平成14年第4回船橋市議会定例会会議録（第4号・2）

●議長（千葉満）　安藤信宏議員。（拍手）

［安藤信宏議員登壇］

●安藤信宏議員　市民連合の安藤信宏です。1問目に関してですけれども、議会開会日であります12月2日に「自治どっとおるぐ」というサイトで全文を公開しております関係上、それに沿って1問は済ませたいと思います。

　1、非常時の市役所広報体制について。

　防災無線難聴対策のテレホンサービスを検討なさっているようですが、災害発生時や警戒時に消防とも連携した市役所臨時代表電話を設置し、一元化した対応をできないでしょうか。

　2、警戒体制に入ったら、防災業務支援情報や冠水箇所や停電箇所などの被害情報をホームページで発表できないでしょうか。ホームページ・マップふなばしでも危険情報を反映させてはどうでしょうか。

　3、来年4月の中核市誕生に合わせた組織変更は福祉局に対してのみが予定されていますが、市長が直面する危機管理対応に呼応する組織変更としては不安です。庁内横断的な危機管理組織の検討を急ぐべきではありませんか。

　2点目です。地区社会福祉協議会と生きがい福祉事業団について。

　求人求職においても、地域性を踏まえた小さな声を届け合うため、地区社協の外郭団体として生きがい福祉事業団を分割してはどうでしょうか。

　3点目、庁舎管理について。

　荒天を突いて出入りする夜間非常あるいは警戒体制の職員への支援策として、エアコン等の環境維持をできないでしょうか。

　2、庁舎内の名刺受け箱の撤去については、平成11年第3回定例会で質問いたしましたが、残念ながらいまだ撤去されていません。入札改革の最先端を行く本市ですから、そろそろ撤去してもよろしいのではないでしょうか。

　4点目です。船橋市救急協会設立と職員研修、救急器具配備について。

　1、平成14年度からは、新規採用職員研修の見直しに伴い、上級ではなく普通救命に逆戻りしていますが、なぜでしょうか。──ちょっと早いみたいですね。少し遅くします。

　2、現在船橋市では、現職の消防救急隊が時間と人員をやりくりして救命講習会を熱心に企画運営してくださっています。職員はもちろん、1人でも多くの市民へ受講環境を整えていくのには、東京都や横浜市にあるような独立組織がなければ困難だと思いますが、市民の命を守る立場からご答弁ください。

　3、応急手当のために、関連施設への器具配備を徹底すべきではないでしょうか。

　5点目です。政治活動のための道路使用の許可等と違法街頭活動について。

　1、警察の許可を得ない街頭政治活動が市道等の市管理地で活動することをどう考えていますか。

　2、議員や立候補予定者の個人名入りのぼり旗の街頭使用について、選挙管理委員会はどう考えていますか。

　6点目です。狭い生活道路での歩行者安全確保策について。

　1、いわゆる抜け道として車両の利用が多い道路の中で、区間距離が100メーター程度で道幅が排水溝まで含めてやっと3メーターになるような、当然ながら歩道もなく、かつ歩行者が足場の悪い道の端に避けなければ危険なのに歩行者が多いという道路はどれくらいあるでしょうか。

　2、それら該当道路での緊急避難として、歩行者の追い抜き禁止指定──歩行者を車が追い越してはいけないという意味ですが、歩行者の追い抜き禁止指定を公安委員会とも調整しながら進められないでしょうか。あるいは、せめてもの安全確保策として、そのような道路の入り口の路面に大きく「歩行者優先、徐行せよ」と書くことはできないでしょうか。

　7点目です。歩道や路肩での安全管理について。

　点字タイル──ブロックというふうに通常言いますけれども、点字タイルの上やすぐ近くの駐輪を放置自転車とするのではなく、直ちに排除すべき危険自転車とするなどの新たな対策をご検討ください。これは要望といたします。

　臨時駐輪場等で狭くなった駅近くの歩道走行で事故が発生していますが、区域や歩道内に走行禁止エリアを指定できないでしょうか。

　質問の2点目です。歩道改良でバリアフリー化された場所での面傾斜を再点検すべきではないでしょうか。

　3、歩道幅確保が困難な車道との境界に、ガードレールや柱等の歩道上構築物を移動願えませんか。歩道の中に縁石があってガードレールがあって、そのまた手前に電柱があるという状態が実はあるんです。

