平成14年第3回船橋市議会定例会会議録（第5号・5（2））

［都市計画部長登壇］

●都市計画部長（太田雅雄）　都市計画についてご答弁申し上げます。

　まず初めに、高齢者や障害を持つ人が安心し、自立して暮らしていけるまちづくりについて、都市計画マスタープランにどのように位置づけられているかとのことでございますが、都市計画マスタープランはおおむね20年後の船橋の将来像を全体構想と地域別構想に分けて示したものでございます。その全体構想におきましては、都市づくりの理念といたしまして、だれもが安全・安心に暮らすことができ、人と環境に優しく、にぎわいと魅力ある交流の場を市民と行政とのパートナーシップのもと生み出し、支えていくということを明示しております。

　また、将来都市像といたしましても、住みやすく、安全・安心な暮らしができる都市を第1に掲げ、お年寄りや障害を持つ方々などを含むだれもが安心して暮らすことができ、いつでも地域や社会に参加し、快適な活動ができるよう都市づくりを目指すとしているところでございます。

　またさらに、地域別構想におきましても、福祉のまちづくりという項目を設け、バリアフリーのまちづくりについて地域ごとの方針を定めているところでございます。

　次に、自動車交通に頼らない公共交通、徒歩、自転車などの利便性を高める交通計画とリンクした土地利用計画の必要性についでございますが、いわゆるモビリティーからアクセシビリティーを優先するコンパクトシティーの考え方につきましては、既存のインフラを活用しつつ、密度の高い地域社会づくりを推進するものとして、私どもといたしましてもまちづくりを行う上で重要な視点であると考えております。

　都市計画マスタープランにおきましても、コンパクトシティーという言葉はありませんが、本市の特徴であります鉄道駅の多さ、市内10路線36駅に着目して、駅周辺を生活の拠点としてまちづくりをしていくといった方針を明示しているところでございます。

　また、道路整備による自動車交通の緩和には大変時間がかかるということも、ご指摘のとおりであります。このことから、都市マスでは公共交通が生かされるまちづくり、あるいは自転車利用などへのシフトについても述べているところございます。

　したがいまして、私どもといたしましては、十分発達している公共交通を利用できるまちづくり、土地利用計画づくりが大変重要であるというふうに考えております。

　次に、3点目といたしまして、小学校区単位でコミュニティー活動の結節点となる施設設置の必要性についてでありますが、まちづくりに当たりましては、地域住民の方々や企業の皆さんが主役となった取り組みが期待されているところでございます。地域の皆様の機運を高め、まちづくりを推進するため、市といたしましては段階的な市民参加のシステムづくりを目指しているところでございます。

　第1段階といたしましては、まちづくり活動に関する相談窓口を開設したところでございます。まちづくりに関する市民の相談に対応するとともに、学習活動などにより地域の自発的なまちづくり活動の育成を図ることとしております。

　第2段階におきましては、具体化するため、まちづくり活動を支援するため助成制度の整備や、市民と行政を仲介する組織の設立などを行いつつ、地域のまちづくり協議会やＮＰＯ、地区別まちづくり市民グループなどの組織化を図っていくこととしております。そうした中で、地域の中に何らかの活動拠点を設置する必要が出てくる場合もありますが、小学校区単位にそういうものが必要になるかどうかは、今後まちづくり団体の組織化の進展の中で決められてくるものと思っております。

　以上でございます。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　子ども読書運動と学校図書についてのご質問にお答え申し上げます。

　最初に、蔵書整備の現状と今後の整備計画についのご質問でございますが、図書整備率についてでございますが、13年度末においては市内全小学校の平均では118％、中学校では117％となっております。昨年度の増加図書を見ますと、児童生徒の自発的、自主的な学習を支援し、新教育課程の展開に寄与する図書の購入が目立ってきております。また、物流システムの導入により、他校や公共図書館から必要な図書が手に入るようになり、幅広く児童生徒のニーズにこたえられるようになります。今後さらに物流システムの拡大、充実を図り、各学校ごとの特色ある図書の購入や公共図書館の活用を通して、多様な興味、関心にこたえる魅力ある図書館整備を充実させていきたいと考えております。

