平成14年第4回船橋市議会定例会会議録（第2号・1）

●議事日程（第2号）

平成14年12月6日（金）

午後1時開議

第1 議案第1号から第28号まで（質疑・付託）

第2 会議録署名議員の指名

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●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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13時05分開議

●議長（千葉満）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

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●議長（千葉満）　日程に入ります。

　日程第1、議案第1号から第28号までの28案を議題とします。

　これより質疑に入ります。

　通告に基づき、順次質疑を許します。

　さとうももよ議員。（拍手）

［さとうももよ議員登壇］

●さとうももよ議員　こんにちは。さとうももよです。小さな声ネットワークを代表して議案質疑を行います。風邪を引いてしまいまして、お聞き苦しいかもしれません。ごめんなさい。皆さんもお気をつけください。

　この12月議会では、船橋市が来年4月1日に全国で31番目の中核市になるために必要な中核市関連19議案が含まれています。これまで県の条例であったもの、県にもまだない条例など、中身いっぱいの議案です。通常の業務、ましてや今どきは来年の予算の絞り込みの時期でもあり、新規事業移譲事務準備を並行して当たられた職員の皆様、本当にお疲れさまです。

　さて、ある市民の方に、今度のこの議会ではどんな条例が出るの、中核市としての宣言のようなものはあるかしらと尋ねられました。市民にとっては、中核市って格が上がるんですなどと言っても、概念は非常につかみどころがありません。昨年、私は第3回定例会でニセコの例を挙げまして、市民自治条例を考えませんかと、お答えは求めず訴えましたが、自治体としての自治のための条例制定作業、プロセスを市民と行政がともに行うことが、自治体に今こそ求められているのではないでしょうか。住民投票の制度化なども含む市民自治条例は、行政も市民もお互い、お任せ、強依存の関係から脱却し、お互いに自立し協働というパートナーへ転換させる原動力になります。この中核市移行のタイミングには合わなかった、このことは大変残念に思いますが、今後の課題として温めていきたいと思います。それなりの時間も必要です。市民、行政、議会の3者の協働で市民自治、その条例がつくられ、船橋であることを誇れるようになりたいと思っています。

　それでは、特に私たち小さな声ネットワークで議論となった議案を、第1問として取り上げさせていただきます。

　第1号から第7号、第11号から15号、第17号と第19、20、22、23、25、27、28については、時間の配分の関係を見ながら、2問以降にさせていただきます。

　まず初めに、議案第8号船橋市議会議員及び船橋市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙用ポスターの作成の公営に関する条例についてです。

　私たち小さな声ネットワークでは、現状維持でいいとする立場で反対です。国で一律の限度額を引き上げるということですが、必要性を考えると、引き上げなくてもできるのではないかと思います。政治家ばかりがおいしい思いをしているのではないかとの市民感情は、このような措置にも指摘される実情です。また、自動車使用についての生活、環境影響が船橋市民から指摘されたという事実もあり、自動車を使わない候補者も数人出現している実態もあります。あえて自動車での活動を促進せずに、現状維持でいいとする判断も、自治体として行ってよいのではないかと考えます。見解を伺います。

　次に、議案第9号船橋市船橋駅前総合窓口センター条例、そして議案第10号船橋市市民活動サポートセンター条例、この2つについてお伺いします。

　ともに南口再開発ビル内の公益公共スペースです。設置のための条例と認識します。駅前という立地のよさで、多くの市民の利用が考えられます。9号中の別表の所管は、今、船橋では電算化が進み、全域がカバーされているということですので、船橋においては全域市民が利用できる総合窓口センターだということなので、便利さは本当に歓迎されることだと思います。

　6部16課に及ぶ窓口業務が、月曜から金曜は9時から20時、第2、第4の土曜日及び月曜から金曜の祝日は9時から5時、業務しない日が年末年始、それと少しということで、300日にかなり近い営業日ということになるようです。サービスをするという、この急激な変化に対して、市民にとってはとても歓迎すべきことですけれども、懸念もあります。これまでは仕事を休んで市役所に出向くということを行っていた市民の皆さんにとっては都合がよくなります。しかし、行革で職員が増員ということもなく、この時間延長営業に対して、どのような構想を持って職員配置をとられたのか、お尋ねします。

