平成14年第4回船橋市議会定例会会議録（第8号・3）

●議長（千葉満）　日程第17及び第18の陳情6件を、一括して議題とします。

［審査報告書］

●議長（千葉満）　委員長の報告を求めます。

　厚生委員長上林謙二郎議員。

［厚生委員長登壇］

●厚生委員長（上林謙二郎）　厚生委員会において、不採択となりました陳情6件について、審査の概要と結果を、日程番号順にご報告いたします。

　まず、陳情第39号乳幼児医療・介護保険・国民健康保険制度充実の意見書提出に関する陳情については、乳幼児医療費が来年から現物給付になるが、市はどれくらいの増加を見込んでいるか。市の負担が2倍にふえるのだから、経費全体の4分の3を県が負担するよう、市として求めてはどうか。国民健康保険について、国庫負担がふえれば、その分引き下げ等できると思うが、45％水準に戻すと引き下げ等は可能なのか──などの質疑がありました。

　本件について意見を求めたところ、日本共産党の委員から、「乳幼児医療費については、来年4月から県の施策として現物給付が実現し、市民も大変喜んでいる。利用の増加が見込める中で、県の責任で2分の1の補助を増加させるよう、市として求めるべきである。

　介護保険については、国庫補助によって、保険料・利用料の軽減対策をすること、介護保険にかかわる労働者が安心して働けるような見直しをすることも必要と考える。

　国民健康保険については、市も認める高い保険料を引き下げるため、国庫負担を総医療費の45％程度に戻すことについても、国に要請すべきことを求め、採択」、

　また、公明党の委員から、「陳情理由に、健康保険法改悪、強行成立、負担増云々とあるが、これについては、国民皆保険制度を維持する上での負担のあり方について議論を通じて改正を行ったものであり、現実は高齢者の医療にも配慮しているので、事実認識が不十分だと指摘する。その上で、乳幼児医療費や、介護保険料・利用料の軽減対策について、国においても責任を持って実施するよう、機会をとらえて要望すべきであり、採択」との意見がありました。

　次に、陳情第40号保育所職員配置基準改善の意見書提出に関する陳情については、本市は、全体で何人ぐらい、国の基準を上回る配置になっているのか。他市は、基準内でやっているのか──などの質疑がありました。

　本件について意見を求めたところ、日本共産党の委員から、「保育事業は、人でサービスが支えられている。国としても、保育士を必要な数だけ確保できるように、全国的に一定の保育水準を保つため、配置基準を改善すべきである。繰り返し国に働きかけをしていく必要があるので、採択」、

　公明党の委員から、「多くの自治体が、国の基準を超えて職員を配置している現状から考えると、現場が必要と認めているということであり、国も現場の実情に見合った配置基準に改善する必要があるので、採択」との意見がありました。

　次に、陳情第41号保育所運営費基準改善の意見書提出に関する陳情については、市が行う多彩な保育事業に対し、国の補助制度はどうなっているのか。負担金等が保育単価にきちんと含まれれば、財源として恒常的なものになるが、補助制度だと、いつ切られるかわからない。補助事業のままでいいのか──などの質疑がありました。

　本件について意見を求めたところ、日本共産党の委員から、「保育所は、子育てのノウハウを蓄積しており、地域でも子育て支援で期待されている。住民のニーズに現場としてこたえていくと、財源不足を生じ、自治体で超過負担をすることになる。国に保育所の重要性を再認識してもらい、保育所の運営単価を大幅に引き上げることを強く求め、採択」、

　また、公明党の委員から、「社会の変化に伴い、保育に対するニーズも多様化しており、それにこたえる意味でも、さまざまなメニューに柔軟に対応できるようにすべきである。本陳情の願意に賛同できるので、採択」との意見がありました。

　次に、陳情第36号最低保障年金制度創設等の意見書提出に関する陳情及び陳情第37号公的年金制度の改革等の意見書提出に関する陳情の2件については、一括して議題とし、審査を行いました。

　主な質疑として、900万人と言われる無年金者の生活を、今の制度の中でどういう形で救っていけるのか。最低保障年金制度を取り入れている国はあるか。前定例会に提出された陳情と願意はどこが違うか。25年に満たないため、年金が受給できない人の本市の状況はどうか。市としては、どういう年金制度であれば、老後の生活を支えられるものと考えているか。物価スライド凍結を解除し、年金額を引き下げる動きがあるが、これまでに年金額が下がったことがあったのか。陳情者の言うとおり実施した場合、年金財政はどうなるのか。これまでの積立金がなくなれば、若い人は年金がもらえなくなるのではないか。陳情書に改悪だと記されているが、将来の高齢化社会を見据えての改正だと思うがどうか。若い人が保険料を払えない一番の理由は何か。年金資金がどういうところに運用されているのか──などの質疑がありました。