　次に、子どもの読書活動推進に関する施策についてお答えを申し上げます。

　この施策につきましては、子供が読書に親しむ機会の提供と諸条件の整備充実が重要であると考えております。まず、本市における読書活動の進捗状況を見ますと、日課の中に特定の読書時間を設定した読書運動を行っている学校は全体の62％となっております。内容的にも推薦図書を決めて一斉読書したり、好きな本を継続して読む習慣をつけたりと、指導の充実に努めているところでございます。また、読み聞かせについても教師による読み聞かせやボランティア、図書館の司書による継続的な読み聞かせの実施を行っております。

　次に、図書に親しむようにするための諸条件の整備充実が求められていると思います。本市においては昨年度より3カ年、国の指定を受け、学校図書館資源共有型モデル地域事業を実施しております。これにより、インターネットによる調べ学習等が簡単にできるようになり、読書センターと合わせて情報センターとしての機能の充実が図れるようになりました。この事業実施に当たり、各学校にはたくさんのボランティアの方々の参加をいただきました。そして、それを機会に図書の整備や貸し出し、読み聞かせなどを積極的に行ってくださる方々もふえ、図書館の運営から開かれた学校づくりが進みつつあります。このモデル地域事業を核として、さらに図書物流システムの拡大や読書ボランティアの育成に力を注いでいきたいと考えております。

　最後に、子ども読書活動推進計画についてお答えをいたします。

　子供の時代にたくさんの良書に触れ、親しむことは人格形成にとって極めて大切だと思います。読書離れが進んでいる今日、子ども読書活動の具体的な計画を策定することは急務でございます。市教育委員会といたしましては、図書館教育推進のための協議会を編成し、具体的な施策について検討していくと同時に、各学校や各関係機関に読書活動推進計画を配布し、関係者のさらなる意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（金子正雄）　小児医療についてお答えいたします。

　小児医療は医師の高齢化、不採算性、過重労働等により、2000年までの10年間に小児科がある病院が全国で15％も減少しており、さらに小児科医も2％減少している状況でございます。反面、核家族化による育児不安や共働きなどにより夜間の医療に対する需要は増大しております。これらのことから、小児救急医療体制の整備が全国的に大きな社会問題となっていることは、ご指摘のとおりでございます。

　こうした中、全国に360ある2次保健医療圏の中で、本市のように小児の2次救急医療体制が行われているのは69医療圏と非常に数少ない中で、船橋は県内1〜2位の体制を組んでおり、医療関係者の協力により平成13年4月から4医療機関で小児2次救急医療体制が構築されているところでございます。

　このように小児科医の確保が厳しい中、初期診療の患者が直接かつ多数、小児2次救急医療機関に来院することによって、医師の長時間労働など、小児2次救急医療機関に過大な負担が生じており、本年8月にはそのうちの1医療機関が撤退し、補充の医療機関が辛うじて手当てされたところであり、どうにか救急医療システムを維持している状況でございます。

　これらのことから、救急医療体制を継続的に維持し、適正な運営を図っていくには、小児2次救急医療機関への負担を軽減していく必要があり、1次救急である夜間急病診療所の改善を図っていくことが重要であると認識しているところでございます。市としてもできることから改善を図っていきたいと考えております。

　さきの救急医療シンポジウムでは土、日、休日の夜6時から9時までの間、小児科医の配置をスタートできるよう医師会において検討を進めているところでありますので、市といたしましても、この経緯を見ながら今後の対応を図っていきたいと考えております。

　次に、育児不安等の相談につきましては、現在、月曜日から金曜日について、保健指導課、各保健センター、あるいは子育て支援センターにおいて窓口と電話にて相談を行っているところでございます。

　相談時間の延長ということでございますが、庁舎管理、施設管理の面から、また職員体制から難しいと思われますが、平成15年度からは南口再開発ビルのうちの総合窓口において、平日については午前9時から午後8時まで、第2・第4土曜日、日曜日、祝休日は午前9時から午後5時まで相談窓口を設けることとなっておりますので、この時間内の中で保健師が相談に対応してまいりたいと考えております。