　そして、当事者となるであろう職員側との合意形成はどのように図られたのでしょうか、これについても伺います。

　12月1日付の広報では、非常勤一般職員の募集が行われておりました。これから非常勤一般職員の採用が見込まれていますけれども、雇用の形態について伺います。

　社会保険、休暇、雇用期間、退職金、失業手当、そして役所の中にも臨時職員が、今回のこの条例のところに配置されるということも考えられているかと思いますが、臨時職員についても同様にお答えいただきたいと思います。

　次に、船橋市市民活動サポートセンター、この条例の3条に、「市民活動に関する情報を提供すること」とありまして、非常勤職員の配置があるということですけれども、どのような専門知識、コーディネーター能力を考えていらっしゃいますでしょうか、その考えを聞きたいと思います。

　続いて──ごめんなさい。少し順番が飛んでいます。議案第16号船橋市化製場に関する法律に基づく届出事項を定める条例について伺います。

　「動物の飼養又は収容」とあります。市内の化製場の実態について伺います。

　次に、飼養状況は動物愛護、動物の福祉の観点が持たれているでしょうか、これについても伺います。

　次に、議案第18号船橋市動物の愛護及び管理に関する条例。

　県でもまだ設置していないという動物保護に関する条例づくりに積極的に取り組まれた姿勢を高く評価します。私たちの会派議員も、犬や猫などの身近な動物たちから生物多様性の保全まで、幅広い視野と新しい視点で画期的な千葉県動物保護条例をつくろうと、3月21日に千葉市中央図書館で千葉県動物保護条例制定を求めるシンポジウムに参加しています。

　第5章の勧告及び措置命令のところですが、第17条は、「市長は、第6条又は第11条第1項の規定に違反していると認めるものに対し、期限を定めて、施設を設置し、又は改善することその他動物の管理上必要な措置を講ずべきことについて勧告することができる」とあります。昨今、マスコミ等でも取り上げられていますが、動物の虐待者、動物を虐待する人たちへの対策、それから動物施設への立入検査などの積極的な関与を期待しますが、いかがでしょうか。

　次に、第19条の（4）引取りに要する手数料についてですが、「ア生後31日以上の犬1頭又はねこ1匹につき1,000円」というのはともかく、このイの、それ未満の犬猫は200円というのは安いというふうに思います。いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。

　船橋市動物愛護管理員及び船橋市動物愛護指導員、第20条については、当面のうちは職員の中から出すとされていますが、私たちは将来的には市民公募などをしていくことも視野に入れていただければ、さらにこの条例の精神が市民と共有できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

　この条例に関することとして指摘しておきたいことが2点あります。

　第1は、市内での動物実験施設の把握です。このほど山手に進出されるシャネルにおいては、動物実験はしていないというふうに聞いておりますけれども、教育機関も含んで必要以上の動物実験は避けるなど、動物の福祉の観点から、あり方を再考していただきたい、働きかけをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。

　第2点は、子供たちへの教育の場で、この条例の啓発活動をぜひ促進していただきたいということです。この2点です。

　続いて、議案第21号船橋市環境保全条例の全部を改正することについてです。

　その中の土壌及び地下水の汚染の防止のための施策として、第7条、「市は、土壌及び地下水の汚染の防止に関する知識の普及及び啓発を図るとともに、土壌及び地下水の汚染を防止するために必要な措置を講ずるものとする」とあります。続いて、地盤の沈下の防止等のための第8条、「市は、地盤の沈下の防止及び地下水のかん養の促進に関する知識の普及及び啓発を図るとともに、地盤の沈下の防止及び地下水のかん養の促進のために必要な措置を講ずるものとする」とあります。汚染を防止するために必要な措置、これまで船橋市が行ってきていることと、中核市移行での取り組みの違いについてお伺いします。