　4点目、同じように信号のある広い交差点では、十字路よりも丁字路の方が歩行者や自転車を巻き込む事故の率が──件数ではないです、事故の率が高いように思うので、調査願えませんか。

　5、道路わきにある危険エリアとの間に設けられた路肩のバリアが広いため──転落防止等のことですけれども、お子さんや足元が心配な方の事故危険箇所を緊急改善願えませんか。

　1問は以上です。

［市長公室長登壇］

●市長公室長（倉田勝）　非常時の市役所広報体制についてのご質問のうち、所管事項についてご答弁申し上げます。

　1点目の災害発生時や警戒時に消防とも連携した市役所臨時代表電話を設置し、一元化した対応をできないかとのことでございますが、災害時における災害情報の一元的管理体制の構築ということは、災害対策上重要であると認識しております。災害の特性に合わせて柔軟に対応していくために、予知できる台風や勤務時間内に予測される大雨等につきましては、関係各課と協議をし、水防本部体制や災害本部体制をとれない場合には各課対応ということになります。その際に、被害が予測される住民からの情報につきましては、119番で消防に通報するか、または関係課に電話がありますので、関係課と連携を図り適切に対応しております。また、災害対策本部の体制をとった場合には、情報は本部に転送されますので、一元的な対応が図られます。

　ご指摘の市役所臨時代表電話を設置してということにつきましては、今後研究、検討させていただきたいと思います。

　2点目の、警戒体制に入ったら防災行政支援情報や冠水箇所、停電箇所などの被害情報をホームページで発表できないかとのことでございますが、予知できる台風や大雨等につきましては、台風等の接近等の情報の掲載を、また水防本部や災害対策本部を設置した場合につきましては、その災害情報等をホームページに掲載するため現在検討しております。お時間をいただきたいと思います。

　次に、警戒体制に入った場合に、冠水箇所等の被害情報をホームページに掲載するには、市民に対して正確に、混乱なく、また迅速かつ信頼性を持ったものを伝えていかなければなりません。その際に、解除の把握等の難しい問題がありますので、今後検討させていただきたいと思います。

　また、マップふなばしへの危機情報の掲載につきましても、検討をさせていただきたいと思います。

　以上でございます。（「検討するっていうことはやらないっていうこと……」「本当に検討して」と呼ぶ者あり）

［総務部長登壇］

●総務部長（阿久澤敏雄）　2点のご質問をいただいております。

　まず、非常時の市役所広報体制の中の所管事項でございます。

　平成15年4月に中核市に移行することになりますけれども、多くの権限が移譲されるようになる。そのようなことから、市が従来は、県に依頼するというような責任の所在が不明確な回答では済まなくなり、市がどのように責任をとるのかということが問題となってくることが多くなる。そのように推測されるため、福祉局だけの組織改正ではなく、市長が直面する緊急危機管理に対応するための組織の検討をという質問のご趣旨であるかと思います。

　現在、国におきまして危機管理機能の強化・充実を図るための組織づくりを検討していることは承知しているところでございます。国のように国家の安全保障の問題、あるいは国民の安心感を得るための施策を行うのとは違い、本市の場合、中核市になり権限が増大するといたしましても、業務が市民生活に直接にかかわるものでございます。国のような体制はとりづらいものと考えているところでございます。

　しかしながら、市民がより住みやすく安全な生活を送れるようにするための危機管理を充実させる必要性については感じているところでございます。そのためには、事務システムのマニュアル化、あるいは情報の共有化が図れるようなシステムづくり、あるいは職員の危機管理に対する意識改革が必要であろうと考えているところでございます。

　庁内横断的な危機管理を充実・強化するためには、職員の意識改革あるいは組織体制の確立の両方が必要であり、将来に向けどのような方法で進めていくかにつきましては、検討してまいりたいと考えているところでございます。

　次に、新規採用職員の研修に関しますご質問でございます。

　平成11年度から新規採用職員研修のカリキュラムの1つといたしまして、研修生全員を対象とした普通救命講習を実施をいたしております。さらに、消防あるいは清掃あるいはリサイクル業務のいずれかを体験させる体験研修の1つといたしまして、保育士を中心としたグループに上級救命講習を行ってきたところでございます。