　次に、小児医療についての協議会の立ち上げというご質問でございますが、協議会の立ち上げについては考えておりませんが、先ごろ市民とともに考える緊急医療シンポジウム2002を開催し、小児救急医療を取り上げたのは、まさしく市民参加の重要性を認識したものであります。このシンポジウムの実行委員には、医療機関、消防、教育機関は無論、保健所や労働基準監督署や市内の市民団体の長など、各界各層の方々をメンバーとして、この中で活発な議論を踏まえて実施されたものでございます。これらの経緯を踏まえて、現状の中で可能なものとして小児救急医療の方向について提起されたものと承知しておりますので、今後の施策の中に生かしていきたいと考えております。

　以上でございます。

［経済部長登壇］

●経済部長（安田雅行）　空き店舗利用保育事業につきまして、所管事項についてお答えをいたします。

　商店街の空き店舗、イベント会場、アンテナショップ、ギャラリー等の集客目的としてばかりでなく、商店街の空き店舗を保育サービスや高齢者向けの交流施設等、コミュニティー施設として活用することにつきましては、商店街にとってにぎわいの創出につながり、ひいては活性化に寄与する可能性が期待できるものと私どもも考えております。

　ご質問者よりご指摘のございましたコミュニティー施設活用商店街活性化事業につきましては、同指針などについて船橋市商店会連合会等の各関係団体を通じて、また各商店会の個別勉強会等の機会などをとらえまして周知してまいりたいと考えております。今後とも福祉局部署との連携のもと、商店会の意向や住民ニーズ等を把握してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（飯島和男）　初めに、児童、幼児の虐待防止についてのうち、連絡会議としての何をしてきたのかとご質問ですが、昨年7月に虐待の防止、早期発見の体制づくりを進めるために、児童虐待及びＤＶ防止連絡会議を設置し、その中で市川児童相談所長より虐待件数の増加や虐待の状況並びに対策の必要性などについて説明いただいたところであります。

　また、同年9月には部会を立ち上げ、船橋の虐待の現況と研修を行った中で、警察を含め、関係機関の協力が重要であると認識され、お互いの理解を深めたところでございます。また、メンバーである母子福祉推進員には児童虐待の現状と通告義務について、保健師には児童相談所との連携などの研修を行ったところであります。

　現在、児童虐待防止部会において早期発見や予防のための方策を検討していただくための準備を進めております。具体的にはさまざまな関係者に配布し、早期発見に役立てていただくため、どんな方にでも使いやすい児童虐待チェックリスト案を部会長である医師会の医師の助言をいただきがら検討しているところでございます。

　次に、対応マニュアルの作成についてでありますが、対応マニュアルと一言で言いましてもさまざまでございますが、本市ではある程度市が主体的にケースに対応できるような総合的なマニュアルの作成に向け、作業を進めております。

　具体的にはまず事業を取り巻く関係者が虐待ケースの早期発見のために用いることのできる児童虐待チェックリスト案を検討し、作成いたしました。また、保健師用として児童虐待の対応についてのマニュアルを作成したほか、虐待の重症度の判断基準の案を作成いたしたところです。さらに、ケース情報を一元的に収集するため、市役所内外の関係者が児童家庭課に提出できる連絡表の様式とそのフローを定め、周知を図りました。

　関係者が実施する合同カンファレンスについても、ケースの重要度に応じた対応するための具体的なルールづくりが必要ですし、緊急性の高いケースへの対応については児童相談所を中心とした体制づくりがスムーズにできるよう、連絡の仕組みを別途つくらなければなりません。

　以上のような内容について、基本的な考え方について素案を作成いたしましたので、今後は児童虐待及びＤＶ防止連絡会議の児童虐待防止部会などで関係者の意見を聞きながら、早期発見や防止、相談や経過観察で済む場合のような軽度な状況への対応から、一時保護が必要な重度の状況まで適切に対応できる総合マニュアルの作成をしてまいります。

　以上でございます。

［松嵜裕次議員登壇］

●松嵜裕次議員　ご答弁ありがとうございました。時間も余りないので、まず要望を幾つかした後で何点かお伺いしたいと思うんですが、虐待に関しては、これからチェックリスト案であるとか判断基準の案とか、そういうのを部会にかけていくんだということですので、それがまたできた段階でいろいろとまた見せていただきたいと思いますし、また意見も言わせていただきたいと思います。