　汚染が予想される箇所を把握されているでしょうか、どうでしょうか。具体的に挙げてください。

　地盤沈下についても同様にお伺いいたします。

　そして、ともに調査の必要はありませんでしょうか。市民から要望としてされた場合は、どのように対応していますか。

　次に、議案第24号船橋市屋外広告物条例について。

　中核市になることから、これまでの県条例が市にやってきました。県条例はあったのですが、これまで実効的な意味合いを見出せず、落胆していた市民は多かったと思います。「美観風致を維持し、及び公衆に対する危害を防止することを目的とする」とあり、この条例を生かしたまちづくりに期待したいと思います。

　さて、第5条市民の協力では、「市民及び屋外広告業を営む者等の協力を求めることができる」とありますが、具体的に市民が市役所へ通報する、担当が実態見聞をし指導する、あるいは警察との連携で取り締まりを要請するといった一連の連携が必要となると思いますが、人材確保、それから看板などの保管場所の設置あるいは啓発資料づくりなど、これにも予算措置が欠かせないと思いますけれども、積極的な取り組みを視野に入れていると思いますけれども、予算措置についてはどのように考えられているか、見解をお伺いいたします。

　最後に、議案第26号船橋市民文化ホール条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。

　船橋市文化芸術ホール条例と条例の名前を変えます。さらに、船橋市民文化創造館を創設し、市直営で運営していく。これには国の芸術文化振興基本法が施行されたということが大きいかと思いますが、船橋市としての芸術文化行政の取り組みに大きな変化があったのか、あるのか、今後の方針について明確にしていただきたいです。

　次に、この船橋市民文化創造館、そして文化ホール、この2つをあわせて文化芸術ホールということですけれども、今後の運営の中で芸術経営（アートマネジメント）、それから経営資源（マネジメントリソース）について、どのように位置づけていますか、お聞かせください。

　もう1つ大事なことですけれども、芸術監督については、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

　これで1問といたします。よろしくお願いします。

［選挙管理委員会事務局長登壇］

●選挙管理委員会事務局長（池田精一）　議案第8号に関するご質問にお答えいたします。

　平成13年6月6日、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が公布・施行されました。国政選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の費用につきまして、公費負担の限度額の引き上げが行われました。これに倣いまして、船橋市議会議員及び船橋市長選挙の選挙における選挙運動自動車の使用及び選挙運動ポスターの作成の公費負担の限度額を国と同額となるよう改正するものでございます。また、近隣市などにおきましても同様に、もう既に条例を改正した市もございます。また、今後改正する、しようという状況でもございます。どうぞご理解のほどいただきたいと思います。

［総務部長登壇］

●総務部長（阿久澤敏雄）　議案第9号に関しますご質問についてお答えをしたいと思います。

　まず、駅前総合窓口センターの時間延長営業に対して、どのような構想を持って職員配置をとったかというご質問でございます。

　船橋駅前総合窓口センターの開設時間への対応といたしましては、1つは早番と遅番が交代で勤務し、いわゆるコアとなる時間帯に必要職員数より多い職員配置となる方法、あるいはコアとなる時間帯に必要職員数を配置し、それ以外の時間帯に非常勤職員を補充する方法、あるいは勤務地を移動する方法──これは本庁と南口になるわけでございますが、さらに長時間勤務と短時間勤務をつくる方法の4つの配置パターンについて検討したわけでございます。その中で、職員の負担が少なく合理的な職員の配置が可能なパターンとして、早番職員と遅番職員の交代制で、コアとなる時間帯に必要な職員数を確保し、職員数が少なくなるコア前後の時間帯について、短時間勤務の非常勤職員により対応を図る方法で担当課と協議を重ね、配置をすることとしたものでございます。

　職員の合意形成につきましても、十分に理解を得られているものと考えているところでございますけれども、現在、職員組合にも提示し、協議を進めているところでございます。

　次に、非常勤職員の雇用形態に関しますご質問でございます。

　JR船橋駅あるいは南口再開発ビルFaceの総合窓口で働く非常勤職員の登録者の、現在募集をかけているところでございますけれども、雇用形態は週2日勤務から5日勤務まで、また1日の勤務時間も4時間から7時間と、さまざまになる見込みでございます。社会保険への加入あるいは休暇の付与日数等につきましては、雇用期間と1週間の勤務時間及び1週間の勤務日数によってそれぞれ決定されてまいるところでございます。雇用形態が多岐にわたりますので、それぞれの雇用形態によって社会保険への加入の有無、あるいは休暇の付与日数も違ったものとなってまいります。おおむね雇用保険には加入をし、健康保険あるいは厚生年金につきましては、法定要件を満たさない場合が多いと思っております。