　職員研修所が行う新規採用職員研修につきましては、地方公務員としての基本的な知識、技術の習得などを目的といたしているところでございます。救命講習につきましては、災害時における一般的な救助技術の習得を目的としていることから、今年度より研修カリキュラムの見直しを行い、普通救命講習のみといたしたものでございます。

　上級救命講習の研修への取り入れにつきましては、大きなカリキュラムの見直し、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（飯島和男）　地区社会福祉協議会と生きがい事業団に関することについてお答えいたします。

　生きがい福祉事業団は、高齢者、障害者、母子家庭の主婦及び寡婦の方で、長年養った経験や能力、知識を生かした仕事を行うことで地域社会に貢献し、また追加収入を得るとともに生活の充実を図ることを目的としており、会員の希望と依頼者の条件が一致したとき、事業団が仕事を請け負い、会員に仕事を提供するものであります。

　ご質問の生きがい事業団の事務を分割して管理することについては、各地区社会福祉協議会の仕事の受注量などが均一でないため、受注と会員数のバランスがとれないことが予想されることや、業務を分化することに伴い経費が余分にかかるなど、経営上の問題もあります。厳しい経済情勢の中で、生きがい事業団における高齢者の方々の就業機会をより多く確保するためには、組織的な集中管理と受発注の窓口の一元化が最も効率的な経営と考えておりますので、ご提案のような方法は現在のところ考えておりません。

　なお、今後各地区社会福祉協議会の方々の活動の中で把握できるさまざまなニーズが、生きがい福祉事業団の活動に役立てられるような仕組みを検討するとともに、生きがい福祉事業団に対しても、地区社会福祉協議会に請け負う仕事の内容などについて積極的に説明し、営業活動をしていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。

　次に、船橋市救急協会設立と職員研修、救急器具配備についてお答えいたします。

　救急時の対応が一刻を争うことは十分に認識をいたしておりますし、社会福祉に従事する職員にも機会をとらえて指導を徹底してきたところでございます。

　関連施設への応急手当てのための器具配備についてでございますが、施設によりまして入所対象者が異なりますので、求められる応急対応方法や、そのために必要となる器具等もさまざまとなると思います。既に心肺蘇生器等を配備している施設もございますが、その整備状況もまちまちなものが現状でございます。したがいまして、今後施設ごとにその特徴に応じた救急対応方法を至急整理するとともに、必要な器具の整備につきましても救急関連部署並びに医療関係者の指導をいただきながら検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［助役登壇］

●助役（砂川俊哉）　庁舎管理につきましてお答えをいたします。

　1つ目は、荒天時に非常あるいは警戒配備につく職員のために、庁舎内の空調環境を維持できないかということでございますが、この庁舎内の空調システムにつきましては、基本的に1階から9階までが同一系統で空調されておるということでございまして、特定の部署に空調をかけるということができない状況でございまして、だれもいないフロアにも空調がかかるということになってしまいますので、大変難しいということでございますが、比較的多くの部署に出勤されておるようなこともございますでしょうから、この点についてはケース・バイ・ケースで対応してまいりたいと考えております。

　それから2点目の庁舎内の名刺受け箱を撤去したらどうかということでございます。

　ご指摘にもございましたように、船橋市は本年度から受注希望型入札制度を本格導入しておりまして、インターネットあるいは郵便を活用して競争性・透明性を高めておりますので、この名刺受け箱に名刺を入れていくだけの活動というのはかなり減少してきておるというふうに承知をしております。また、近い将来、国が現在電子入札制度の導入を進めておりますが、これが実施されますと、こういった活動はさらに減少していくものというふうに考えております。

　ちなみに、3年前に調査いたしましたときには40カ所に名刺受け箱が設置されておったということでございますが、現在は28カ所ある。この名刺受け箱につきましては、必要度に応じまして各部署において廃止するかどうか判断していただければと思っておりますが、早晩なくなるのではないかというふうには思っております。

　以上です。

［消防局長登壇］

●消防局長（佐久間隆）　ご質問のうち、所管事項についてお答え申し上げます。

　消防局では、応急手当ての普及啓発に関し、応急手当指導員の養成、普及啓発用資機材の配備などを図り、市民に対する応急手当ての普及啓発活動を積極的に推進しております。また、応急手当ての講習会の指導は、ご指摘の救急隊員だけではなく、指導員として消防局長が認定した消防職員も指導に当たり、1人でも多くの市民に対し応急手当ての講習ができるよう努めているところでございます。