　2件について一括して意見を求めたところ、公明党の委員から、「現役世代の負担が急速な高齢化に伴ってふえると、年金の空洞化が加速して、年金制度そのものの存続すら危ぶまれる。現役世代の保険料を引き上げずに給付も引き下げないとなると、税制の見直しなど、国民に負担を求める方向での手立てを講じなければならないが、陳情者は、現実に即して制度を見直すことを改悪と表現しており、願意に沿う形ではそれもできない。求めていること自体が現実的ではないので、不採択」、

　また、新風の委員から、「陳情理由に、憲法で保障されている云々とあるが、生活保護あるいは制度の中でかなりフォローされている。今、国も多額の借金を抱えており、そこから金を持ってくるのも難しい。今後、この制度がどうなるのかわからないということで、保険料を納める若い人が少なくなっているのも事実である。また、願意のとおりにすると、自然淘汰されて、この制度が破綻してしまう。義務を果たして権利も主張するという制度であり、それを国民1人1人がやらないと、この制度は守りきれない。願意には無理があるので、不採択」、

　また、緑政会の委員から、「理想としては、年齢的にも保険料的にも固定されていた方がいい。若い世代には、自分で払った保険料が必ず返ってくると訴えることが必要だと思う。本陳情は、次世代や将来にしわ寄せがくるものであって、年金制度の崩壊の一途をたどるものと考えるので、不採択」、

　また、市民連合の委員から、「少子化が進み高齢者が多くなると、今納めても将来はもらえないという不安が生まれる。それでは、現在の年金制度はいつまで続くのかと問うていると同じなので、将来に向けて公的年金のあり方をどうしてもらいたいのか、考える必要がある。そのためには、本陳情を採択して、基本的に社会保障をする、お年寄りになっても生活に困らない制度への切り替えを考えるべきであり、最低年金などの1つのラインをつくる必要があるので、採択」、

　また、日本共産党の委員から、「年金制度は、老後の生活を保障する制度にすることが一番望ましい。現在、保険料が払えない雇用状況が広くつくられてきているところに、年金が払えない原因がある。また、現役世代の負担ばかりをふやすことになれば、制度の破綻につながりかねない。保険方式だけでなく、税負担の最低保障年金制度を確立することこそ、年金制度の存続につながっていくと考える。

　また、192兆7000億円の年金基金が5年間でなくなるという答弁があったが、現実的にはあり得ない。経済動向や、保険料等の負担がふえる中で、さらに来年、年金給付が切り下げられると、老後の生活が一層深刻になる。よって、直ちに年金制度を改善すべきであるので、採択」との意見がありました。

　次に、陳情第38号介護保険料引き上げ計画中止に関する陳情については、給付費が増大している中、介護保険会計について補正は組まれていないが、補正は出てくるのか。運営委員会で出された3つの試案について、現段階ではどういう考え方をしているのか。第4段階と第5段階の基準額が変わるというが、その影響はどのように出てくるのか。保険料の軽減策として実施されている減免制度を利用しているのは、どのような方々か。15年から3カ年、現状のままで保険料を据え置いたらどうなるのか。また、3カ年でどれだけの金額になるのか。市は、設備投資に補助金を出してでも介護療養型施設をふやしていこうという意思はあるのか──などの質疑がありました。

　本件について意見を求めたところ、日本共産党の委員から、「介護保険会計は、平成14年度も剰余金が出る可能性がある。少なくとも、現在ある積立金を割り込むことはない。保険料を据え置くことを想定しても、今ある基金を取り崩すことで、保険料の据え置きにかなり近づけられることがはっきりしている。

　また、介護療養型施設を相当数見込んでいるが、補助金はつけないで、メリットのない介護療養型に進出してほしいと医療機関に言っても、果たして確保できるのか。さらに、16年以降の医療制度改革により患者負担をふやして病院を追い出し、介護療養型施設に呼び込もうという期待は、市民の介護の保障という視点が欠けてしまった考え方だと、残念に思う。