　また、休暇の付与日数につきましては、3日から10日までの日数になろうかというふうに思っております。

　雇用期間と退職金につきましては、雇用形態にかかわらず、非常勤職員は一律の扱いとなっております。雇用期間は1年間、退職金はないという取り扱いになろうかと思います。

　なお、臨時職員につきましては、現在、南口につきましては想定をしておりませんので、ご理解いただければというふうに思っております。

［市民生活部長登壇］

●市民生活部長（渡来直治）　議案10号関係に関連しますご質問にお答えをいたします。

　市民活動サポートセンターは、当面、公設公営で運営をしてまいりますが、市といたしましては、ボランティア活動の場の提供や情報の提供をするということでございます。ご質問の情報の提供にあってはということなんですが、センターを訪問する人みずからが情報の収集や検索ができるような方法を私どもは考えているところでございます。このようなことから、コーディネーターの業務は考えておりません。

　また、非常勤の職員の配置につきましては、ボランティア活動やパソコン等の経験豊富な方を雇用をしてまいりたいというふうな考え方でございます。何分初めてのことでございまして、当初からうまく運営ができるかどうかという懸念もございますけれども、今後、同センターの運営につきましては、平成15年度に新たな運営委員会なるものを立ち上げまして、専門家の意見等を取り入れながら、使い勝手のよいセンターを目指してまいりたいということを考えております。

　以上です。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（金子正雄）　初めに、市内の化製場の実態についてお答えいたします。

　化製場等に関する法律で規定する「化製場等」は、化製場のほか死亡獣畜取扱場、魚介類・鳥類等製造貯蔵施設──畜舎、家禽舎がこれに該当いたします。このうち今回の条例案の化製場等に関する法律第9条の適用となる施設は畜舎──これは牛、馬、豚、綿羊、ヤギまたは犬を飼養し、または収容する施設及び家禽舎──これはニワトリ、アヒルを飼養し、または収容する施設がこれに該当し、船橋市内では、現在、畜舎は19施設、家禽舎については該当施設はございません。

　なお、畜舎19施設の内訳を見ますと、主にペットショップや牧場が多くを占めてございます。

　続きまして、飼養状況について、動物愛護、動物の福祉の観点が持たれているかというご質問でございますが、化製場等に関する法律では、主に飼養等の構造設備の基準や公衆衛生上の基準を定めており、許可申請時や立ち入り等の検査を行う場合は、もっぱらその観点からの指導を行うこととなりますので、動物愛護、動物の福祉の観点からの指導はできません。しかしながら、今回、上程させていただいた船橋市動物の愛護及び管理に関する条例には、動物の適正な飼養のための飼い主の遵守事項を規定しており、違反していると認められた場合には、必要な措置を講ずるよう勧告や措置命令ができることになっております。

　次に、議案第18号についてお答えいたします。

　動物の虐待者への対策といたしましては、ホームページ、広報紙等を活用して動物愛護思想の普及啓発をすること、また虐待についての通報があった動物施設等につきましては、事実の確認をして、もし事実があれば指導することを考えております。

　引取り手数料のご質問でございますが、千葉県での引き取りの現状は子猫がほとんどでございます。これは、猫が1回に5匹から10匹程度出産し、飼い主が飼うことができず、引き取りを求めてくるのが主な原因であると思われます。船橋市としては、安易に引き取りを求める風潮を抑止することを目的に、引取り手数料を取ることといたしましたので、本条例案の額は妥当な額だと考えております。むしろ不妊・去勢手術の促進を含め、不幸な命が生まれないように指導していきたいと考えております。

　動物愛護管理員及び動物愛護指導員の公募につきましては、動物愛護管理員は獣医師等の専門知識を有した者となっておりますので、どうしても限定せざるを得ません。動物愛護指導員につきましては、犬の捕獲等の業務があり、こちらも専門的で高度に熟練した技能を必要とする職種のため、一般公募では困難な部分があります。条例の精神の普及啓発に努めるように努力していきたいと思っております。

