平成14年第4回船橋市議会定例会会議録（第4号・3-2）

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　学校教育と地域との連携についてのご質問にお答えを申し上げます。

　現在、教育改革を進めておりますが、その中の大事な項目として、開かれた学校として、学校と保護者・地域住民が一体となって進める方向が示されております。本市におきましても、学校と保護者・地域住民との連携をもとに、よりよい学校教育を進めてまいりましたが、今後も開かれた学校として保護者や地域の方々の意見を取り入れ、共通理解を図りながら学校経営に努めるよう指導してまいります。

　県内1,000カ所ミニ集会につきましては、13年度、14年度も続けており、保護者や地域の方々と交流を図りながら、学校教育活動についてご理解・ご協力を得る機会として進めてまいります。

　しかしながら、まだまだ課題が山積しておりますので、学校評議員制度等に関しましても、船橋市立学校等将来計画検討協議会における最終報告を待って、教育委員会として検討してまいりたいと思います。

　以上です。

［経済部長登壇］

●経済部長（安田雅行）　所管事項についてお答えいたします。ご質問の内容が多岐にわたっておりますので、順次ご答弁申し上げます。

　初めに、どのような認識で事業を行ってきたのかということでございます。

　市といたしましては、中小小売商業、いわゆる商店街を取り巻く経営環境等、本市の商業の現状を踏まえ、中小小売商業、商店街みずからが主体的に取り組むことが重要であるとの認識のもと、商店街の活性化に必要な集客のための施設整備や、地域住民の生活に必要なサービスを提供する事業、例えば商店街の環境施設整備事業、情報化等ソフト事業、新たな担い手の育成と組織化事業などに対し積極的に支援をしてきたところでございます。

　次に、それらの事業の効果についてということでありますけれども、街路灯の設置事業等では商店街のいわゆる環境整備、ポイントカード導入事業等では情報化への対応等が図られ、活性化アドバイザー派遣事業ではその研究成果がそうした実際の事業へとつながったことなどが効果として挙げられるのではなかろうかと考えております。また、もう一方では、商店街としての結束力の高まりや、会員相互の理解の深まり、商店街が活性化への取り組みを始める契機、動機付けになったとの声が、やはり私どもの方にも寄せられてきております。

　次に、まちづくりにおきます商店街の位置付けについてでございますが、本市は商業集積が広く散在し、幾つかの多元的な中心核を持ってきております。それぞれが中心特性に応じた役割を担うものとして、中心市街におきましては町の顔としてその魅力を高め、にぎわいを創出するという役割を担うものでもあります。一方、地域の商店街、これはやはり近隣型商店でございますので、市民生活と深くかかわっておりますことから、高齢化や環境の問題等を見据え、地域社会の構成員としてなくてはならない存在であり続けることが商店街の最も必要な事項、そのように考えております。

　最後に、商店街の活性化における公共施設の整備等についてでございますが、ご質問者ご指摘のとおり、公共施設、これは大変集客面という面におきましては大きな役割を持っております。同時に、商店街の活性化に寄与しているわけでございますが、今後新たな公共施設の整備、また再開発等の機会などをとらえまして、商店街の活性化という面から関係各課とも協議した上でその対応を図ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［道路部長登壇］

●道路部長（涌井稔）　それでは、私の方から商店街の周辺整備のご質問にお答えいたします。

　まず、三山の通称十三間道路と言われております市道上の道路冠水についてご質問にお答えいたします。

　ご指摘のように、確かに京成バス車庫前で冠水状況が見られます。過去におきましても同様の苦情が寄せられ、対応したところでございますけれども、車道の排水溝の詰まりが原因でございました。早々現地を確認の上、改めて対応してまいりたいと思っております。

　次に、歩道と車道との段差についてお答えをいたします。

　歩道等の巻き込み部における歩道と車道との段差及び横断歩道箇所における歩道等と車道との段差につきましては、バリアフリー化の道路基準として、視覚障害者が安全な通行の確保のための識別性の問題及び車いす利用者を考慮した中で、段差を2センチとする国の基準に基づいて整備を行っているところでございます。