　年金の引き下げや、国保料や医療費の負担等、高齢者の負担が増す中で、自治体として、高齢者の経済的不安を解消する方向で努力すべきと考えるので、採択」、

　また、公明党の委員から、「保険料は、3カ年の介護サービス量に応じて自動的に決定する仕組みであり、本市においても、高齢者人口や要介護認定者の増加、サービス利用量の増加が見込める中で、保険料をアップするのはやむを得ない。また、積立金の取り崩しについては、不測の出費も予想されるし、次期以降の保険料算定に当たっても、今後の高齢化の進行から引き上げの方向で考えざるを得ない。急激な負担増を避ける備えをする意味からも、この取り崩しについては慎重に考えるべきである。

　なお、特に負担感の大きい低所得者に対し、5段階以外でも保険料の設定を考えるなど、配慮されたい。

　さらに、施設志向がこの介護保険料を押し上げる要因ともなっている。在宅で介護サービスが受けやすい誘導施策の充実も、市独自で真剣に考えるよう要望し、不採択」との意見がありました。

　最後に、採決の結果でありますが、日程第17の陳情第39号から陳情第41号までの3件は、採択に賛成が、公明党、日本共産党、市民連合の委員のみの少数、日程第18の陳情第36号から陳情第38号までの3件は、採択に賛成が、日本共産党、市民連合の委員のみの少数でありましたので、不採択とすべきものと決しました。

　以上で、厚生委員会の報告を終わります。

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●議長（千葉満）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか。

［「質疑なし」と呼ぶ者あり］

●議長（千葉満）　質疑を終結します。

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●議長（千葉満）　これより採決に入ります。

　まず、日程第17を採決します。

　3件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

●議長（千葉満）　起立多数であります。

　よって、3件は、採択することに決しました。

………………………………………………

●議長（千葉満）　次に、日程第18を採決します。

　3件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

●議長（千葉満）　起立少数であります。

　よって、3件は、不採択とすることに決しました。

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●議長（千葉満）　日程第19、陳情第45号を議題とします。

［審査報告書］

●議長（千葉満）　委員長の報告を求めます。

　環境経済委員長関根和子議員。

［環境経済委員長登壇］

●環境経済委員長（関根和子）　ただいま議題となりました陳情第45号馬込斎場の火葬炉増設等に関する陳情につきまして、環境経済委員会における審査の概要と結果をご報告いたします。

　本陳情については、陳情第46号から第48号の馬込斎場式場の削減中止等に関する陳情と一括して審査を行いました。

　これらの陳情審査に当たって、願意が主に四市複合事務組合の事務に関することでありますので、四市複合事務組合の事務局長及び管理次長を参考人として出席を求めることといたしました。

　まず、市の所管理事者から概要の説明を受け、また四市複合事務組合から、図面を用いて火葬炉の増設及び式場の転用計画等について説明を求めたところ、現在､火葬炉は12基あるが､将来の火葬件数の推計によると、平成16年度には13基､平成20年度には15基の火葬炉が必要となるので､昭和53年7月の都市計画決定に基づく3基増設スペースに増設すること。火葬炉を増設するについては､現状の収骨室4室、控室8室では､施設内の混雑がますます激しさを増すことから、これらの増築と改修を行い､その中で式場の転用を行うものであること。増築は池の北側で､建物1階に収骨室6室、2階に遺族控室3室設けること。第5式場については、その前のロビーにおいて人が交錯していることから､遺族控室に改修し、式場のゾーン、控室のゾーン等に機能を分離させたいこと。正門を南側に5メートルずらし､駐車場の整備､周囲の緑化工事を進めていくこと。増築については、都市計画決定により建てられる施設率､いわゆる建ぺい率の制限があり、当初25％であったものを1割増しの27.5％まで広げて対応すること。式場は都市計画の網がかからなくても建築が可能であり、どちらをとるか苦渋の選択をしたことなどが明らかになりました。

　これに対して質疑に入ったところ、式場の利用件数はどうか。第5式場のように小規模な葬儀ができる式場のニーズがあるのではないか。第1式場の前にある事務室が通行を阻害しているから、この配置換えについては検討したのか。斎場の中になくてもよいのではないか。市内にもかなり民間斎場ができていることから、大規模な葬儀は別なところで行ってもらい、第1式場を2つに分割してはどうか。そうすることにより交通渋滞もある程度緩和できるのではないか。斎場の増築計画が実施されるのはいつか。都市計画の建ぺい率をさらに2.5％増やせないのか。第5式場には車いすで入れないのか。第5式場は平成13年度253件の利用があり､この数だけ利用ができなくなることについてどのように対応するか。各市は斎場建設がなぜできないのか。遺族から相談があった場合、斎場や町会自治会館の案内などを行っているのか。陳情第45号の理由に書かれている事実関係はどうか。民間式場での件数と葬儀の件数を把握しているか。第5式場の控室転用は、市民との認識に違いがあるが、空き時間帯の中で式場を控室として効率よく使っていけば十分ではないか。近隣の方たちは迷惑施設として位置付けているが、新しく増築するときに､地域の方々の提案を計画の中に盛り込んでいく手法をとる考えはなかったか──などの質疑がありました。