　この連絡会議のことでちょっと今回触れたんですけれども、これは国の方針で各自治体に整備が図られているものです。ですけれども、自治体によってその機能に差が出てきてしまっているのも事実だと思います。また、ただ置いてあるだけの自治体もあります。中には事の緊急性から、国からこういう方針が出される前に、前倒しで設置してネットワークをつくっているところもあります。市川市などがそうです。ですから、この連絡会議というものをまさに市民の知恵の結集として今後も生かしていっていただけるように、強くこれは要望しておきたいと思います。

　また、幼児に対する虐待というのは非常に発見が遅かったり、深刻なケースになってしまったりというケースが多いんですけれども、児童生徒に対する虐待というものも実際存在をしているという観点から、また連絡会議の機能は早期発見対応のほか、予防啓発活動もしていくということですので、この予防啓発活動もしっかりやっていただきたいと思っています。前に提案をしましたＣＡＰなんかも大分国全体でも船橋市内でもいろんなところで見られるようになってきました。こういう本当に人権という問題、また虐待に対する啓蒙活動というものに対する提案も連絡会議から投げかけていっていただけるように要望したいと思います。

　それから、小児医療についてなんですが、そういう形で相談体制をまたこれからも組んでいくということで、南口の再開発ビルの中に、その再開発ビルのミニ市役所がやっているという時間帯ということだと思いますけれども、私の家でもそうでしたけれども、子供の病気というのは非常にやっぱり夜間、親がパニックになるのがその時間帯でありました。先ほども話をしましたけれども、確かに環境というのは限られていると思います。船橋市でできることというのも限られていると思いますけれども、その中でやはりできることを追求して、時間帯の問題もそうですけれども、今後とも取り組んでいっていただきたいと要望したいと思います。

　それから、空き店舗なんですけど、要は一切これからだということであるかと思います。ですから、例えばＮＰＯとか商店街が申し込みをしたいというときも、そういうフローが見えてこないということだと思うんですけれども、では今度、福祉局との連携をということがありましたので、福祉サイドではどう取り組んでいるかということについてお伺いをしたいと思います。

　具体的に中小企業庁のコミュニティー施設活用商店街活性化事業と抱き合わせてもいいよというところの厚生労働省の保育サービス、先ほど言いましたけれども、保育所とか保育所分園を商店街の空き店舗に設置するというのはどうもイメージがわかないところです。また、放課後児童健全育成事業、いわゆる船橋では放課後ルームですけれども、これは設置を現在されて、商店街の通りに設置するというのも、これもまたイメージがわかないということで、幾つか私も消去法で考えたんですけれども、その中でやはりすべて本市に必要とは限らないけれども、つどいの広場事業というのは非常にこれは重要だということで先ほど話をしました。

　つどいの広場事業というのは、子育て親子の交流であるとか集いの場の提供、また子育てアドバイザーが子育てとか悩みの相談に対応したりすることもやります。また、地域の子育て関連情報を集まってきた親子に提供をする。サークルとかそういうものもそうかもしれません。また、子育てサポーターの報酬の実施などを行っています。

　特に子育て関連のＮＰＯのホームページなんかを見ますと、ＮＰＯ側としてもとてもこのつどいの広場というものに関しては関心を持っています。どんどん市町村に働きかけましょうというふうなホームページを大分最近見るようになりました。

　本市の子育て支援センターが好評であるというのは、前にも言ったかもしれませんけれども、空間とか仲間とか情報の提供というものに重点を置いていっていたところにあるんじゃないかと思います。また、これらの事業というものは地域においてさらに細分化していって、しかるべきことであるかと思います。また、それには商店街など地域の力、ＮＰＯなどとの連携を図っていくことも重要ではないかと思いますので、福祉局として今までの取り組みと本事業に対する認識、また今後の計画について、つどいの広場のことを含めていただいても結構なんですが、取り組みについて伺いたいと思います。