　ご質問の2センチ未満としての段差整備することにつきましては、いわば新たな考え方を提起されたわけでございますので、今後その事例等を調査した中で、障害者の方々とも相談し、好ましい方向であれば実施に向けて検討してまいります。

　以上でございます。

［生涯学習部長登壇］

●生涯学習部長（石井英一）　所管事項に係るご質問にお答えいたします。

　郷土資料館は、昭和47年に開館して以来、考古及び歴史・民俗の博物館として、都市公園という環境の中にある施設として、現在企画展として「あそびの文化誌」を開催していますが、今後は市内で初めて出土しました和同開珎の一般公開を予定するなど、市民の方々に気軽に親しみを持って来館してもらえるような運営に努めてまいります。

　同館は本年で30年目を迎えておりますが、施設に課題があることは承知いたしておりますので、今後の計画につきましては、市の基本計画を踏まえ、また博物館協議会の意見などを踏まえながら検討課題とさせてまいりたいと考えております。

［都市整備部長登壇］

●都市整備部長（阿部幸雄）　薬円台公園内の郷土資料館改修整備にかかわりますご質問にお答え申し上げます。

　都市公園法におきます公園施設の設置基準につきましては、都市公園法第4条及び都市公園法施行令第5条に明記してあるところでございます。都市公園法第4条第1項の本文では、ご質問のとおり私ども公園施設としまして郷土資料館を含む建築物の建築面積が629平米で、公園面積3.2ヘクタールの2％となっており、増築することはできないということになります。しかしながら、ご質問者がおっしゃっていましたように、都市公園法施行令の第5条におきまして、ご指摘のとおり教養施設として特例に該当すると考えられますことから、この基準については該当しないんじゃないかと思っております。

　しかしながら、当公園は、ご案内のように財務省より無償で借り受けておりまして、土地利用を変更する場合には財務省の承諾を得ることとなっておりますので、今後の建築物の改修計画等がある場合には財務省と協議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

　以上でございます。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（金子正雄）　子育て支援についてお答えいたします。

　まず、計画策定に当たっての透明性の確保についてでございますが、長期ビジョンの市民の手による作成を目的としたワークショップは、41人の方々の応募をいただき、9月7日を初回に計6回開催し、11月30日に終了したところでございます。前半の3回は、「船橋の良いところ・悪いところ」というテーマで議論していただき、後半の3回は前半の成果を踏まえて長期ビジョンを考えていただきました。

　参加者の皆さんには、土曜日の午後にもかかわらず、毎回予定時間を大幅に超えて非常に熱心に議論をいただいたところでございます。現在、参加者10人から成る長期ビジョン起草委員会において、引き続き長期ビジョンの作成に向けて文章化のための作業をしていただいているところでございます。作成していただいた長期ビジョンにつきましては、そのままの形でワークショップの代表者から学識経験者、公募による市民等から成る策定委員会に提言していただき、審議願う予定でございます。

　市といたしましては、市民の熱い思いを最大限に生かして計画に盛り込んでいただきたいと考えております。

　なお、策定委員会の公募委員3名につきましては、ワークショップの参加者でございますので、十分計画に反映されるものと考えております。さらに、会議、会議録はともに公開されますので、透明性は十分に確保されるものと思っております。

　次に、子育て情報のホームページの一元化でございますが、私どもも質問者と同様の認識でございます。来年度から子育て支援の窓口も一本化されますので、ホームページの一元化に向けて、市民の意見を伺いながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、3点目の子育て便利帳の改訂でございますが、質問者がおっしゃるとおり、子育て情報誌を市民と行政と協働でつくりたいという意見がワークショップで出されました。その理由は、使う人がつくる方がわかりやすいものができるのではないかということでございます。最も自然な考え方だと思います。

　市といたしましても、市民と行政の協働の場として、公募による市民10人程度の方々に参加していただき、関係職員とともに、ワークショップで学んだ手法を用いて子育て情報誌を作成したいと考えております。なお、子育て便利帳につきましては、新たに作成する情報誌に一本化してまいりたいと考えております。