　なお、ご質問の他市の例にある組織につきましては、今後調査検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

［道路部長登壇］

●道路部長（涌井稔）　それでは私の方から3項目にわたります多くの質問をいただいておりますので、順次ご答弁を申し上げます。

　まず、5項目めの政治活動のための道路使用の許可等と違法街頭活動についてご答弁申し上げます。

　ご承知のように、街頭宣伝車による活動、あるいは駅前広場やその他の船橋市道で政治活動が行われているわけでございますけれども、これは基本的には道路管理者の許可ではございませんで、道路交通法によります道路使用許可を交通管理者から受けて行われているものでございます。

　そこで、実際にどうかということを交通管理者に伺ったわけでございますが、おおむね基本的には道路使用許可を受けて実施されているようでございます。無届けのものについては、実情は、把握をしていないということでございました。

　また、船橋市道管理地で活動することをどう考えているかということでございますが、街頭で行う活動は、道路という不特定多数の人々が利用しております。また、駅前等におきましてはふくそうするわけでございますので、道路管理者といたしましては道路交通法上の正規の手続をなされ、他の通行者の迷惑あるいは危険がないよう活動されることを願っているわけでございます。

　次に、6項目めの狭い生活道路での歩行者安全確保策についてご答弁を申し上げます。

　抜け道と言われるような短区間の幅員の狭い道路はどのくらいあるのかというお話でございますが、ご案内のように船橋市は大変人口が急増した地区、あるいは道路の整備が遅れております関係から、大変狭い道路が多いわけでございますが、ただ、ご質問のような区分で整理したものはございませんので、あしからずご容赦願いたいんですが、ここで例えば船橋市道の総延長905.5キロメートルに対しまして、幅員が2.5メートル以上、4.5メートル未満の道路で見ますと約375キロメートル、率にしますと39.4％程度になります。

　それから、歩行者の追い越し禁止指定ということについてご答弁申し上げます。

　このことにつきましては、交通管理者と協議いたしますけれども、大変難しい問題があるように思います。そして、「歩行者優先、徐行せよ」という路面表示につきましては、交通規制との関連性もございますので、先ほどの問題とあわせて交通管理者と協議してまいります。

　また、狭い道路の歩行者の安全確保といたしまして、地元町会を初め住民の合意が必要になりますけれども、例えば速度抑制策、ハンプ状の道路形態も1つの有効な方法であろうかと思っております。

　次に、7項目めの歩道や路肩での安全管理についてご質問にお答えいたします。

　臨時駐輪場の歩道周辺の走行禁止エリアの指定につきましては、例えば暫定的に歩道上に駐輪場を整備してあるようなものでございます。JR船橋駅南口の県道でございますけれども、ここには歩道上に駐輪場を設けているわけでございますが、必ずしも好ましい方法ではございませんが、万やむを得ず設けているものでございまして、危険であると考えております。したがいまして、駐輪場利用者に対しまして、歩道上では自転車から降りて駐輪場に入るように注意看板を設置してまいりたいと思っております。

　大きな7項目めについてご答弁を申し上げます。

　歩道改良でバリアフリー化された場所での再点検というご質問でございますが、歩道のバリアフリー化につきましては福祉のまちづくり歩道整備事業で市内を順次改修を行ってきているわけでございますが、まだまだバリアフリー化されていないところも多々ございます。さらに、バリアフリー化したくても民地との高さの関係から改修できない箇所もございます。

　ご質問者が言われるように、市といたしましては主要な歩道については今後とも町歩きなどを実施いたしまして点検を行ってまいりたいと思っております。

　次に、歩道幅員確保が難しい場所でのガードレールの再構築を願いたいというようなことのご質問にお答えいたします。

　歩道幅員が十分確保されていない箇所につきましては、ガードレール等を車道寄りに設置することでできるだけ歩道幅員を広くとるように道路改良の際には極力車道寄りに、さらには可能な箇所については車道と歩道とを分離する歩車道ブロック上に設置しております。