　ご指摘の2点についてでございますが、1点目の市内での動物実験施設の把握につきましては、今回の条例については、主に一般の飼い主を対象としておりますので、実験動物施設の把握、動物の福祉の観点からの働きかけは考えておりません。

　次に、2点目の教育の場での本条例の啓発活動につきましては、機会があるごとにＰＲに努めたいと考えております。

　以上でございます。

［環境部長登壇］

●環境部長（小野武志）　議案第21号についてご答弁申し上げます。

　まず、土壌汚染及び地下水の汚染を防止するための必要な措置ということですけれども、近年の生活水準の高度化とか産業活動の活性化等に伴いまして、新たな化学物質や急増する廃棄物の処理等によりまして、土壌汚染や地下水汚染の実態が明らかになってきております。本条例はこれらに関する知識の普及や啓発を図るとともに、必要な措置を講ずることとしたものでございます。

　必要な措置としましては、私どもでは規制の措置、これは届け出とか立入検査、そのほかに土壌とか地下水位の監視、汚染地下水の除去装置等を設置しております。

　過去の事例ということですけれども、例えば地下水汚染につきましては、二宮地区とか藤原地区で過去にはありましたけれども、二宮地区におきましては除去装置を設置しておりますし、藤原地区につきましては下水道（12月17日、「上水道」と訂正許可）への転換を図ったところでございます。

　それから、土壌汚染につきましては、習志野台地区でカドミウム等の汚染がありましたけれども、ここは拡散防止策をとってございます。

　それから、中核市に移ってからの違いということですけれども、土壌汚染につきましては、土壌汚染対策法、地下水汚染につきましては水質汚濁防止法により規制の措置が講じられておりますけれども、いずれにしましても、この事務は、現在私ども既に行っておりますので、今後の取り組みの特段の違いはございません。

　それから、汚染が予想される箇所を把握しているかということですけれども、私どもでは水質汚濁防止法に基づきまして、毎年定期的に地下水汚染の調査を実施するとともに、同法による届け出によりまして有害物質の使用状況を調査し、把握いたしております。

　これらについての調査の必要性、あるいは市民からの要望があった場合はどのように対応するかということですけれども、土壌や地下水が汚染されますと、汚染された土壌をほこりなどとともに直接摂取し、汚染された土壌から溶け出した地下水を飲用するなど、人の健康や生物環境に重大な影響を及ぼすおそれがあります。したがいまして、これらの調査は極めて重大であると考え、市民からの要請があった場合には、その情勢を分析した上で必要な現地調査等を実施してまいります。

　それから、地盤沈下を防止するための必要な措置ということですけれども、本市におきましては、かつて天然ガス等を採取することによりまして、著しい地盤沈下の現象を起こし、地盤沈下非常事態宣言都市を宣言いたしております。しかし、現在はその後の種々の施策の実施によりまして鎮静化し、地下水の涵養も行われております。

　必要な措置ということですけれども、揚水施設の設置による届け出による規制、地下水位の監視、地下浸透升の設置、透水性舗装の指導等の措置を講じております。

　中核市移行での違いはということですけれども、これも地盤沈下につきましては工業用水法、ビル用水法あるいは千葉県の環境保全条例によって規制されておりますけれども、このうち県の条例につきましては、既に権限移譲事務を行っておりますので、これも変わりはございません。

　それから、地盤沈下が予想される箇所を把握しているかということですけれども、地盤の沈下につきましては、現在、市内35地点で地盤の状況を常時といいますか、1年に1回測定いたしております。そういうことで、私どもでは把握しております。

　これらについての必要性、それから市民から要望があった場合はどう対応するかということですけれども、地盤沈下現象は発生してからの対策は非常に困難でございます。事前調査等、予防的な監視が重要であると考えておりますので、市民からの要望があった場合につきましての情報を公開するとともに、必要に応じて現地調査を実施してまいります。

