組みだと思います。しかしながら、当日、その場で市長に意見を述べられる市民は限られております。より多くの市民の参加を得て、市民と協働のまちづくり実現のため、ＩＴの活用についても一層前向きに検討されるよう要望をさせていただきます。

　続きまして、支援費制度に関してですが、この制度の掲げることは、利用者本人が自由にサービスを選べる、こうしたシステムに移行するということが1つの大きな柱となっておりますが、それを可能にするには、先ほども申し上げましたように、何よりもまず基盤の整備が進んで、初めてそうしたことが成り立つということは言うまでもないと思います。

　そうした中で、本市においても、まだ待機者がいる現状ということですので、今後この基盤整備には、さらに積極的に取り組んでいただきたい、また、事業者に対しても、そうした呼びかけを積極的にまずやっていただきたい、これを要望させていただきます。

　そして、来月から居宅に関しては申請の受付業務が始まるということでありますが、新たな制度の円滑なスタートに向け、特に体制については万全の体制で臨んでいただきたいということを要望させていただきたいと思います。

　また、権利擁護に関する事業についても、この制度の周知についてＰＲを――まだまだ利用人数を伺っていても、それだけしか需要がないとはちょっと思えませんので、まだまだ周知されていないのではないかと個人的に思いましたので、こうした制度の周知についても、今後積極的に取り組まれることを要望させていただきたいと思います。

　障害児教育について、特に普通学級への介助員ということについてなんですけれども、この介助員が難しいということであるならば、そうした地域で暮らしたいという障害児の希望をかなえたいということで、市民ボランティアの方の申し出もかなりあると伺っております。ただ、これに対して、その判断については、現状、学校長にゆだねられているのが現状で、なかなかそうした対応が進みづらい面があるとの指摘もなされております。こうした市民ボランティアの協力の申し出に対して、積極的に受け入れてもよいのではないかと私は考えますが、この点について、教育委員会のご見解をお伺いしておきたいと思います。

　さらに、ノーマライゼーションの理念の実現には、何よりも教育の果たす役割は極めて大きいと思います。このことについての教育委員会のご見解もあわせて伺っておきたいと思います。

　雇用について、1点だけ、特に障害者について、障害者が地域で自立した生活を送る上で、やはり雇用というもの、そのための就労の支援というものも極めて重要な課題になってくると思いますが、この障害者の雇用についての現状、取り組みについて、1点だけお伺いさせていただきたいと思います。

　以上で2問とさせていただきます。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　障害児教育の2問についてお答え申し上げます。

　初めに、市民ボランティアの受け入れについてのご質問でございますが、通常の学級に就学した障害を持つ児童生徒への対応は、先ほど述べましたように、校内の協力体制の中で対応してきております。しかしながら、特に通級制の難聴児児童等につきましては、（予定時間終了5分前の合図）各学校の実情を踏まえ、現在、市民ボランティアの活用につきまして、障害福祉課と連携を図りながら検討しているところでございます。

　次に、ノーマライゼーションの理念の実現についてでございますが、障害があっても、なくても、ともに生きる社会を実現することがノーマライゼーションの理念だろうと認識しております。教育の世界でもこのような考えのもとに、幾つかの改善が図られているところでございます。特に特殊教育関係では、平成14年4月に学校教育法施行令の一部改正がなされ、就学基準の見直しなどが行われたところでございます。本市といたしましては、この改正の趣旨を十分に理解し、障害を持つ児童生徒に最もふさわしい教育を行うという視点に立って、その対策を図ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［経済部長登壇］

●経済部長（安田雅行）　雇用対策についてのうち、障害者の雇用の現状についてお答えいたします。

　平成13年度船橋職業安定所管内の障害者職業紹介状況で言いますと、新規求職件数412件、紹介件数590件、就職件数115件となっております。市内企業の平均障害者雇用率につきましては、基準日であります昨年6月1日現在、1.52％の状況となっております。法定雇用率の1.8％には達しておりませんけれども、全国平均1.49％、千葉県平均1.4％の平均値を上回っている状況にございます。

　本市におきましては、障害者の職場への適応力を高めるため、職場実習を実施した事業主や障害者を雇用した事業主に対しまして、障害者職場実習奨励金及び雇用促進奨励金を交付いたしまして、障害者の雇用機会の拡大の促進に努めているところでございます。

　このほか、船橋公共職業安定所によります毎年、障害者合同面接会が実施されております。平成13年度におきましては29事業所、求人数120人に対し、210人の求職者の参加を得まして、23人が採用となっております。本年度におきましても、10月4日に開催を予定しております。

　今後におきましても、厳しい雇用情勢が続くものと予測されますことから、福祉局及び船橋公共職業安定所等の関係機関と協力を強めまして、雇用の促進に強めてまいります考えでございます。

　以上でございます。

●角田秀穂議員　了解。

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