　今後とも歩道幅員を確保するために、できるだけご質問者が言われるような車道寄りに設置してまいりたいと考えております。

　次に、十字路よりも丁字路の方が歩行者などの巻き込み事故の率が高いのではとのご質問にお答えいたします。

　本年10月末現在、千葉県警本部の情報によりますと、交差点での歩行者等の巻き込み事故は、全体で142件でございまして、十字路での歩行者巻き込み事故は88件、率にしまして61.9％でございます。丁字路におきましては54件、38％となっておりまして、十字路においての巻き込み事故が34件多くなっているわけでございます。

　それから、道路わきにある危険エリアとの間の路肩バリアが低いため緊急改善願いたいというご質問にお答えいたします。

　道路沿いにございます、例えば海岸・河川等の護岸が低い箇所のことかと思いますけれども、ご承知のとおり危険であり、フェンス等の設置が必要な場所につきましては、当然のこと転落防止策を行うわけでございます。フェンス等を設置する場合は、海あるいは河川等を利用している方々もございますので、あるいはまた修景上の観点も考慮いたしまして、港湾管理者あるいは河川管理者等と十分協議しながら対応してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［選挙管理委員会事務局長登壇］

●選挙管理委員会事務局長（池田精一）　質問5の2点目の議員や立候補予定者の個人名入りのぼり旗の街頭使用につきましてお答えいたします。

　選挙が行われていない平常時における政治活動での文書図画について、議員や立候補予定者の氏名または氏名が類推されるような事項及び後援団体の名称を表示するものは、公職選挙法第143条16項の規定で、立て札及び看板のたぐいでは、議員や立候補予定者本人またはその後援団体が使用する事務所ごとに、その場所において掲示されるもので、大きさは縦150センチメートル、横40センチメートル以内、枚数では本人が6、その後援団体で6、合わせて12枚以内となっており、立て札及び看板のたぐいで、氏名または氏名が類推されるような事項及び後援団体の名称表示できるのは、これのみとなっております。

　以上でございます。

［安藤信宏議員登壇］

●安藤信宏議員　2問を始めます。

　平時から災害対策や防災情報に特化しないトータルなリスクマネジメントが必要だと思います。電話の436局番が船橋市役所に割り当てられているならば、例えば436の9999番なら「緊急緊急」として覚えやすいし、いかがでしょうか。現在の消防局の出場情報も435局番ではなく、こちらでも案内してよろしいのではないでしょうか。この点はご検討ください。いずれも要望とします。

　それから、まずは警戒体制に入ったらば、市役所のホームページのトップページに災害用臨時代表電話番号を表示して、警戒体制にあることだけでも告知してほしいんですけれども、お時間をちょうだいしたいというご答弁でございましたので、次の災害に間に合うよう、いつ来るかわかりませんけれども、そのときに警戒対象として関連するであろう、代表電話でなくても結構ですから、部課名と電話番号をトップページで表示してくださるよう強く要望いたします。

　次に、事件や事故にならないで済んだ危険情報こそ最もリスクマネジメントとして大切にすべきものです。担当課が危険情報を管理するのは不可欠な基本ですし、その辺をマニュアルをつくる等で一生懸命やってくださるということで期待しております。

　ただ、外部監査が必要なのと同様に、直接の担当ではない方による二重チェックや、他の担当からの危険情報からプライバシーを除いて共有情報にしなければ、中核市になってふえる業務の経費は見込みが立っても、業務に伴うリスク処理には、見込みが立つどころか危険な状態になると思います。

　危機管理を意識した組織変更をしなかったらば、今の船橋の場合、市長さんだけが直接の担当をお持ちでない横断的危機管理ができる立場として、危機管理に十分、今のままですと参画できないまま全責任をおとりになる組織形態となっています。横断的な危機管理権限をお持ちの方からのご答弁を求めます。

　次に、エアコン等の環境管理以上に臨機応変な対応が必要とされることもあります。緊急事態発生等で警察や消防あるいは救急隊が資機材を持ち込み庁内に入場する際に、エレベーターの専用利用を含めた誘導対策は、人命にかかわる問題です。この点は時間がなくなってきましたので要望といたします。きちっと整備をしてください。

　また、名刺受け箱に関してですけれども、28カ所の担当課の中で、ここにいらっしゃっている部長さん全員に聞きますと到底時間が足りませんので、残念ですけれどもそれはお聞きしないで、3月議会、いわゆる中核市になるときにはなくなっているものと信じたいと思います。要望とします。