　以上でございます。

［都市計画部長登壇］

●都市計画部長（太田雅雄）　それでは、私から議案第24号についてご答弁申し上げます。

　市として積極的な取り組みについてのことでございますけれども、本条例を施行するに当たり、第5条の市民の協力が非常に重要であると思っております。そのことから、市民への周知につきましては、広報に数回掲載する予定としております。また、商店会、自治会等においても啓発活動を実施するとともに、パンフレット等も作成し、推進してまいりたいというふうに考えております。

　そのようなことから、私どもといたしましては、市民からの通報等が数多く寄せられるものと想定をしております。したがいまして、その対応といたしましては、現地調査及びパトロールの実施などの人員確保はもとより、除却した簡易広告物の保管場所の確保等、人材面、予算面などについて最大限努力してまいりたいというふうに考えております。

　また、これらを実行するためには、道路管理者並びに関係機関への協力、特に警察への協力要請が不可欠となっております。したがいまして、現在、船橋警察署と慎重な協議を進めているところでございます。

　以上でございます。

［生涯学習部長登壇］

●生涯学習部長（石井英一）　議案26号に関するご質問にお答えいたします。

　市では基本計画の中で基本方針や施策について示されておりまして、その推進について努力しているところでございます。しかしながら、文化芸術振興基本法が施行された経緯もございますので、振興基本法や文化芸術の振興に関する基本方針等を視野に入れながら、施策の推進を図っていかなければならないと考えております。

　次に、アートマネジメントについてですが、1990年前後、文化芸術団体や文化施設管理運営に携わる者、また企業や文化助成財団などの担当者等に認識されるようになってきた新しい概念でございまして、一般的には文化芸術活動を行う上で必要となる企画制作、広報、マーケティング、経理財務、組織管理などといったもろもろの経営技法の総体を示す言葉として使われておりまして、文化芸術の面でもマネジメントを考えていかなければならない時代になっていることは認識しております。本市の文化芸術ホール運営においても、アートマネジメントの課題を踏まえ、運営に努めていきたいと考えております。

　また、マネジメントリソースについてでございますが、船橋市は市民の文化活動が大変活発な地域として全国的に評価されている活動があることも承知いたしております。これらのリソースについても意識しながら、また新たな経営資源のリサーチにも努めながら、市民文化の発展に寄与する運営に努力していきたいと考えております。

　続きまして、芸術監督についてですが、最近のホールでは鑑賞型の運営から、文化芸術創造型への運営を図るため、芸術監督を置くところが出ていることは承知しております。市民文化創造館においては、運営に関する情報提供や自主企画事業などに関する専門的な助言を得るため、音楽、演劇、古典芸能、ホール経営等の文化芸術の各分野に配慮した芸術アドバイザーを置くことも検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

［さとうももよ議員登壇］

●さとうももよ議員　お答えありがとうございます。とても広い範囲にわたっているので、議案質疑で議案を全部網羅するということは大変困難なことだと、今回とても実感しております。私たちの会派の中で気づいたところから発言させていただくという形をとらせていただきました。

　2問なんですけれども、先ほどの議案第8号、私が質問した趣旨と、受けとられた方と少し食い違っていたかなというふうに思っております。つまり、第8号の船橋市議会議員及び船橋市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例、国が一律に上げていますということは承知しております。それから、近隣の市でも上げるということ、それも承知しているんですけれども、この船橋でみんなで真剣に考えて、現状維持でもいいのではないかというような議論になったら、それをするということもいいのではないかというようなところでの提案でした。

　周辺各自治体の取り組まれている様子の、そういうご説明でしたけれども、これはできないのだというお答えだったら、これはできないのだというお答えをいただいて構わなかったというふうに思っております。少しずれていたので、少し修正させていただきます。改めて、これは船橋で現状維持でいいと判断するということはできないのか、できるのかというところで端的にお答えください。

　それから、駅前総合窓口センター、非常勤の方がたくさん入られる。臨時の職員の方はここには入られないということがわかりました。4つのパターンの勤務体制をとるということで、私がどのような構想と言った、そことは少し違うかなと思いますけれども、コアタイムという考え方を取り入れるんだということのお答えだったかと思います。