　最後に、子育て支援ネットワークに関してでございますが、現在策定作業中の子育て支援計画は、その構成として、親に対する支援、子に対する支援、地域での子育て支援の3本柱が考えられています。ご指摘の地域における子育て支援ネットワークの構築につきましては、地域での子育て支援策として重要だと考えております。また、情報交換や合同研修等につきましては、個々の施策や順位においては個別に検討、実施されているものでございますが、社会全体での子育て支援というより総合的な観点からは行われていないのが現状でございます。今後は子育て支援計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［松嵜裕次議員登壇］

●松嵜裕次議員　ありがとうございました。要望と幾つか質問をさせていただきます。

　後ろからになっちゃうんですけれども、子育て支援に関しては要望だけなんですが、策定プロセス、計画をつくっていく上での透明性確保について幾つか出されました。ワークショップの代表者から直接提言をいただくとか、ワークショップの参加者が策定委員に入っているとか、会議録の公開であるとか触れられておりました。いずれにせよ、自分が出した意見がどうなったのか、ワークショップ参加者その他意見を寄せてくれた人というのは、今後の計画の上で市にとっても、また当然これまで意見を言わなかった人、言えなかった人にとっても、宝といっていい存在であると思っています。期待を裏切らないようにしていただきたいと思います。

　また、ワークショップのファシリテーター、コーディネートする人、そういう職員の研修をされたというお話だったですけれども、それをちょっと伺ったんですけれども、そういう職員の育成、またリーダーの育成もさらに進めていっていただきたいと思います。

　ホームページと子育て便利帳については一本化して策定をしていきたいというお話を伺いましたので、その情報誌も期待していきたいなと思います。

　それから、子育てネットワークについては重要性を認識されて、計画策定の中で検討したいというお話なのでそれ以上は踏み込みませんが、ことしの3月に都内で子ども家庭総合研究公開シンポジウム、そういうのがありまして、そこで幾つかの子育てネットワークの形態が紹介されていました。それは、例えば行政主導であるところもあるし、医療機関が協力しているところもあるし、保健師が中心となってつくったシステムもある。幼稚園が中心となってつくったシステムなんかも紹介されていました。

　特に、その中で世田谷区の烏山地域の子育て支援ネットワークの内容が非常に印象的で、そこは保健師さんがお母さん方の育児不安、深刻な育児不安なんかを受けた上で、従来の訪問活動とか個別相談だけでは限界があるんじゃないかと。そこで、関係機関に呼びかけてネットワークをつくったわけですね。それが4年たって、2000年に世田谷区の子育て相談窓口の一本化によって子ども家庭総合相談がつくられて、既存のネットワークと統合して地域子育て支援ネットワークというのが世田谷区の烏山でできた。

　その効果として、共通課題に組織的に取り組むようになってきたことで、各機関の役割を有機的に組み合わせ、複雑な問題を一機関で抱え込むことなく、知恵を出し合い、職員にとっても互いの事業が見えて協力しやすいというふうに語っています。連携を密にすることによって、互いの業務内容も、みずからの役割も再確認できる、協調行動がとりやすくなるというのがこのシンポジウムを通じて全般的な感想でした。よろしくご検討いただきたいと思います。

　それから、郷土資料館なんですが、郷土資料館というのは東部地域においては重要な文化教養施設、またこの地域のまちづくりの活性化にも重要な役割を、方向性によっては果たし得ると思っています。都市整備部長さんのお話によっては条件というのはクリアされそうなので、ぜひまず建て替え計画、この間の市立学校の中間報告ですか、検討協議会の中間報告でも指摘されていましたけれども、建て替え、もしそれをやらないのならばエレベーターなどのバリアフリー化を図っていただきたいなと思っております。これは来年度以降、検討、予算化して実施をしていただきたいと思っております。

