平成14年第4回船橋市議会定例会会議録（第2号・2-2）

［石川敏宏議員登壇］

●石川敏宏議員　交付税の問題については、今の状況ではわからないというのが財政部長のお答えだったんですけれども、私は前提として、今の政治の流れ、財務省の公になっている財政制度審議会の文書の中では、地方交付税を減額させていく、あるいは政府の方針の中としても減額をするというのが、政府の方針として打ち出されてきているわけですね。そういう中で、本当に42億円の交付税が確保できるのか。確保できるかどうかわからないという状況も一方であるということが明らかにされたんですけれども、そういう本当に今の政治が、地方自治体が地方自治を、住民の福祉やいろいろな安全、こういうものもやっていこうとすることに対して、それに反するような政治になっているというのが、今の政治の実態というふうに理解せざるを得ないんではないんでしょうか。

　そういう中で、市長はこういう中核市になるということについての強い意思表示をして、来年から移行をしていくわけでありますけれども、本当に今のそういう政治の動きと、船橋市が歩こうとしている中核市のそういう動きと矛盾がないかどうか、市長はどんなふうにお考えなのか、お聞かせをいただければというふうに思います。

　それから、市長は、企業献金はもちろん受け取らないし──受け取らないとは言ってないんですけどね。市長は、選挙で選ばれた特別公務員として姿勢を正して、これまでと同じようにやっていきたいというのが市長の姿勢でもありました。もちろん違法な献金を受け取れば、みずからが手が後ろに回ることになるわけでありますから、そういうことは私も想定しているわけではありません。つまり、そういうふうにいろんな迂回路をとったり、そういう形で政治資金という形で、いろいろな形で出されてきているというのが、今の地方自治体の長などをめぐる汚職事件という形になっているわけですから、市長の姿勢として、こうした市長の許認可権にかかわるような業者からの政治献金は、どんな名目であれ受け取らないということを、市長はきちんと明らかにすることが必要ではないでしょうか。

　それから、お答えがなかったんですが、天下りの禁止の問題、それからこういう業者から、いろんな細かい金額かもわかりませんけれども、職員のところにもいろいろなものが届けられたりするということは、あるんではないんでしょうか。そういうことについて、そういうことはもうやらないんだ、受け取らないんだ、それから許認可に関するような事業をやっている企業に対しての職員の天下りもしないんだという、そういう基準はきちんとつくっていくことが必要だと思います。それについてのお答えがなかったものですから、ぜひお答えをいただければというふうに思います。

　また、市長の許認可事務について、適正に行われているかどうかということについて、市民が監視できるような、そういう委員会のようなものがやっぱり必要ではないでしょうか。あるいは、さっき1問でも指摘をいたしましたけれども、仙台市では行政決定の透明化に関する手続がやられています。そういう点についても、中核市という状況の中では、あわせて取り組んでいくことが必要だと思いますので、あわせてお答えをください。

　それから、行政組織条例の一部を改正する条例ですけれども、保健婦の意見を聞いて対応しているというふうに思っているというふうに言っていましたけれども、現場の中では、必ずしもそうではない動きがあります。そういう点で、担当の部の方で、こうした声が起きていることに対して、現場を調査して、きちんとこれまでどおりの保健婦さんの活動ができるように対策をする必要があると思いますので、この点について、担当部長さんの方で明確なお答えをいただきたいと思います。

　それから、外部監査の問題ですが、公認会計士さんをお願いしていくということでありました。先ほども指摘したように、公認会計士さんは、もちろんいろんな監査技術という問題については、一番技術を持っている方だというふうには思います。しかし、私、1問でも指摘をいたしましたけれども、法律の問題や地方自治体の問題、あるいは議会での議論の問題とか、そういう問題も含めた法律にかなっているかどうかという点についての指摘は、全国の市民オンブズマンの中でも、かなり弱い点だという指摘があるわけですね。ですから、公認会計士さんに委託をすることもいいんですけれども、そのチームの中には弁護士さんもやっぱり入ってもらうというような、そういう委託契約にしていくことが、私は適正な方向ではないかというふうに思いますので、もう1度お答えをいただきたいと思います。

　それから、船橋市の社会福祉審議会の問題ですけれども、他の案件はないというふうに言いましたけれども、介護保険の問題だけではなくて、船橋の高齢者の福祉問題については、介護保険では対応できない、介護保険の外の高齢者福祉の問題というのはたくさんあると思いますし、また介護保険の問題についても、この法律に基づく位置づけを持っている老人福祉専門委員会が、やはり私は適切ではないかというふうに思いますので、船橋の高齢者の問題、たくさん課題がある問題について、継続的に審議をしていくという意味では、ここの中に位置づけるのが必要だと思いますので、市長はどんなふうにお考えになるか、お答えください。

　それから、環境保全条例で第92条、拡声機の使用の規制については、商業活動が中心だから、政治活動や表現の自由には当たらないんだという、そういうふうな見解が示されました。私が、県の規則だと思うんですけれども、県の規則もいただきましたけれども、そういう文言というのは、この中にはないと思うんですね。ですから、船橋市が規則で定めるのは、商業活動についての拡声機を使った活動に対しての制限ということを明記をされるというふうに理解をいたしましたけれども、それでよろしいんですか。