　4点目の救急関係ですけれども、あらかじめお断り申し上げますが、私は個々の事例を今ここで追及するつもりはありません。あくまでも応急手当のできる方が4人家族で2人以上いると、今の救急率を飛躍的に高めることができると言われていますので、そのために応急手当のできる市民を1人でも多くふやしていくために、まずは自分自身が、そして市の職員さんに、そして市民全体にという気持ちで質問しております。

　1問へのご答弁で、消防局の奮闘ぶりは理解できました。感謝申し上げます。しかし、現行体制で55万市民に応急手当の普及ができるとは、残念ながら思えません。例えば、市の出前講座において10人以上の市民が要請すれば講習を開いてくださることになっています。したがって、先番議員の発言にもありました、子育て世代への乳幼児向け心肺蘇生講座は、要請すれば普通講習に加えて指導してくれる体制があります。ただ、講習を年1回は受けないと、バイスタンダー──―偶然に居合わせた人という意味になりますが──になったとき、応急手当を実施できないであろうと言われています。そうなると、公立、私立保育園の学級数程度の講習会を、毎年救急隊の出場体制を維持しながら実施することになりますが、それができる体制にはないと思います。

　もちろん保護者だけではなく、先番議員へのご答弁では、全保育園に応急手当普及員を配置し、応急手当てを指導できるようにしたので大丈夫という趣旨がありましたが、私自身、この夏に応急手当普及員講習を受講しておりますし、体験的な指導は政治活動としても実施しておりますが、あくまでもバイスタンダーのレベルであって、業務である現場の保育士さんを指導するのが、恐らく11月以降に講習を受けた新人の普及員であるべきではなく、専門家であるべきというのは、これはご答弁いただくまでもない当然のことだと思いますので、要望といたします。

　なお、ただいま普及員配置が11月以降であると申し上げましたが、間違っていたらばご指摘ください。

　私がそのように推察した根拠は、保育課でも平成14年11月1日現在、普通救命講習受講者は70％、乳幼児の心肺蘇生受講者は13％、上級救命講習受講者は０％というデータがあります。同じく正規保育士の普通救命講習受講者は98.9％、乳幼児の心肺蘇生法受講者は43.7％、さらに上級だと3.3％にとどまります。総務部長は、先ほど今まで保育士の方は上級講習をやってこられたということですので、この3.3％というのもこれは調査依頼で出ている数字ですので、もし間違っていたらば後日ご訂正ください。

　普及員講習は丸3日間必要ですが、上級といっても8時間ですから、丸1日あれば受講可能です。そして、普通講習にはないものは、乳幼児への心肺蘇生法だけではなく、傷病者管理、外傷の手当て、搬送法という業務上も当然必要な手当て法を受講できますので上級を受講すべきだと思いますが、この辺は総務部長さんが上級という方向性を出されておりますので、重ねての要望ととどめます。

　そして、ここからが質問ですが、ここまでは子育て支援関係のことだけで、高齢者や全市民ということも含めても、さらに消防局の現行体制でという指示をなさるとしたらば、失礼ながら未必の故意ではなくとも、不作為に当たるような気がします。現状では、市職員に対してでも、上級救命講習者は、今のままならふえていくどころか減少していくことになるように思われます。そして、希望する市民全体に上級講習を毎週実施し、普及員講習を毎月実施する、これは現在年1回です。そういったことが、救急隊到着までの数分を大切にするという市民の命を守る施策の土台となる事業だと思います。

　船橋の救急医療体制は全国屈指のレベルだと感謝しておりますが、救急隊到着までの数分を大切にすることを具現化した施策が不十分だということを、今回職員研修や保育に関する体制のデータをもとに指摘させてもらいました。つまり、職員はもちろん、1人でも多くの市民へ受講環境を整えていくのなら、応急手当て普及のため、独立ではなくても、まずは準備室的な新組織設立がなければ不可能ではないかと思います。優先順位の高いものとしてご決断願えないか、市長答弁を求めます。

　時間の関係で、2問はここまでにいたします。

［総務部長登壇］

●総務部長（阿久澤敏雄）　非常時の市役所の体制というふうなことでございます。

　先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、危機管理を充実強化するためには、やはり職員の意識の改革あるいは組織体制の確立というふうな両方が必要だというふうに考えております。まず、将来に向けてこの辺を検討してまいりたいと、お答えしたとおりでございます。よろしくご理解いただければと思います。