　あとは、これは資料館については若干前にも要望しました。現在、若干前よりは展示の内容が少し変わっています。薬円台の歴史についてもかつて展示があったものが、そのまま丹羽正伯のこととか載っています。また、これから今3階部分は講演とか企画展なんかに使われていますけれども、ふだんは入れない状態になっていますので、これは前にも指摘したかもしれないですけれども、明治期以降の大戦中とか、高度経済成長期の船橋、また現在に至る船橋の変遷などを、デジタルプロジェクトなどの成果を利用して展示やビデオなどで閲覧できるコーナーもつくっていただきたいし、私たちの世代ではもう船橋ヘルスセンターなんていうのはみんな知らなくなってきてしまっている。そういうヘルスセンターの模型展示とか、これも船橋を知る上では重要な歴史的な証言になると思いますし、また太宰や川端といったゆかりのある文化人と船橋などの展示などについて、また飛ノ台で行っているような体験学習の場など、充実を図っていただきたいと思っています。よろしくお願いしたいと思います。

　それから商店街については、まず、周辺整備については早急にお願いしたいと思います。道路冠水については、落ち葉のこともよく言われています。落ち葉だけが問題なんだったら、市民の方と共同してそういう掃除を定期的に行う。年がら年じゅう落ち葉が落ちているわけではないですから、そういうふうなことも可能だと思います。もしかしたら、構造的な欠陥があるんだったらば直さなければいけませんので、詳しく調査をしていただきたいと思います。

　段差に関しては、確かにすべての人にとって平等に使いやすいものがあればベストなんでしょうけれども、そうでなければ、いわゆる交通弱者と呼ばれる方々に配慮するデザインが有効なんだということについてはうなずけるところです。今回、そのガイドラインで新しく提起された段差2センチ未満の歩車道段差についても実例を見ながら、また実際に通行テストをしながら、この三山地域においても検討をしていっていただきたいと思っております。

　あと、将来的なまちづくりにおける商店街の位置付けについてなんですけれども、これまでの取り組みというのはわかりましたので、中小小売業者みずからが主体的に、商店街みずからが主体的に取り組むことが重要なんだと。今後、この考えがどうなのか、変わるのか変わらないのかという問題が出てまいります。だから、もっと言ってしまえば、要望がなければ対応しないのかという部分もあるし、行政のリーダーシップというのはどこで発揮するのかということですね。そういうことが問われてくるのではないかなと思います。

　1つお伺いしたいのは、今策定中の振興ビジョンにはそこまで行政の姿勢として盛り込まれてくるのかどうかということが1つ。それから、それ以上のこれからの市の行政としてどこまで商店街活性化支援というものに取り組んでいくのかということについて、姿勢は変わらないということなのか、それとも、ここまではやれるけれども、ここから先は経済部だけでは答えられないということなのか、どっちなんでしょうか。それについてもご所見があればお伺いをしたいなと思っています。

　それから、学校教育については、一番初めのなぜ今まで船橋市内において双方の共通理解が図られてこなかったかについてどういうふうに考えていますかということについてはお答えがなかったんですけれども、学校も保護者も──私も小学生の子供を持っていますので──双方とも長年にわたって感じてきた、何となく連携しにくいんだという感覚があるんじゃないかとも思っています。

　実際に、学校評議員制度というものを導入しようとしている近隣の自治体でもって開かれた検討審議会などでも、このような意見が出されています。地域の方々には、学校のことを知ってもらっているようでいて実際はそれほど知られていないのではないかという意見とか、学校側にはなるべく外部から意見を言われたくないという敷居の高さがあるという意見とか、保護者の立場としては、悪い言い方をすれば、学校に子供を人質にとられているような考え方をする人も少なくない、このようなシビアな分析する意見が出ています。その意見が正しいかどうかというのは別問題として、実際によく聞く意見であります。

　学校とか地域とか保護者間における共通理解というものは、この点を払拭しないと全く機能しないのではないか。ですから、どんな制度を持っていっても機能しないのではないかと思っています。

　有名な習志野市の秋津小学校、よくここは事例でも出されますし、船橋でもＰ連総会等で事例研究されたと思うんですけれども、ここはコミュニティースクールの実践校にもなっているんですが、この校長を務めていた宮崎稔さんという方がこのようなことを言っています。宮崎さんも自分の校長の経験を通して、「地域の人や保護者が学校に来ることを学校側は余り歓迎してこなかった。それは、学校に来ることは苦情のためというような不幸な関係が長く続いてきたことを初め、いろいろな理由がある。そのため警戒し、学校は地域に開くことに臆病になっていた」、このようなことを話されています。