　質疑終結の結果、陳情4件について一括して意見を求めたところ、陳情第45号に関しては、公明党の委員から、「馬込斎場を火葬に係る施設に変更し､通夜､告別式の葬祭施設は取りやめるべきとのことについては､不採択」､

　また、市民連合の委員から、「火葬施設のみとすることには､反対である」､

　また、新風の委員から、「火葬施設だけにすることは､将来的にあり得るかもしれないが､現状においては不採択」､

　また､日本共産党の委員から、「1つの考え方はあるが、現時点では1,325件からの葬儀が行われている中では、不採択」､

　また､小さな声ネットワークの委員から､「不採択」との意見表明がありました。

　採決の結果、本件は、採択に賛成の委員はなく、不採択とすべきものと決しました。

　以上で、報告を終わります。

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●議長（千葉満）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか。

［「質疑なし」と呼ぶ者あり］

●議長（千葉満）　質疑を終結します。

………………………………………………

●議長（千葉満）　これより採決に入ります。

　本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

●議長（千葉満）　起立なしであります。

　よって、本件は、不採択とすることに決しました。

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●議長（千葉満）　日程第20、陳情第50号を議題とします。

［審査報告書］

●議長（千葉満）　委員長の報告を求めます。

　建設委員長石川敏宏議員。

［建設委員長登壇］

●建設委員長（石川敏宏）　建設委員会で審査の結果、不採択となった陳情第50号市道00-114号線に関する陳情について、審査の概要と結果を報告します。

　主な質疑として、物理的速度規制の方法について研究しているか。願意以外の規制方法はないか。道路を狭くする方法はどうか。夏見小学校前の路面凹凸は市施工か──等の質疑がありました。

　これに対して、速度規制の点については、市内3カ所で実施している。また、必要なところでは検討をしていきたい等の答弁がありました。

　意見を求めたところ、継続審査の立場で、公明党の委員から、「願意は理解するが、埋設物設置、終日一方通行化は、付近住民の意見をクリアしなければ実施できない」、

　また、不採択の立場で、清新会の委員から、「既に、通勤通学時間帯は一方通行化されており、終日一方通行化、埋設物設置は、沿線住民の生活環境、経済活動に多くの影響を及ぼす。

　本陳情は、陳情者の個人的見解であり、地元町会等の合意が得られた後に再検討すべきである」、

　また、新風の委員から、「当該道路は、かなりの勾配があり、埋設物設置は危険である。また、道路拡幅についても、現在地主の協力が得られない状況にあり、願意の実施は困難である」、

　日本共産党の委員から、「陳情願意によるスピード抑制策は、当該道路には不適切である。

　既に、児童の通学時間帯は一方通行化されており、終日の実施は地域住民の合意が得られていない」、

　採択の立場で、小さな声ネットワークの委員から、「願意1については、地元合意を得ることを前提に、速度抑制の方法について、市から地元に対し、検討を依頼をしてもらいたい。

　願意2については、現況の一方通行実施の時間帯について陳情者に説明し、その時間帯の拡張などの可能性について、やはり地元に対し、検討を依頼してもらいたい」との意見がありました。

　継続審査を求める意見がありましたので、まずこのことについて諮ったところ、賛成は、公明党の委員のみで、否決されました。

　続いて、採決に入ったところ、採択に賛成は、小さな声ネットワークの委員のみであり、賛成少数で不採択となりました。

　以上です。

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●議長（千葉満）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか。

［「質疑なし」と呼ぶ者あり］

●議長（千葉満）　質疑を終結します。

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●議長（千葉満）　これより採決に入ります。

　本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

●議長（千葉満）　起立少数であります。

　よって、本件は、不採択とすることに決しました。

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●議長（千葉満）　日程第21、請願第3号を議題とします。