　周りの市民の方たちに、この情報でちょっと情報収集しましたけれども、だったら、夜行けるからいいわとか、土曜日の休みの日に行けるからいいわというようなことなので、日中というよりも、そういう夕方の時間あたりが忙しくなるのかなというような懸念もあります。まだ、もちろんこんなこと初めての試みだと思いますので、状況が変わってきたら、どうぞ課題があったら、その課題を解決するために、どんどんいい方に変化をさせていっていただきたい、柔らかく発想していけるようなシステムにしていただきたいと思います。

　それから、市民活動サポートセンターの市民に関する情報提供のところなんですけれども、確かに自主的な市民が来て、その場を使って自分自身で情報を収集したりするところではあろうかと思います。担当者の方に言わせますと、ホテルのロビーをイメージしてくださいというようなお話でしたので、ちょっとリッチで、いい気持ちでくつろげるような空間かなという気もしますけれども、私は船橋市内の市民活動が、本当に足腰鍛えて、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、自治体が財政的にもう危ないよってなっているときに、いや、市民が大丈夫だよって、すくっと立ち上がるような、そんな力をつける市民を、今のうちにどんどん支援していく必要があると思います。ですから、ただ場を提供して、情報を勝手にとってくださいということではなくて、市民活動のいろいろな情報とか、やはり人によると言われるかもしれませんけれども、当初はある程度その市民活動サポートの方向性を、きちんと理念を持って位置づけるべきではないかというふうに思います。それについては、もう1度お答えをいただきたいと思います。

　化製場法なんですけれども、これは本当に耳なれないことでした。初めて知りました。しかし、その次の動物の愛護と管理に関する条例の方ととてもリンクしているかなと思います。

　動物の福祉、アニマル・ウエルフェアという観点を私たちの会派では強調していますが、これはEUでは、経済的効率優先の畜産が狂牛病などの被害を生んだことから出されている考え方です。EUでは、2010年代を目標に畜産動物を初め、動物を狭いケージから解放しています。生活条件も、できるだけ自然のものを追求して、自然の牧場で飼育していく方向、それからえさなどについても、そのような考え方が出ています。EUの考え方がようやく日本にも伝わってきております。日本でも獣医畜産大学と動物愛護団体が中心となって、動物の福祉シンポジウムというのが何回も開かれています。昨年の12月、そして11月にも開かれたということです。動物の福祉に配慮した畜産というのを有機畜産という名前で呼ばれているそうです。

　化製場の中には乗馬クラブやペットショップというのが含まれています。これについても、飼養状況をきちんと見ていってほしい。これは化製場の方の条例ではできないということですけれども、今度動物愛護の方の条例を持つということですから、そこまで目配りしていただきたいというふうに考えます。

　例えば船橋は中山競馬場、それから船橋競馬場と、馬と縁のあるところです。その馬の福祉を目標とする市民団体にも馬の保護管理研究会というようなのがありますけれども、現在、日本の馬需要の大半を占めている競馬からは、毎年、数千頭の引退競争馬が生み出されます。その一部は乗馬や繁殖用馬に転用されますが、大半はそうした道を閉ざされ、屠場で生涯を終えます。その過程で各地を転々と移動させられ、心身の苦痛を受けたり、一たんは行き先が決まったものの、結局はもてあまされて、悲惨な最期を迎える馬は後を絶ちません。引退競争馬の処遇は、今や多くの人々が関心を寄せている大きな馬の福祉問題です。

　こういうようなこともありますので、ぜひこういった考え方が今あるということを含めて、動物の愛護条例、そして動物の福祉ということに、船橋市としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。お返事がいただけたら、お返事していただきたいと思います。

　それから、最後に船橋市文化芸術ホール条例のところなんですけれども、お答えありがとうございます。やはり文化芸術振興基本法という国の法律ができたところによるところが大きいというふうに思います。しかし、アートマネジメントの考え方、マネジメントリソースについてのお答えをいただけたことは、とてもうれしく思います。これからの、お金優先ではもう生きていけなくなるという世の中を迎えていると思います。価値観の転換に文化芸術、とても大きな役割を果たすと思いますけれども、そういったまなざしで自治体も取り組む必要があるかと思います。