　最後に、都市計画については、私も結構つかみどころのない言い方をしましたので、つかみどころのないようなご答弁になって申しわけなかったんですけれども、ちょっと大きな話をしてしまったんですが、コンパクトシティーという考え方というのは大体10年ぐらい前からヨーロッパで出てきたような考え方です。例えばコンパクトタウン――これ、神戸なんかそうですね。あと完全生活圏とか街角生活圏とか、あとイギリスなんかではアーバンビレッジなんていう言い方をしています。いずれもそれまでの開発型の都市計画から環境負荷の軽減であるとか、歩くことで用が足りる都市構造を地域内において配置していくことを目指して提唱されているものです。

　私も今までそういう観点についていろいろと細切れにして、例えば今回はこれ、今回はこれということで聞いてきたんですけれども、日本において今後の都市計画上必要な視点というのは何なんだろうかと考えたときに、1問でもちょっと述べさせていただいたことも踏まえて考えますと、以下5点であるかなと思います。

　1点は、急速に進む高齢化、福祉社会への対応ということです。これに付随して、自動車に頼らない交通、また必要なサービスへのアクセス向上による日常生活上の自足性を図っていく。それから財政的に破綻しつつある中で公共投資の効率性を図らなければいけないんじゃないか。地域安心拠点なんかもそういうことから出てきたことであります。また、中心市街地の活性化ということ。それから、環境共生、省エネルギーの視点、それから最後にまちづくりを機会に住民参加の促進という、この5点であるかなということを思います。

　このようなことを実現していくためには、クリアすべきことはたくさんあることはわかっております。例えば土地利用にしてもそうだし、住宅政策とか交通計画とか住民参加を含めた推進主体の形成なんかもそうだと思います。しかし、現在のマスタープランとか全体構想とか地域別構想の中にこれらが明確に位置づけられていないのではないか。それでは一体だれのための都市計画なのかという危惧のもとにこのような質問をしているわけであります。必要性というものを感じていただけるのであれば、できるところから手がけていくべきであると思うし、また今後のまちづくり方針の中にも明確に位置づけていくべきではないかと思います。

　先ほど答弁の中に10路線36駅でしたか、というふうな十分発達しているんだと、公共交通がね。それを利用できるまちづくりを駅周辺を生活の拠点として整備してくというご答弁がありました。しかし、地区コミュニティーとあえて出しますけれども、その地区コミュニティーによってはというところで見れば、全く鉄道駅のないところもあります。また、駅があってもコミュニティーの端っこの方にある場合もあります。このように駅は多いんですけれども、駅の所在というのは意外と偏っているというイメージを受けますし、またその駅までのアクセスへの悪さから鉄道網の発達の恩恵を受けられない地域というのが非常に多くある。それだけ船橋というのはスプロールの進んでしまったという状況のもとに考えなければいけないのではないかと思っています。そのような場合、例えば具体的には駅から離れたところにどのように生活拠点づくり、また拠点商業地へのアクセスというものはどのように設置していくのか、考えていくのかについて、これをお伺いをしたいと思います。

　また、生活拠点、これは都市マスの中のまちづくり方針図の凡例にあるところの生活拠点ということじゃなくて、生活中心機能が地域の特性に応じて集まるエリアと言ったらいいんでしょうか、それには駅があるだけでは当然だめですから、ほかに何を配置しようと考えていらっしゃるのか、これについてもお伺いをしたいと思います。

　それから最後に、ご答弁の中で小学校区単位でコミュニティー活動の拠点整備という点で限定して何かお話をされていたようなんですけれども、確かにコミュニティー活動も大事なのですが、それプラス、地域安心拠点としての機能というものは保健や福祉や医療などの情報拠点ということを兵庫県などでは主に考えているわけなんです。そういうことで、困ってもそこに行けば、では次に何をすればいいのかがわかる。そういった意味での安心拠点なわけなんです。それについて伺っているわけです。一部、地区社協なんかでもそういうことを行っていますし、また行っていこうとしている事業であると思いますけれども、例えば小学校区単位のような我が街意識というんでしょうか、を地域の人々が共有できて、徒歩や自転車でアクセスできる範囲に設置をしていってはどうでしょうかということをお伺いをしていたわけですので、その点について再度お伺いをしたいと思います。

　以上で2問といたします。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（飯島和男）　再質問というか、初めですけれども、空き店舗利用保育事業についてお答えいたします。