［審査報告書］

●議長（千葉満）　委員長の報告を求めます。

　文教委員長七戸俊治議員。

［文教委員長登壇］

●文教委員長（七戸俊治）　文教委員会において、審査の結果、不採択となりました請願第3号教育予算増額等に関する請願につきまして、審査の概要と結果を報告します。

　本件に対する主な質疑として、小中学校の普通学級に通学している障害児は、どれくらいいるのか。介助員がいなくても学校全体で対応しているというが、具体的にはどういう対応をしているのか。また、周りに手伝ってもらうことについて、障害児はどういう意見・反応を示しているのか。教育委員会は、障害児を普通学級に入れる方が子供のためだと考えているのか。障害児に合った施設があるなら、子供のために、そこに通うように親への説得や指導はできないのか。教育委員会は、学校に障害児がいることは好ましくないと考えているのか。最初から障害児を振り分けるようなやり方はよくないのではないか。特殊学級がなければ、必ず特殊学級をつくれと言うと思う。教育のプロが勧める施設には入れないで、金のない中で、わがままを言われると収拾がつかないし、おかしいとは思わないのか。ハンディによっては専門の機関で学ぶのも正しいと思うが、それを判断するのは本人であり、親である。普通学級に行きたいというなら、そのための体制づくりをするのが正しいのではないか。市が30人以下学級をできないと言っているのは費用だけの問題で、千葉県との協議が調えば済むことではないのか。30人以下学級実現のため、今まで何を検討し、どのような努力をしてきたのか。県に対して意思表示をしたことはあるのか。司書教諭または図書館職員は何人配置しているのか。それは、専任を配置しているのか。15年度以降は専任の司書教諭等を置くことになっているのではないか。そのときにはどうするつもりなのか──等の質疑がありました。

　続いて、意見を求めたところ、日本共産党の委員から、「30人以下学級は、教育委員会も悪いこととは言っていない。問題は財源だけであり、国も変化してきているので、あとは県と調整するだけである。

　理科離れ・自然科学離れということを考えると、理科実験職員は大切であり、全校に配置をしてもらいたい。

　司書教諭の配置義務は来年からだが、そうならないことを期待して何もしないのは、教育委員会の怠慢である。

　ハンディーキャップのある人とない人が協働するのは、国際的に一致した考え方で、片方を強制的に排除する思想は誤りである。補助教員や介助員を配置して、ハンディーキャップのある子供が選択した学ぶ場所を保証するのは当然である。

　中学校の小規模校は免許外がたくさんおり、増置教員や免許外教科担当対策教員を置くのは当たり前である。

　ボーダーライン学年は市も認めているように、県と相談して、学級解体しないようにするべきである。

　危険校舎や老朽校舎の改築等は当たり前であり、待ったがないということで、採択」、

　公明党の委員から、「陳情項目については、会派の考えと一致する部分が幾つかある。しかし、正規職員として学級担任を市が独自に採用することが不可能なことなど、法的な制限をクリアできない現状では、不採択」、

　市清会の委員から、「30人以下学級や教育施設の整備は理解できるが、普通学級に通学する障害児の環境整備は難しい側面がある。

　20世紀の教育は、個に応ずる形で教育の質が高められてきた歴史があり、そういう趣旨のもとに障害児学級や特殊学級がつくられたはずである。障害者ということで教育の機会を奪うことはできないが、健常児と障害児を十把一からげにすることではない。金を出して環境を整えるのが筋だという話もあるが、現在その条件整備ができていない。

　財力もない中で採択しても無理な話であるし、ノーマライゼーションの趣旨にも反する。教育がどうあるべきかということについても、問題が多いと思う。そう考えると、それが含まれている請願は採択できない」、

　市民連合の委員から、「非常勤一般職は市で対応できるが、法律との関連で正規職員は難しいようである。時代の流れは変わってきていると思うが、法的な部分との関連をもっと研究したいので、継続」との発言がありました。

　継続審査を求める意見がありましたので、まずこのことについて諮ったところ、市民連合の委員のみの賛成少数で継続審査としないことと決し、続いて採決に入ったところ、採択に賛成が日本共産党、市民連合、小さな声ネットワークの委員のみの少数で、不採択とすべきものと決しました。

　以上で、報告を終わります。

………………………………………………

●議長（千葉満）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか。

［「質疑なし」と呼ぶ者あり］

●議長（千葉満）　質疑を終結します。

………………………………………………

●議長（千葉満）　これより採決に入ります。

　本件を採択することに、賛成の方の起立を求めます。