　そこで、質問させていただきます。中核市になろうとする今、なぜその文化芸術行政を市長部局に位置づけないのか、これについてお答えください。

　それから、もう1問です。NPO、市民活動とこの創造館について、どのように位置づけていきますか。よろしくお願いします。

［選挙管理委員会事務局長登壇］

●選挙管理委員会事務局長（池田精一）　私ども船橋選挙管理委員会といたしましては、本市だけが現行の条例でよいとは考えておりません。

　以上でございます。

［市民生活部長登壇］

●市民生活部長（渡来直治）　議案10号に対する再質問にお答えをいたします。

　市が理念を持ってきちっと方向性を示すべきではないかというふうなご質問でございます。私ども、事実申し上げますと、船橋市の基本計画の中でボランティアによるまちづくり、そしてまたボランティア活動の拠点の整備ということで、今回、再開発ビル内に市民活動サポートセンターを設置をしたわけでございます。一般的には、さとう議員おっしゃいますように、まず理念あるいは方針があってセンターとか、そういうものが整備されるというのが順序かと思います。その点におきましては、本市にあっては、今、県や他の市町村でやっておりますように、基本的な基本計画あるいは基本的指針というものは、現在、持ち合わせていないところでございます。

　そのようなことで、県の、千葉県が今策定している指針、そういうもの等に倣い、その内容の整備には努めてまいりたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、来年立ち上げる運営委員会等におきましても、基本的指針等、方向性を、船橋の方向性、どうしたらいいかというふうなことも含めまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。

　以上です。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（金子正雄）　動物の福祉の件でございますけれども、今回の条例にもうたわれてございますが、飼い主の遵守事項等について徹底してまいりたいと思っております。

［生涯学習部長登壇］

●生涯学習部長（石井英一）　再質問にお答えいたします。

　市基本計画では芸術文化施設構想懇談会を設置し、芸術文化施設構想基本計画策定事業を予定しておりますので、文化芸術振興に関する振興施策について議論を進める中で、その体制の見直しの必要性があれば、関係各課との協議について考えていきたいと考えております。

　次に、NPOの位置づけですが、創造的な文化芸術活動や市民文化の発展に寄与する活動等については、市民文化創造館としての支援策を考えていきたいと思っております。

　以上でございます。

［さとうももよ議員登壇］

●さとうももよ議員　お答えありがとうございました。

　文化芸術行政はこれから話し合いを重ねて、あるいはいつか市長部局に位置づけられることもあるかもしれないというふうに受けとめさせていただきました。（予定時間終了5分前の合図）

　そして、創造館、それから文化ホール、これ合わせて文化芸術ホールということですけれども、市民活動も支援していくというお答えでしたので、ぜひもっともっと市民活動を生かしながら文化芸術を振興していくという施策をとっていっていただきたいと思います。

　一番最初の選挙管理委員会のお答え、ありがとうございました。条例を出されているのですから、やむを得ないお答えだということは重々承知しておりました。今、船橋ではできないというふうに受けとめさせていただきました。

　それから、動物の愛護に……（「できないとは言ってないよ」と呼ぶ者あり）できない以前の、やるやらないについても検討する以前だというふうに認識をいたしました。

　それから、サポートセンターなんですけれども、部長はボランティアという形の表現をしたかと思うんですけれども、ボランティアの拠点というおっしゃり方だったと思いますけれども、私、市民活動はただで使えるからボランティアでというような発想は、ちょっと貧困ではないかなと思っています。実は、やはり市民が活動していくというのは、もちろん持ち出しをしているということもありますので、その辺、少しその辺を丁寧に、きめ細かく見ていっていただきたい。市民活動サポートのあり方、やはり今、理念がまだないんだということでしたけれども、その辺も含めて、うかつにボランティアと言うのは大変危険だというふうに考えております。

　それから、そうです屋外広告条例ですね。これについて、先ほど都市計画部長は、警察との連携なども図りということで、とても前向きなお答えをいただけたというふうに思っております。今の現在の船橋の町から、これからどのように変化するかということを楽しみに、そして市民と協力しながら、景観をきちんと大切にする町になったらいいというふうに思います。これにも一層力を入れていただきたいと強く要望いたします。

　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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