　しかし、その後で、「だけれども、学校が発信することは、子供を媒体にしてまちづくりにまで影響を与えているのである。学校は防御をかたくしているのではなく、自然な形で情報を公開することによって学校への一層の信頼を築くことができる。そのようなことで、もっと敷居を低くして、さまざまなことで地域に発信をしていく今回が絶好のチャンスなのだ」という言い方をされています。ですから、学校の生活、子供の学校生活が豊かになることであるとか、地域をつくっていく大人たちの喜びになることであるとか、またその中からまちづくりの主体者を育成していくことであるとか、教師が変わり、学校が変わっていくというふうな点について、数点にわたって訴えています。

　そういうことを考えたときに、学校評議員制度というものが本当に有効なのかという論議をしながらも、その下地にもなり得る地域による学校サポートシステムの可能性を精力的に模索していくことであると思っています。それは、学校もそうだけれども地域も変わっていく。すなわち、言うことは言うけれども、責任も共有するんだというふうな関係づくりであると言えると思います。

　秋津小学校の例というのは非常に有名なんですが、もちろん秋津という地域、秋津コミュニティーというところと船橋の市内の小学校、学校区との成り立ちというのは非常に異なっていますから、一概に比較、導入というのは難しいと思いますけれども、学ぶべきことは多いと思いましたので若干紹介させていただきました。

　このあたりの考え方が検討協議会から上がってくればいいなと思っていたんですけれども、中間報告の中でも若干、第1章の中で短期、中期、長期ビジョンとして幾つかの中間報告がされています。短期的には支援ボランティアを充実させていくとか、学校の説明責任、先番議員もおっしゃっておりましたけれども、情報公開ですね、そのようなことを図っていこうとか、中期的には55の小学校区にコミュニティー推進協議会をつくろう、地域参加型組織をつくっていこうというふうな話も出ております。詳しくは今後市民の意見などを踏まえて協議会から答申されてくると思いますけれども、重要なのは、ここに出てきた、まず1番初めの段階である支援ボランティアを募る、またボランティアをしたいという人をいかにふやしていくか、また多様な人材をどのように確保していくか、どのように参加のきっかけをつくっていくかということになってくると思っています。

　学校ごとの課題について、地域・保護者から参加を募って、その中で対等に話し合う場をつくっていくべきではないかと思っています。今、学校ではどのような話し合う場が持たれているか。例えば面談、これは1対1、教師と親。たまに3者面談だと1対2になります。それとか父母会なんかだと教師対多数の親。PTA総会なんかになりますと、本部役員対多数の一般のPTA会員。これは物すごい水かけ論になったりとかしながら、またミニ集会をやっているといっても、規模は比較的大きいわけですね。みんな同じ立場で問題点を出し合っていくという形ではないというふうに思っています。このような同じ立場で問題点を出し合って、整理統合して解決策を練っていく方法はないのかなということを考えたときに、先ほどの子育て支援の方で出てきたワークショップ、これは非常に学校の問題を考える際でも有効であると思っています。

　特に、問題点が何なのかという部分がはっきりしない場合、先ほどのKJ法というのが非常に有効ですので、こういうワークショップ的な手法を検討すべきではないかなと思います。中間報告で示されています短期的な改善策の前に図られるべきことですから、これは答申を待つまでもなく早く手を打っていくべきだと思うんですが、このようなワークショップ的な手法も、今後の学校と地域との連携を図る中でまず取り組んでいくべきではないのでしょうかということを思いますが、いかがでしょうか。この点だけお伺いしまして、第2問といたします。

［経済部長登壇］

●経済部長（安田雅行）　再質問にお答えいたします。将来的な事業のあり方、また行政としての姿勢でございます。

　基本的には、やはり商店街として強く結束してもらい、商店街みずからがやはり主体的に取り組んでいくことがまず必要な要件だろうと考えております。しかしながら、ご指摘のまちづくりの視点からの取り組みということになりますと、商店街だけではやはり取り組むことはまた困難な面もございます。市を初め、国・県等の関係機関、商工会議所、そして民間の力などをあわせ持って対応することがやはり必要であると考えております。