　それから、あと第22条で、100万円の罰金を払ってしまえば、どんどん埋め立てちゃった方が結局は得だというような、そういうことについて、一体どうするのかという質問ですけれども、それに対しては、こういうことがないようにしていきたいというのが答えで、つまり、やり得が起こらないようにはしたいけれども、やり得が起きても、それに対しての特別な対策はないというふうに考えてよろしいんでしょうか。この点についてもお答えください。

　それから、屋外の広告物ですけれども、船橋市が条例を守ってこなかった理由が、県の条例より前からのものだから守らなかったんだというんですね。そうすると、今この条例をつくっても、今出ているいろんな広告物については、全くこの条例の適用外というようなことになるんでしょうか。私は別にそんなことを聞こうとは思わないんですけれども、つまり、実態として何の効果もない、守られないような、こういう条例をつくって市民に守らせようというのが、そもそも今の市民生活に全く合わない。そういう条例を、中核市になるからといって、これをやろうとしていることに、私は矛盾があるんではないか。船橋市も守ってこなかったような条例を市民に押しつけるようなことが、どだい無理があるのではないでしょうか。そういう点では、この条例そのものを私は撤回をすることが必要なのではないかなというふうに思いますので、お尋ねをして終わりといたします。

［助役登壇。「短くね」と呼ぶ者あり］

●助役（砂川俊哉）　中核市になろうとする船橋市の動きが、政治の流れと矛盾しておるのではないかというご質問であったかと思いますが、かつては中央集権的な体制のもとで、先進諸国並みの水準に追いつくように、それぞれの市町村を一定程度の水準まで持っていこうということで、（予定時間終了5分前の合図）そのために交付税等も措置しながら、ある程度の水準まで持ってきたということであろうと思います。今は各市町村ともある程度の水準まで来ておる。むしろ価値観もかなり多様化してきて、それぞれの自治体が、今後はそれぞれの独自性を発揮していくことが、むしろ地方自治の趣旨に沿うであろうというようなこともあって、今、地方分権が推進されておるというのが政治の流れでございます。これは地方自治法も改正されておりまして、国は本来、国が果たすべき役割を重点的に担うんだ、住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体にゆだねるということを基本とするというのは、地方自治法にも明記されておるわけでございまして、船橋市が今回、中核市になって、いろいろと権限をこちらに移譲されて、まさに住民に身近な福祉を初めとした事務を自主的にやっていくというのは、むしろ政治の流れに沿っておる、矛盾はしておらないというふうに考えております。

　それで、問題は、先ほど議員が指摘されておりましたが、交付税が削減される方向で、今議論されておるのではないかということでございますが、確かに財政制度審議会等がもっと不交付税団体をふやすべきだというような主張もしておることは、私どもも承知はしております。

　ただ、これは経済財政諮問会議がことしの6月でございますが、いわゆる骨太の方針第2弾というのも打ち出しております。ここでは、補助金、それから交付税、それから税源の移譲を含めた税源のあり方、これを三位一体で、今後検討をしていく。今後1年以内に、そういう改革案について打ち出していくということを打ち上げておるわけでありまして、まさに税源の移譲ということも一緒に議論されておるわけでありますので、私どもは、まさにその税源移譲ということを、権限が移譲されるのにあわせて、私どもに移譲されるということを求めておるわけでございます。

　船橋市の場合は、税源が移譲されればかなり、むしろそちらの方が交付税が不交付になるよりも有利になるというふうに判断はしておりますので、現在、税源移譲ということを国にも求めておるというふうにご理解いただければというふうに思います。（発言する者あり）

●議長（千葉満）　理事者に申し上げます。

　予定時間が少ないので、答弁は簡潔にお願いいたします。

［市長登壇］

●市長（藤代孝七）　石川議員のご質問、再質問でございますけれども、先ほど答弁漏れしたということだったんですけれども、退職した職員に対しまして、市が出資している団体以外の企業等に再就職のあっせん就職はいたしておりませんけれども、高齢社会の進展等によりまして、退職した職員がみずからの意思によりまして民間企業等に再就職し、その企業等がたまたま市の業務と密接に関連するような場合に、市の業務の透明性、公平性を確保する必要性から、どのようなことをすべきか、今後研究をしてまいりたい、このように思います。

　職員の綱紀の保持、服務規定の確保については、職員としての自覚を促し、市民の信頼を損なわないよう、日ごろから指導監督をいたしているところでございます。

　それから、先ほどの再質問の件に対しましてでございますけれども、確かに中核市になりましていろんな権限が移譲されてくるというような中で、例えば先ほどお話ございました産業廃棄物、あるいはまた飲食店等の許認可など、そういった問題の小規模の事業主が個人として市長の資金管理団体に寄附することということ、これは可能である。しかしながら、これはいわゆるグレーゾーンじゃないか、このように見ておりますけれども、そういったもろもろに対しますと、これはやはりその人その人の考え方があるわけでありますけれども、そういった中で、現在の仕組みが法としてでき上がってきておりますから、石川議員が懸念されているのは、ある意味では受け手側といいますか、そのあり方の問題であろう、このように思いますし、私自身、個人といたしまして、（予定時間終了の合図）それで対応するべきでしたら、献金は受けるべきでない。しかしながら、政治家としては、他の、ほかの人もいるというようなこと、それはひとつ考えていただきたいと思います。

　それから、行政の決定におきます仙台市におきます監視機関というようなことでございますけれども、これはよく勉強させていただきたいと思います。

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●議会運営委員長（早川文雄）　暫時休憩願います。

●議長（千葉満）　ここで、会議を休憩いたします。

15時04分休憩

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