［助役登壇］

●助役（砂川俊哉）　講習のことにつきまして私からお答えをさせていただきます。

　現在、消防局で普通・上級救命講習と応急手当普及員講習というのを行っております。先ほどのお話の中では、前者の方を毎週、それから応急手当普及員の講習について毎月ということだったでしょうか。普通と上級の救命講習は、（12月13日、「上級は年3回､普通救命講習は、」と訂正許可）現在は毎月5のつく日に市内3カ所で行われておるということでございます──────────────────────────────────────

　応急手当普及員講習の方が確かに年1回ということでございまして、この辺につきましては市民要望に沿ったような中で、円滑な応急手当ての普及啓発に向けて調査検討を進めていく必要があるのかなということでございますが、組織づくりにつきましては、これは今も普及員の会というようなＮＰＯ、ボランティアの会もあるようでございますし、私どもが組織づくりというのをすぐに立ち上げるのがいいのかどうか、そういった市民の盛り上がりというものも期待していく必要もあるのかなというふうにも思っております。いずれにしましても、この辺は私どもの方でどこができるかということを検討させていただきたいというふうに思います。

［安藤信宏議員登壇］

●安藤信宏議員　（予定時間終了5分前の合図）政治活動の関係ですけれども、単純な類推を期待するのではなく、政策や主張やスローガンから政治活動の成果としての政治活動が市民に理解されるよう期待されているのだと思います。つまり、余りにも直接的な、名前を大きく書いたのぼり旗を公共の場所に立てるという売名行為を戒めているのが法の趣旨だと思います。公人による無許可駅頭、個人名入り違反のぼり旗、脱法ポスターなどの行為に対して、選挙管理委員会として警察と十分に連携し、毅然とした対応をすべきではないでしょうか。特に、今後については十分な対応をお願いできないでしょうか。しない、できないというご答弁は考えられませんが、万一できないのでしたらば、しっかりとした理由を明確にして、再答弁ください。

　7点目です。自転車の関係ですけれども、市内の歩道において、ほとんどの歩道走行自転車というのは、本来走行していけない歩道を走行しているんだそうです。その点を十分考慮し、取り締まり権限のある警察官とともに、危険箇所においては切符を切る等の対応もあっていいのではないかと思いますが、ご答弁ください。

　それから、先ほど十字路と丁字路のことで、十字路が88件、丁字路の事故が54件ということですけれども、分母ですね。十字路と丁字路では圧倒的に十字路が多いのではないかと思います。この点も先ほど総務部長にもお願いしましたけれども、比率としては、私は丁字路の方が圧倒的に多いということがこれではっきりしたんだなというふうに思っております。この点はご答弁は結構ですので、自転車の方だけお願いします。

　最後に、私の自宅の旧住所は船橋市海神町といいましたけれども、旧番地ですね。自宅前の家には漁業協同組合のスピーカーがありまして、日常的に連絡放送が聞こえた町会に生まれ育ったためか、なれもあり、気づくのが遅れましたが、港に面した栄町の東岸壁──東ですね、湊町3丁目の南岸壁は、港であるとともに、海を余り知らない住民の方やそのお子さんたちが使う生活道路の路肩にもなっています。低いところでは30センチ程度しかない護岸ということに気がついてしまうと、気になって気になってしようがありませんので、順次速やかな対応を、この点は強く要望します。

［選挙管理委員会事務局長登壇］

●選挙管理委員会事務局長（池田精一）　再質問にお答えいたします。

　のぼり旗の件につきましては、実態を調査し、選管といたしましては、それが果たして道交法の言う機関ではございませんので、調査した結果、警察とも場合によっては連絡をさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。（「そんなことしなくてもいいよ」「答弁しなくていいって言った……」と呼ぶ者あり）

［道路部長登壇］

●道路部長（涌井稔）　再質問に答弁申し上げます。

　歩道上を自転車で走行する場合、違反切符を切るべきじゃないかというご質問にお答えいたします。

　残念ながら、その切符を切る所管が警察になりますので、十分警察と協議しながら取り締まり強化について前向きに協議してまいります。

　以上でございます。（「よくわかった」と呼ぶ者あり）

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●議会運営委員長（早川文雄）　暫時休憩願います。

●議長（千葉満）　ここで、会議を休憩します。