　また、商店街は地域社会の構成員として、商店街を構成します個店の立地する商店街が、地域に対して基本的にどういう機能を果たし、地域住民にどう魅力を感じてもらうのか、その姿をやはり明確にするという商店街の機能、魅力の再発見、また小売り商業を取り巻きます高齢化社会、情報化社会、廃棄物の発生抑制などの環境問題、そして消費者ニーズの変化など、環境の変化の対応への必要性、そして商店街を構成する各店が大型店と同じ土俵ではなく、個店の魅力、強みの再構築に取り組んでいくという個店の魅力の再構築など、いろいろな地域にあります課題にどう対応し、生活に密着したよりよいサービスをどのような方法で提供していくかがやはり求められています。

　こういう中におきまして、私ども行政といたしましても、商店街とともに、今まではやはり積極的にそれらの商店街の中に入りまして、これらの問題に総合的、やはり個別的にリーダーシップを発揮しながら取り組んでいく、そういう姿勢が最も重要だろうと考えております。

　以上でございます。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　学校教育と地域との連携についての再質問についてお答えを申し上げます。

　学校・家庭・地域が連携を深めていく上で、ワークショップ等を行うことを教育委員会としてどのように考えているかというご質問の趣旨だと思いますけれども、現在、学社連携をさらに強めて、学社融合を深めることが求められております。その趣旨から言っても、ご提案のように学校・家庭・地域がお互いに学び合う姿勢を持って話し合うワークショップ的なことを行うことなどは、現在でも取り組んでいるところでもありまして、（予定時間終了5分前の合図）必要かつ大変有効なことと考えております。

　以上です。

［松嵜裕次議員登壇］

●松嵜裕次議員　最後に、ちょっと要望だけさせていただきます。

　ワークショップを今やっているよというふうな、少しやっているところでありますか、そういうふうなあれだったんですけれども、ワークショップもどのような形でされているのか私もまだ知らないんですけれども、どうなのかなと思うんですが。いろいろワークショップの手法等も研究、検討していただいて、取り入れていっていただきたいなと思います。私の聞いている限りでは、そのようなワークショップ的なことというのはなかなか学校教育の現場では余り機能していないのかなというふうに感じておりますので、ぜひ今後広げていっていただきたいと思います。あくまでも参加のきっかけづくり、まず初めの一声としてのワークショップというのは非常に有効な形であると思っておりますので、地域との連携を図るという上で意識的に取り組んでいっていただきたいと思います。

　あとは、商店街については、確かにここから先は、部長さんがおっしゃることは非常にわかりますので、経済部だけの問題としては恐らくそういうことなんだろうと思います。だけど、これからのまちづくりを考えたときに、先ほどいみじくも教育の方の中間報告で、55地域のコミュニティー、小学校区に相当するコミュニティーをそこの推進協議会をつくっていくんだと。それはもう何も教育だけに関係することじゃなくて、やはり1つの人間が集まってコミュニティーを構成して何かを運営していくというのは、小学校区というのが一番適しているという1つの証左であると思っています。まだ中間報告ですから今後どうなるかわからないんですけれども、そういう意見が出されたことというのは非常に私も評価したいなと思っています。

　ですから、その1つ1つのコミュニティーを考えたときに、商店街が中心となるコミュニティーもあるかもしれない。今ある商店街の、ではなくて、ほかの公共施設とか公民館とか学校とか、そういうものが大体地域の皆さんが来れるような拠点として整備するところもあるかもしれません。そういうところに商店街がなければ、日常の店舗や何かを配分していかなきゃいけないかもしれない、そういう問題が出てくると思います。ですから、これはもう、例えば都市計画の問題、それから保健福祉の問題、市民生活の問題、そういういろんな部署で、庁内・庁外の連携によって地域活性化、また福祉まちづくりの推進の連絡協議会みたいなものですね、そういうものになってくるのかなと思っています。

　そうなるとどこに聞くのかわからなくなってしまいますので、今回はもうこれ以上時間もありませんしお伺いしませんので、次回以降、また私も研究しながら質問をしていきたいと思っております。

　以上でございます。ありがとうございました。

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