　ご指摘の事業は中小企業庁が所管する商店街活性化に関する事業と、厚生労働省が所管する保育サービス等の事業との連携により、商店街のにぎわいの創出や活性化とともにさまざまな子育て支援事業の促進を図ることを目的としております。今年度当初に示されました商店街の空き店舗を活用した保育サービス等、提供施設の設置促進に関する指針によりますと、空き店舗を利用して予定されている保育関連の事業としては、保育所及び保育所分園、一時保育、送迎保育ステーションなどの事業のほかに、子育て相談、子育て親子への交流の場の提供をするつどい広場事業が挙げられております。

　本市では急増する保育需要やさまざまな子育て支援施策に対するため、出張所を活用した分園整備、一時保育事業の展開、既存施設を利用した子育て支援センターの設置に加えて、平成16年度当初までに4カ所の保育所開設を予定するなど、できる限り短期間に多くの（予定時間終了5分前の合図）市民要望にこたえるために精力的に事業を展開しているところでございます。そのため、ご指摘の事業の詳細については現在のところ未検討の状態でございます。

　なお、今回示されている保育関係の事業については、本市において既に実施しているものが多く、即商店街の空き店舗を利用して事業を実施していくことが困難な面もございます。また、子育て相談については今回高根台子育て支援センターを設置し、拠点施設を2カ所として、今後は児童ホームとの連携を強化することで、東西南北、中央の行政コミュニティーにおいて子育て支援センター事業を充実させていく予定でございます。

　しかしながら、商店街の活性化と子育て支援事業の連携を図るという時代の要請については認識しておりますので、今後、つどい広場事業などについては十分に研究してみたいと考えております。いずれにいたしましても、本事業は商店街の合意形成不可欠な事業でありますので、今後、経済部と協議しながら本事業の研究をしていきたいと思います。

　以上でございます。

［都市計画部長登壇］

●都市計画部長（太田雅雄）　それでは、都市計画について再質問にお答えいたします。

　まず、地区コミュニティーに関し、駅がないところではどうするのかということでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、10路線36駅があります。そのほかに、その地域の中心となる核の施設があると思います。そういったところから、そういった中で組織化してくれれば大変ありがたいというふうに思っております。

　また、駅にはどんな機能を持っていくのかということでございますが、それぞれの駅につきましてはそれぞれの地域の特徴を持ってございます。そうした中からまちづくりをしていただければ大変ありがたいと思っております。

　また、3番目の地域の拠点としての機能をどうするのかということでございますけれども、昨年開設いたしましたまちづくり相談窓口、そういったものを活用していただきまして、まちづくりに関することを相談いただければありがたいというふうに思っております。

　以上です。

［松嵜裕次議員登壇］

●松嵜裕次議員　では、もう時間がありませんので、ちょっとよくわからなかったんですけれども、またちょっと、済みません、いろいろ打ち合わせをしながら、どういうご答弁だったかを伺いたいと思います。

　先ほどちょっと大きな話ということをお出ししたんですけれども、確かに大きな話と言えば大きな話。ただ、これを例えば道路に限って話をしたりとか、福祉に限って話をすると、各部長さんから、いや、それは難しい、これは難しいという話になっちゃって、話がそこから進まないわけなんですよね。では、都市計画マスタープランとか総合計画というのがそんなに難しい難しいの積み重ねでできたものなのかと言えば、そうじゃないわけですから、やっぱり船橋市のあるべき姿、これからのどういうふうな船橋にしていきたいのかということを書いた、示したものが都市マスであり、また総合計画であり、またそれに従った実施計画でありというふうに思っておりましたので、今回はあえて都市計画部長さんに全体的なところではどうなのかということをお伺いをしてみざるを得なかったわけでございます。

　ですから、しっかりその辺をまた今後もいろいろと議論をしていきたいと思っておりますので、私もなるべくゆっくりとお話しできるようにしたいと思っております。また、要点を絞ってお話しできるようにしたい思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

　以上でございます。ありがとうございました。

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●議会運営委員長（早川文雄）　暫時休憩願います。

●副議長（清水美智子）　ここで、会議を休憩いたします。

16時35分休憩

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